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交通事故外傷と後遺障害


損害保険料率算出機構

損害保険料率算出機構

 
 

名称

損害保険料率算出機構(略称 損保料率機構)

英語表記

Non-Life Insurance Rating Organization of Japan

所在地

〒101-0063東京都千代田区神田錦町1-9

TEL

03-3233-4141

 

(1)組織

 

北海道・東北地方 地区本部 011-709-1250

札幌

011-709-1231

仙台

022-222-0737

旭川

0166-23-5261

福島

024-523-3471

北見

0157-25-4215

いわき

0246-21-5165

帯広

0155-23-6718

山形

023-622-8824

釧路

0154-22-9605

盛岡

019-652-3985

函館

0138-23-3261

青森

017-776-4391

東北

022-222-0770

秋田

018-823-6501

関東地方・首都圏 第1地区本部 03-3259-7901

東京第1

03-3259-7911

横浜第1

045-320-1221

東京第2

03-5304-7238

横浜第2

045-320-1221

立川

042-524-8228

甲府

055-228-8810

関東・北陸地方 首都圏 第2地区本部 03-3526-3865

大宮

048-642-4641

前橋

027-226-7771

千葉

043-206-5531

新潟

025-225-2225

水戸

029-225-1331

長野

026-224-3324

土浦

0298-21-8555

松本

0263-32-4467

宇都宮

028-622-1741

   

中部地方 中部地区本部 052-563-3585

名古屋

052-563-3551

浜松

053-453-7144

岐阜

058-265-7551

金沢

076-262-5244

四日市

0593-53-5571

富山

076-432-1982

静岡

054-255-1356

福井

0776-21-2466

近畿地方 近畿地区本部 06-6455-0251

大阪第1

06-6455-0267

大津

077-522-6085

大阪第2

06-6455-0267

京都

075-343-0850

大阪第3

06-6455-0267

神戸

078-262-7911

和歌山

073-433-2665

姫路

0792-82-0250

奈良

0742-35-1401

   

中国地方 中国地区本部 082-223-2202

広島

082-223-2101

鳥取

0857-23-5161

岡山

086-225-2211

松江

0852-21-5093

山口

083-922-2351

   

四国地方 四国地区本部 087-851-0661

高松

087-851-0665

高知

088-825-0315

徳島

088-622-4611

松山

089-945-5500

九州・沖縄地方 九州地区本部 092-472-3005

福岡

092-472-3033

大分

097-534-0888

佐賀

0952-24-4295

宮崎

0985-24-7921

長崎

095-826-7396

鹿児島

099-256-1323

熊本

096-363-5000

沖縄

098-861-1137

 

(2)損害保険料率算出機構とは、
本部と全国に 8つの地区本部、63のNliro調査事務所を構え、保険屋さんの定年退職者を再雇用、自賠責保険の認定実務を一手に担当している不気味な団体です。
運用経費の60%以上を加盟保険会社から提供され、それでいて被害者に公正・中立を標榜するマッチポンプ、実にフテブテしい組織で、是非の議論には諸説がありますが、ここでは触れません。
ともかく交通事故110番は、この爺さん会と相対峙することで存在価値を高めています。
もっと分かりやすく言えば、思いっきり嫌われているのです。

自動車保険は、自賠責保険と任意保険の2階建て構造と説明しています。
この 1階部分の自賠責保険を取り仕切っているのが、 損害保険料率算出機構の Nliro調査事務所です。 
しかし窓口は、自賠責保険会社や任意保険会社が対応します。
Nliro調査事務所は、黒子に徹しており、決して日の当たる場所には登場せず、その点が不気味なのです。 

損害保険料率算出機構の名にあるように、損保各社から保険料と支払保険金のデータを集め、損害保険料率を算出、
損保各社に提供し、以前は、自動車保険の約款を作成、任意保険支払基準を作成、印刷して各社に配布もしていたのです。
現在、保険は自由化され、自賠責保険も2002年4月1日から民営化されたのですが、今でも参考純率を損保各社に提供しており、損害保険業界の要の位置に鎮座しています。

損保各社は、この存在が不愉快で、民営化に続き、この組織を解体すべく画策しています。
損保料率機構は、全国のNliro調査事務所を統合、合理化効果を示して密かに抵抗をしています。
私は、この組織を快く思っていませんが、それでも更なる民営化には反対の立場です。
損保ヤバンが、後遺障害の認定実務を担当するなんて、考えただけでも身の毛がよだちます。

