「 Nliro 調査事務所に出掛けよう?」
損害保険料率算出機構は、全国の 62 ヶ所に Nliro 調査事務所を設置しています。
損保料率算出機構は、以前、自動車保険料率算定会、自算会と呼ばれていました。
雇用されている職員に保険屋さんを定年退職したお爺さんが多いものですから、以来、「爺さん会」 愛情を持ってこのように説明しています。

意外に知られていないのですが、 Nliro 調査事務所には、自動車保険請求相談センターや自賠責保険請求相談室が設置されており、被害者、加害者の相談に応じています。
自賠責保険請求に必要な書類や手続について解説がなされたパンフレットも備えられています。
Nliro 調査事務所は、相談の注意事項について、
@相談に応じる範囲はあくまでも自賠責保険に限定し、任意保険については触れない!
A相談では、事故の内容を的確に判断し、保険金支払の対象であることを確認する!
B有責・無責に関する断定的意見の発表は控える!
C相談者にあらかじめ自賠責保険の支払額を予定させるような試算は行わない!
D加害者側、被害者側の示談に介入しない!
E相談は一切無料であり、担当者は名目の如何を問わず一切の金品を受領してはならない!
このように細かな取り決めがなされています。
同じパンフレットは、保険屋さんの自賠責保険の係にも備えがありますが、こと、自賠責保険の説明に関する限り、 Nliro 調査事務所が最も頼りになる存在です。
私は、保険調査員時代、大阪で発生した死亡事故のことで、ここを訪問したことがあります。
発電機をトラックから降ろし、トラックで牽引して工場に設置する作業中に、トラックの荷台のロープを留めるフックが引きちぎれ、作業員の頭部を直撃、作業員が即死する痛ましい事故が発生したのですが、この事故に自賠責保険の適用が出来るか?
この質問は、上記注意事項Bに該当するのですが、「自動車の運行に起因して発生した事故であり、有責である!」 明確な回答がなされました。
もう一回は、保険屋さんと示談を締結した 1 年後に後遺障害の申請を行った事案で、これは Nliro 調査事務所が受付を拒否しましたので、示談を行った担当者の立場で、被害者と相談に出向きました。 示談書の最後に記載されている、「その余の請求権の一切を放棄する!」 これを根拠にして担当者は受付を拒否していたのです。
これは、明らかな間違いですから、その担当者を相談センターに呼び、謝罪させて決着しました。
交通事故相談は、都道府県や政令指定都市、日弁連、損害保険協会、全国共済農業協同組合連合会でも実施されていますが、「帯に短し、たすきに長し?」 いささか物足りない評価です。
これは、先に説明した注意事項が原因となっています。
他人の相談を承るのに、制限だらけでは、初めから腰が引けているのです。
更に、元小学校の校長先生? 経歴に申し分はありませんが、業務知識は不足気味です。

日弁連交通事故相談センターや交通事故紛争処理センターでは、弁護士が対応し、相談だけでなく和解の斡旋を行っています。jiko110.com が展開している交通事故無料相談会は、特別、何の制限もありません。
有無責の判断や損害の積算、後遺障害等級にも、大胆に踏み込んでいます。
ただ一点、示談に介入することだけは、ありません。
やって出来ないのではありません。 むしろ、その辺の示談屋さん以上の実力を誇っています。
これを実施しないのは、弁護士法第 72 条違反を恐れてではありません。
jiko110.com が示談に介入しても、被害者の利益につながらないからです。
最近、行政書士や司法書士の資格で保険屋さんに乗り込む、示談屋モドキが増えています。
「書類を作成しただけ?」
「作成した立場で説明を行っただけ?」
非弁の摘発を恐れて、姑息な言い逃れを駆使していますが、そんなことは、どっちだっていいことです。 それよりも、その程度の実力で保険屋さんに乗り込んでも、被害者にとって、大した役には立っていないことが大問題です。

保険屋さんと結託して被害者を騙しているに等しいと考えています。
相談されるのであれば、 Nliro 調査事務所が最適です。
その次に、 jiko110.com が位置しています。
解決されるのであれば、紛争処理センターか日弁連交通事故相談センターの選択です。
Nliro 調査事務所で相談する? 真剣に考えましょう。 |