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交通事故外傷と後遺障害


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12脊柱管狭窄症

頚・腰部捻挫周辺の傷病名と後遺障害

 

12脊柱管狭窄症

(1)病態
…粘嵌弔脱出するほどの外力を受けていること
MRI上、ヘルニアを示す部位が1ないし2ヵ所であること
その他の部位に椎間板の変性、膨隆、突出が認められないこと
ぜ傷後、比較的早期にヘルニアの部位に合致した神経学的な症候を示していること

椎間板ヘルニアでは、以上の4点が立証されれば外傷性疾患としての取り扱いが可能でしたが、脊柱管狭窄症は、外傷を原因として発病するものではありません。
ただし、交通事故外傷を契機として、これを発症した場合は、堂々と請求が可能です。

各椎体の後方には、日本人の平均で前後径、約15mmの脊柱管があり、脊髄はこの中を走行しています。この脊柱管が狭くなり、脊髄・神経根を圧迫するのが本病態です。
基準として前後径が12mmになり、症状が出現すれば、脊柱管狭窄症と呼びます。
原因としては先天的なものと加齢に基づく退行変性によって生じるとされています。


脊柱管狭窄症は、一般的には、脊柱の中でも動きの大きい頚椎や腰椎に多く生じます。
また、椎間板ヘルニアを合併するような場合もあります。

(2)症状
症状は脊髄の圧迫が主であれば脊髄症を、神経根の圧迫が主であれば神経根症を、さらには、両方の症状を示す場合があり、この点、変形性脊椎症と同じです。

(3)診断
X線所見
脊柱管の変性により明瞭な狭窄がみられ、椎骨は変形し、厚くなり肥大します。
また、脊椎骨にすべりが認められることもあります。


∪埒饌け
造影剤を脊髄腔内に注入し撮影を行いますが、脊柱管狭窄が存在すると、椎間関節に造影液の先細りの像や、造影液が見えない部分が認められます。

(4)治療と後遺障害
治療についても、保存的療法では、変形性脊椎症と変わるところはありません。
自覚症状や神経学的麻痺が著しく、日常生活や就労に大きな支障が出ている場合は、手術療法が選択されます。 
頚部の場合は、C3〜7の脊柱管拡大形成術が実施されるのが、一般的です。

腰部では、脊椎固定術も実施されています。

保険屋さんは、手術に至るまではブツブツ言いながらも治療費等の負担に応じますが、手術が決まった途端、本件事故との相当因果関係に乏しいとして撤退するのが一般的です。 

査定担当者の大半は、脊柱管狭窄症、後縦靭帯骨化症は、交通事故によって発生する外傷性疾患でないことだけを教えられているのです。
専門職であれば、病名・病態・症状について、シッカリとした知識が必要です。
この点、猛省が必要です。

平成11年2月17日、大津地裁判決は、59歳の男性に対して、事故自体は比較的軽微であるも、腰部脊柱管狭窄症、心因的要因等を理由に請求額の50%を損害として認めています。 

脊柱の固定術等が実施された場合は、脊柱の変形等で11級7号が認定されます。
脊柱の可動域が、2分の1以下に制限されていれば、8級2号が認定されています。

保存療法にとどまるものの多くは、12級12号の認定ですが、四国の愛媛県で、神経症状として7級4号を認めたものがありました。

さらに、もう1つの注意点です。
受傷直後は、頚部捻挫の傷病名で、長期の治療が継続され、最終的に脊柱管狭窄症や後縦靭帯骨化症、頚腰部椎間板ヘルニア等の傷病名で、脊柱管拡大形成術に至ったものについては、Nliro調査事務所がすべての治療先に症状照会を行い、自覚症状や他覚的所見等から、事故との因果関係を否認して等級を認定しないものが激増しています。

この認定の仕方は、すべての治療先が同質のレベルであることを前提としています。
国家試験に合格した医師であっても、レベルの差は厳然と存在します。 
神経学の何たるかを理解できない医師に治療を受けていた被害者は、憤死せざるを得ません。

Nliro調査事務所が、等級を認定したところで、その支払は自賠責保険の限定された最低限の支払に過ぎません。 
その後の訴訟では、たとえ何級が認定されていようとも、相当因果関係で争われることになります。 

であれば、Nliro調査事務所は、被害者の示している立証された症状を基礎に後遺障害等級の認定を行う、限定的な対応とすべきなのです。
名前を隠した顧問医が密室で後遺障害診断書と画像だけの情報で、因果関係を議論するなど、許されていいことではありません。


先の傾向は、平成14年4月1日、自賠責保険が民営化されて以降、目立ってきているのです。
Nliro調査事務所も猛省が必要です。


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