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交通事故外傷と後遺障害


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等級別後遺障害のアプローチ

 

5 別表供仝絨箴祿嘉級 4 級

4

1 両眼の視力が 0.06 以下となったもの、

2 咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの、

3 両耳の聴力を全く失ったもの、

4 一上肢を肘関節以上で失ったもの、

5 一下肢を膝関節以上で失ったもの、

6 両手の手指の全部の用を廃したもの、

7 両足をリスフラン関節以上で失ったもの、

1889

92

69

4-1 両眼の視力が 0.06 以下となったもの、

視力に関すること

1 級 1 号

両眼が失明したもの

視力の測定は万国式試視力表によることとされています。失明とは眼球を摘出したもの、明暗を判断出来ないもの、ようやく明暗を区別出来る程度のものを説明しています。

2 級 1 号

1 眼が失明し、他眼の視力が 0.02 以下になったもの

この場合の視力とは矯正視力のことを説明しています。 H14-4 からコンタクトレンズによる矯正も認められるようになりました。

2 級 2 号

両眼の視力が 0.02 以下になったもの

3 級 1 号

1 眼が失明し、他眼の視力が 0.06 以下になったもの

4 級 1 号

両眼の視力が 0.06 以下になったもの

5 級 1 号

1 眼が失明し、他眼の視力が 0.1 以下になったもの

6 級 1 号

両眼の視力が 0.1 以下になったもの

7 級 1 号

1 眼が失明し、他眼の視力が 0.1 以下になったもの

8 級 1 号

1 眼が失明し、又は 1 眼の視力が 0.02 以下になったもの

9 級 1 号

両眼の視力が 0.6 以下になったもの

9 級 2 号

1 眼の視力が 0.06 以下になったもの

10 級 1 号

1 眼の視力が 0.1 以下になったもの

13 級 1 号

1 眼の視力が 0.6 以下になったもの

4-2 咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの、

咀嚼の機能に著しい障害を残すものとは、お粥、うどん、軟らかい魚肉又はこれに準ずる程度の飲食物でなければ受け付けない状況で、単独では 6 級 2 号が認定されています。

語音は、「あいうえお」の母音と、それ以外の子音とに区別され、子音は更に、口唇音・歯舌音・口蓋音・咽頭音の 4 種類に区別されます。

4 種類の子音とは、口唇音=ま、ぱ、ば、わ行音、ふ、歯舌音=な、た、だ、ら、さ、ざ行音、しゅ、じゅ、し、口蓋音=か、が、や行音、ひ、にゅ、ぎゅ、ん、咽頭音=は行音のことです。

言語の機能に著しい障害を残すとは、 4 種の語音の内、 2 種が発音不能になった状況、または綴音機能に障害があり、言語のみでは意思を疎通させることが出来ない状況であり、これも単独では 6 級 2 号が認定されます。

4-3 両耳の聴力を全く失ったもの、

耳には外耳・中耳・内耳の 3 つの部屋があり、外界の音は外耳より侵入し、鼓膜を振動させます。

鼓膜の振動は中耳を通り内耳の蝸牛内部に満たされているリンパ液に伝わり、ここで液体振動に変換します。

液体振動は、蝸牛奥部のラセン器官を刺激、刺激が内耳神経によって大脳の聴覚中枢に伝えられ、人は音を感じているのです。

内耳の後方にある三半規管と前庭は、身体の平衡機能を担当、それぞれが回転運動・直線運動に反応、反射的に全身の随意筋・不随意筋をコントロールして、視覚・深部感覚・小脳の助けを得て、体の運動や頭の位置を正常に保持しています。