(3)交通事故相談
「Nliro 調査事務所に出掛けよう?」
損害保険料率算出機構は、全国の62ヶ所にNliro 調査事務所を設置しています。
損保料率算出機構は、以前、自動車保険料率算定会、自算会と呼ばれていました。
雇用されている職員に保険屋さんを定年退職したお爺さんが多いものですから、以来、「爺さん会」 愛情を持ってこのようにお呼びしています。
意外に知られていないのですが、 Nliro 調査事務所には、自動車保険請求相談センターや自賠責保険請求相談室が設置
されており、被害者、加害者の相談に応じています。
自賠責保険請求に必要な書類や手続について解説がなされたパンフレットも備えられています。

Nliro 調査事務所は、相談の注意事項について、
相談に応じる範囲は、あくまでも自賠責保険に限定し、任意保険については触れないこと、
相談では、事故の内容を的確に判断し、保険金支払の対象であることを確認すること、
有責・無責に関する断定的意見の発表は控えること、
相談者に、あらかじめ、自賠責保険の支払額を予定させるような試算は行わないこと、
加害者側、被害者側の示談に介入しないこと、
相談は一切無料であり、担当者は名目の如何を問わず一切の金品を受領してはならないこと、

同じパンフレットは、保険屋さんの自賠責保険の係にも備えがありますが、こと、自賠責保険の説明に関する限り、
Nliro 調査事務所が最も頼りになる存在、プロです。

私は、保険調査員時代、大阪で発生した死亡事故のことで、ここを訪問したことがあります。
発電機をトラックから降ろし、トラックで牽引して工場に設置する作業中に、トラックの荷台のロープを留めるフックが
引きちぎれ、作業員の頭部を直撃、作業員が即死する痛ましい事故が発生したのですが、
この事故に自賠責保険の適用ができるのか?
この質問は、上記注意事項に該当するのですが、保険調査員は、言ってみれば仲間ですから、「自動車の運行に起因して発生した事故であり、有責である。」と明確な回答をいただきました。

もう一回は、保険屋さんと示談を締結した 1年後に後遺障害の申請を行った事案で、これはNliro調査事務所が受付を拒否しましたので、示談を行った担当者の立場で、被害者と相談に出向きました。 
示談書の最後に記載されている、「その余の請求権の一切を放棄する。」これを根拠にして担当者は受付を拒否していた
のですが、明らかな間違いですから、その担当者を相談センターに呼び、謝罪させて決着しました。

交通事故相談は、都道府県や政令指定都市、日弁連、損害保険協会、全国共済農業協同組合連合会でも実施されて
いますが、「帯に短し、たすきに長し?」 いささか物足りない評価です。
これは、先に説明した注意事項が1つの原因となっているように思われます。
他人の相談を承るのに、制限だらけでは、初めから腰が引けているのです。
さらに、元小学校の校長先生、経歴に申し分はありませんが、業務知識は不足気味です。

 
 

交通事故110番では、首都圏と本部で定期的に、交通事故戦略会議を展開しています。
首都圏は第3土曜日に限定20名、本部では、月〜金の毎日、これで月間100名の被害者と面談をしています。 
交通事故戦略会議では、有無責の判断や損害の積算、後遺障害等級、立証方法、治療先の紹介にも大胆に踏み込んで
おり、 なんの制限も設けていません。 
ただ一点、示談に介入することだけは、ありません。

やって出来ないのではありません。 むしろ、その辺の示談屋さん以上の実力を誇っています。
これを実施しないのは、弁護士法第 72 条違反を恐れてではありません。
交通事故110番が示談に介入しても、被害者の利益につながらないからです。
最近、行政書士の資格で保険屋さんに乗り込む、示談屋モドキが増えています。
「書類を作成しただけ?」 「作成した立場で説明を行っただけ?」
非弁の摘発を恐れて、姑息な言い逃れを駆使していますが、そんなことは、どっちだっていいことです。 
それよりも、その程度の実力で保険屋さんに乗り込んでも、被害者にとって、何の役目も果たしていないことが大問題なの
です。 保険屋さんと結託、被害者を騙しているに等しい状況です。

 

 

相談されるのであれば、 Nliro 調査事務所が最適です。
その次に、交通事故110番が位置しています。
解決されるのであれば、紛争処理センター、訴訟の2択です。
Nliro 調査事務所で相談する? 真剣に考えてください。

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