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交通事故外傷と後遺障害


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(2)全損で諸費用を認めた判例?

物損・新車・代車・評価損・全損
 

(2)全損で諸費用を認めた判例?

 

東京地裁判決H13-12-26事件番号H13ワ2087

全損によって、新たに同種同等の車両を購入する場合、それに伴って支出を余儀なくされる買い替え諸費用は、車両の取得価格に付随して通常、必要とされる費用の範囲内で損害として認められる。
この裁判で、保険屋さんは買い替え諸費用はいずれ次の買い替え時期には負担せざるを得ないものであるとして本件事故の損害ではないと主張しました。
裁判所は、本件事故時点において将来の買い替えの有無、時期、買い替え予定回数の変動の有無が明確でない以上、保険会社の主張は採用出来ないとして退けました。
その通りです。 ここでは、本件事故による事故時の損害を請求しているのです。

 

東京地裁判決H13-4-19事件番号H12レ79

被害車両が全損と評価された場合には、被害者は、被害車両を修理してこれを再び使用することは出来ず、元の利益状態を回復するには同種同等の車両を購入する他はない。
従って、この新たな車両の購入に伴って生ずるいわゆる買い替え諸費用は、車両の取得行為に付随して通常必要とされる費用の範囲内において、事故による損害と認められるべきである。

又この判例は業者の代行費用・納車費用について、検査・登録手続代行費用、車庫証明手続代行費用及び納車費用は、販売店の提供する労務に対する報酬であるところ、車両を取得する都度、検査・登録、車庫証明の手続や納車が必要となり、車両購入者が通常それらを販売店に依頼している実情に鑑みると、これらの費用を買い換えに付随するものとして賠償の対象とするのが相当である。これらの費用は、消費税を含めると説明しています。

 

廃車・解体費用?

東京地裁判決H8-6-19事件番号H7ワ15080

東京地裁判決H14-9-9事件番号H13ワ23505

全損になった車を廃車・解体に伴う費用について、買い換えによって生じた必要かつ相当な金額として認める。
消費税も請求して下さい。

 

残存車検費用?

車は車検を受けていないと公道を走れません。
車検のついた車を購入して車の使用価値が発揮されるのです。
全損になると、車体の価値も車検の価値も失われます。
車検費用÷車検期間月数×未経過分の月数で計算し、請求します。

 

横浜地裁判決H6-4-14事件番号H5ワ851債務不存在、H5ワ1945反訴

H4-12-28高速道路で新車11ヶ月の国産乗用車が追突を受け全損となった件について、被害者はH4-12車検のための整備等を行ない、その費用として16万7501円を支出した。 被害者はこの支出に見合うだけの使用を殆ど出来ないうちに本件事故に遭ったことになるので、右損害は本件事故による損害と認めるのが相当である。 

 

東京地裁判決H14-9-9事件番号H13ワ23505

H13-2-12交差点における普通乗用車同士の事故について、A車はH12-12に車検のための整備を行ない、その費用として自動車重量税3万7800円、整備費用3万5380円、印紙代金1100円、代行手数料1万1000円、申請書類代3000円、消費税2280円を支出したこと、同車検の有効期間はH14-12-7迄の2年間であったことが認められる。
上記期間のうち残存期間分22ヶ月分については、時価額の評価に包含される部分を除き、本件事故による損害と認めるのが相当である。
ところで、車両の小売価格は整備された状態で販売される車両本体の価格であるが、一般的に、車検残存期間のうち13ヶ月分程度は、小売価格の評価に包含されているものと解される。
9万0749円を24ヶ月で除し22ヶ月から13ヶ月を減じた9ヶ月を乗ずると、3万4030円となる。

 
 
 

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