耳には外耳・中耳・内耳の 3 つの部屋があり、外界の音は外耳より侵入し、鼓膜を振動させます。

鼓膜の振動は中耳を通り内耳の蝸牛内部に満たされているリンパ液に伝わり、ここで液体振動に変換します。

液体振動は、蝸牛奥部のラセン器官を刺激、刺激が内耳神経によって大脳の聴覚中枢に伝えられ、人は音を感じているのです。
内耳の後方にある三半規管と前庭は、身体の平衡機能を担当、それぞれが回転運動・直線運動に反応、反射的に全身の随意筋・不随意筋をコントロールして、視覚・深部感覚・小脳の助けを得て、体の運動や頭の位置を正常に保持しています。

両耳の聴力を全く失ったものとは、平均純音聴力レベルが 90dB 以上、又は 80dB 以上で、かつ、最高明瞭度が 30 %以下のものであり、 4 級 3 号が認定されています。

聴力障害を立証する検査方法

検査の内容

検査機器

純音聴力検査

オージオメーター

語音聴力検査

スピーチオージオメーター

ABR =聴性脳幹反応

ABR

SR =あぶみ骨筋反射

インピーダンスオージオメトリー

4-4 一上肢を肘関節以上で失ったもの、

肩関節で、肩甲骨と上腕骨を離断したもの、肩関節と肘関節との間において上腕を切断したもの、肘関節で、上腕骨と橈骨・尺骨を離断したものは、 1 上肢で 4 級 4 号が認定されています。

 4-5 一下肢を膝関節以上で失ったもの、

股関節で、寛骨と大腿骨を離断したもの、股関節と膝関節の間、大腿部において切断したもの、膝関節で、大腿骨と下腿骨とを離断したものは、 1 下肢で 4 級 5 号が認定されています。

4-6 両手の手指の全部の用を廃したもの、

手指の全部の用を廃したものとは、母指では、 IP 指節間関節、その他の指にあっては、 PIP 近位指節間関節より先の 2 分の 1 以上を失ったもの、また母指では、 IP ・ MP 、その他の指では、 PIP ・ MP のいずれかに正常可動域の 2 分の 1 以下に運動が制限されたもののことです。

両手であれば 4 級 6 号が、片手であれば、 7 級 7 号が認定されています。

母指の関節は指先に近い方から IP ・ MP 、その他の指は指先に近い方から DIP ・ PIP ・ MP と呼びます。

DIP 関節の可動域が 2 分の 1 以下になっても用廃とはなりません。

全く屈伸が出来ない状況で 14 級 7 号、 2 分の 1 以上の指骨を失って 14 級 6 号が認定されるに過ぎません。

4-7 両足をリスフラン関節以上で失ったもの、

リスフラン関節は、足関節と足趾の中間部に位置、両足をリスフラン関節以上で失えば 4 級 7 号、片足であれば、 7 級 8 号が認定されています。

コラム 人身傷害保険は鵺=ヌエのごときもの?

鵺=ヌエとは、猿の顔、狸の胴体、虎の手足を持ち、尻尾は蛇でヒョーヒョーとなく得体の知れないモノノ怪、化け物の呼び名です。

人身傷害保険、 H10-10 東京海上火災が自動車保険自由化の目玉として発売、 1 年後、残り全ての損保が節操なく追随、瞬く間に拡がり、今では、自動車保険の核に成長しています。

ところが、保険屋さんにとって都合の良い解釈と運用がなされており、保険契約者にとって、最後の拠り所ではなく、正にヌエ、そのものと化しています。

複数の弁護士とのディスカッションでは、 H19-2-22 東京地裁判決の主旨から、今後、訴訟で請求をしていけば、間違いなくゲット出来る! こんな結論に至っています。

そして、参加された弁護士の 1 人から、興味深い提案がなされました。

今後、人身傷害保険に加入の被害者は、過失に関係なく加害者の加入する相手の保険屋さんの人身対応=任意一括を拒否して、自らの損害を人身傷害保険に請求してはどうか?

人身傷害保険+弁護士費用特約を最大限に利用すべきではないのか?

