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交通事故外傷と後遺障害


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等級別後遺障害のアプローチ

 

3 別表供仝絨箴祿嘉級 2 級

2

1 一眼が失明し、他眼の視力が 0.02 以下になったもの、

2 両眼の視力が 0.02 以下になったもの、

3 両上肢を手関節以上で失ったもの、

4 両下肢を足関節以上で失ったもの、

2590

100

89

2-1 一眼が失明し、他眼の視力が 0.02 以下になったもの、

2-2 両眼の視力が 0.02 以下になったもの、

この場合の視力とは矯正視力のことで、 H14-4 からコンタクトレンズによる矯正も認められるようになりました。
両 眼の視力障害は、等級表の「両眼の項目」で認定されています。
1 眼ごとに等級を決めて併合は行いませんので、ご注意下さい。

但し、 1 眼の視力が 0.6 、他眼の視力が 0.02 の場合は両眼の視力障害として捉えれば 9 級 1 号、 1 眼の視力障害とすれば、 8 級 1 号に該当します。
このケースでは、 8 級 1 号を認定します。

視力検査は先ず、オートレフで裸眼の正確な状態を検査します。

例えば水晶体に外傷性の異常があれば、エラーで表示されるのです。
その後、万国式試視力検査で裸眼視力と矯正視力を計測します。
前眼部、中間透光体、眼底部に器質的損傷が認められる場合は、先の検査結果を添付すれば後遺障害診断は完了します。

2-3 両上肢を手関節以上で失ったもの、

肘関節と腕関節の間で切断、腕関節で橈骨・尺骨と手根骨を離断したものは 2 級 3 号が認定されます。

2-4 両下肢を足関節以上で失ったもの、

膝関節と足関節の間で切断、足関節で下腿骨と距骨を離断したものは 2 級 4 号が認定されます。

 コラム 人身傷害保険訴訟差額説?

H19-2-22 東京地裁判決では、地裁基準による損害額を基に過失相殺額を算出、人身傷害保険からの既払いは、この過失相殺額を上回らない限り、保険屋さんの代位請求を認めないとしたもので、正に画期的でした。

H20-7-1 以降に適用される東京海上日動火災トータルアシスト・ミニの約款で検証をしましたが、保険代位については、一般条項 24 条の規定で、人身傷害保険では説明されていません。
従来と変更はなく、 「支払った保険金額の限度内で、かつ、被害者の権利を害さない範囲内で代位取得する!」  とされています。

被害者の権利を害さない範囲内で? ここが、人身傷害保険訴訟差額説の根拠となるのです。
H19-2-22 の東京地裁判決は今も、厳然と生きており、人身傷害保険には大きな風穴が開いています。

では、どうやって、これを利用するか?
〇故直後から、相手の保険屋さんを無視、損害の全額を、自ら加入の人身傷害保険に請求するのです。 
治療費、通院交通費、入院雑費、休業損害、賞与減額、慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益、ともかく全ての損害をせっせと人身傷害に請求し続けるのです。

∪禅瓩魎偉擦靴浸点で、加害者を相手取って、地裁に損害賠償請求訴訟を立ち上げます。
地裁基準で計算された損害賠償額が、判決で確定します。
これまで、人身傷害保険から支払われた既払いは、判決で確定した過失相殺額を上回るレベルまで代位請求は認められない=既払い金として相殺されないのです。

H酬茲燃猟蠅垢訛山嫁綵額は、常識的な比較でも、人身傷害保険の支払額の 2 倍以上です。
判決で 1 億円なら、人身傷害では 5000 万円です。

被害者に 20 %の過失があれば、 1 億円× 80 %= 8000 万円が加害者側の負担額です。

人身傷害保険から支払われた 5000 万円ですが、代位請求されるのは、 5000 万円−( 1 億円× 20 %)= 3000 万円となり、 2000 万円は人身傷害保険が泣くことになります。

先に 5000 万円を収受していても、既払いとして返却するのは 3000 万円、最終的には、 5000 万円の支払ですが、先に 5000 万円を受け取っており、合計で 1 億円を受領したことになります。
過失事案なら、地裁基準で損害が回収出来るのです。

では、 0 : 100 では、どうなの?
人身傷害保険は約款で支払が約束されている? こんなトラウマが弁護士を拘束しています。
従って、人身障害保険金請求訴訟で、地裁基準で保険金の請求を求めた例がないのです。
しかし、被害者に 60 %以上の過失があっても、地裁基準で損害が回収出来ることは、先の判決でハッキリしているのです。  60 : 40 で地裁基準、 0 : 100 ではショボイ任意保険支払基準? こんな論理矛盾はありません。
正面切っての争いなら、 0 : 100 でも地裁基準となる! 確信しています。

紛センや弁護士を入れての交渉で、これらが実現することはありません。
あくまでも、地方裁判所の判決でなければならないと理解して下さい。

 
 

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