H14-4-1、自賠責保険は民営化されたのですが、それに伴って自賠責保険・自賠責共済から支払われる保険金・共済金等に関して発生した紛争を適確に解決する、民間による指定紛争処理機関として指定を受けています。
監督官庁は、国土交通省及び金融庁で、自賠責保険や自賠責共済からの支払いに係る紛争の公正かつ適確な解決による被害者の保護を行い、公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。　本当にそうあって欲しいと願っています。

ここでは、自賠責保険や共済の支払いの適正を審査する機関です。
H16-4〜9の受付件数は204件、審査されたものは173件です。
自賠責の有無責の審査では、変更がなされたものが6件で全体の15.8％、後遺障害については、23件が変更されており全体の17％を構成しています。

費用は、原則として無料です。

言わずもながではありますが、被害者が交通事故の相談をするところではありません。
審査の上、調停を行いますが、お互いの言い分を確認して落とし処を探る？　
そんなことは、絶対に行いません。
あくまでも、自賠の支払いが正しいか？　間違っているか？　
公正中立な立場の紛争処理委員が合議制により、これらの判断を示すのです。

自賠責保険、共済は紛争処理結果に従います。
民間の指定紛争処理機関ですから、相談者はこれを不服として訴訟の提起が可能です。

紛争処理の依頼は一度限りで、再審査は受付ません。

全ての交通事故が対象になるのではありません。
自賠責保険は支払限度額の設定された対人保険と説明しています。
人身事故が発生し、自賠責保険の支払いを巡って自賠や共済とトラブルが生じているケースが対象になります。　自賠責保険の契約がなされていない場合は、政府の補償事業が窓口となり、当然ながら、物損は対象になりません。

�@財団法人　自賠責保険・共済紛争処理機構のHPから、
紛争処理申請書、
同意書、
これらをダウンロードし、記載します。
別紙に紛争処理の依頼内容を記載し、紛争処理機構に郵送します。

�A受け取った紛争処理機構は、先の同意書で相手方から関係書類の提出と意見を求めます。

�B提出された資料等が精査され、審査が実施されます。
紛争処理委員が公正・中立な立場で合議制によって審議のうえ調停がなされます。

�C審査の内容は、文書で申請者ほか紛争関係者に通知がなされます。

自賠責保険に被害者請求を実施したが、無責と判断がなされ支払いが拒否された？
この場合、通常は根拠を明らかにして異議の申立を行います。
拒否の理由が明確でない場合は、自賠法16条の5、 「保険会社が自賠法第16条の4に基づき書面の交付を行い、その後、被保険者又は被害者から書面で説明を求められたときは、保険会社は30日以内に以下の事項を書面により説明しなければならない！」 　これを発動して、根拠の確認をしなければなりません。
その後、異議の申立を行うのですが、肩すかしの回答で無責の結論となった場合、伝家の宝刀を抜いて紛争処理機構に申請を行います。

自賠責保険に被害者請求を実施したが、不当に低い等級が認定された？
これも上記と同じで、異議の申立を行います。
論点がはぐらかされ、根拠を明確にすることなく既認定通りの結論が繰り返される場合は、紛争処理の申立を行う場面となります。
異議の申立が行われると、Nliro調査事務所は、上部機関である地区本部や本部に一式書類を上げ、そちらで認定の審査が実施されます。
従って、伝家の宝刀はNliro調査事務所の本部の判断が示された後となります。
急いで申請する必要はありません。

時効と紛争処理の申請？
自賠責保険の時効は、支払い通知を受け取った日から2年で完成します。
2年に近づいている被害者は、自賠責保険に対して時効中断の申請を実施して下さい。
紛争処理機構の審査結果が通知された時点で時効は中断されますが、それまでは、時効は静かに進行するのです。　ご注意下さい！