例えば、信号待ち停車中に後方から追突を受けた場合、被害者に過失はありません。
加入の保険屋さんに事故の報告を行っても、 0 : 100 であれば、対応はなされません。
「弊社では介入出来ませんので、貴方自身で交渉して下さい!」 こんな対応です。
東京海上日動火災保険のもらい事故アシストは、弁護士特約で、弁護士が対応する内容です。

しかし、人身傷害保険では、急激かつ偶然な外来の事故で被保険者が傷害を被ることを適用の条件、つまり、交通事故なら、無条件で適用が出来るのです。
相手保険との交渉はありませんが、当面の損害は請求すれば、内払い等の対応がなされます。

人身傷害保険に請求するメリット、何があるのでしょうか?

(欷鰻戚鷦圓箸靴討諒欷蔚眄禅瓩任垢ら、当初に限り、対応も丁寧? 予想されます。
損保ヤバンが多発する、受傷後 3 ヶ月で債務不存在確認請求訴訟? これは考えられません。
治療費、入院雑費、休業損害、賞与減額、通院交通費等、当面、損害の請求を続けます。
人身傷害保険では、治療費を健康保険、労災保険の適用とするよう努力目標が設定されていますが、その交渉は、保険屋さんに委ねることになります。
自由診療から健康保険? 治療先が嫌がる交渉では、被害者が前面に出ることはありません。

二重請求は出来ないでしょ! 相手保険屋さんの対応を、正面からシャットアウト出来ます。
相手保険屋さんも対応しなくても良い、喜んで引き下がります。

しかし、これは人身傷害保険に対する保険金請求であり、相手に対する損害賠償請求権はシッカリと確保しているのです。 いつでも、この請求権の行使は可能です。
最終段階では、必ず、これを発動して、実利ある解決を指向することになります。

ぜ傷から 6 ヶ月を経過、症状固定として後遺障害診断を受けました。
当然、加害者の加入する自賠責保険に対して被害者請求で申請します。
人身傷害保険にお願いして事前認定? そんなことは、絶対に選択してはなりません。
等級が認定された時点で、相手の保険屋さんに損害賠償請求を行うのです。
実際は、「示談するので、損害計算をして下さいな!」 こんなお願いをするだけです。
その後は、弁護士特約を発動、紛センでの解決、訴訟解決を選択することになります。

つまり、事故受傷から症状固定までは、人身傷害保険に一働きをお願い、徹底的に利用するのです。

保険屋さんは、相手方であっても、被害者の契約であっても、本質は同じ=同じ穴の狢、考えていることに大きな差はなく、いずれ、どっちみち豹変、契約者に対しても牙をむきます。
しかし、契約者であれば、受傷から 6 ヶ月程度であれば、早々、失礼な発言はありません。
「私は、自分が契約している保険屋さん以外は信用出来ないのです!」 これは、殺し文句です。
相手保険屋さんの非常識な対応で怒りを覚えることもなく、静かに療養を続けられます。
損保ヤバン、日本教職員共済、 JA 、全労済、ダイレクト系損保に関しては、自信がありません。

私は、人身傷害保険が発売された頃、これは、保険屋さんが束となって、被害者と契約者を囲い込むのでは? 
そんな危険な臭いを感じとりました。
従って、これを防止する必要から、直ぐに人身傷害保険を発動することに躊躇いを感じていたのです。
自損事故、 100 : 0 の事故はともかくとして、軽微な過失事故、 0 : 100 事故では、あくまでも、相手保険屋さんを引きずり出して交渉することをメインとしてきました。
しかし、損保協会を構成していても、それぞれの保険屋さんの足並みは揃っていません。
従来の国内損保は、 JA 等の共済、ダイレクト系損保には、契約をすくわれ敵意を抱いています。
それが証拠に、人身傷害保険の代位請求で、保険屋さん同士の訴訟が、うなぎ登りです。
これなら、自立した被害者であれば、囲い込まれることはありません。

事故直後に、人身傷害保険を先頭におけば、相手保険屋さんの出鼻をくじく! これは確実です。
今後は、何もかも人身傷害保険に請求、ここから、保険屋さん主導の切り崩しを狙う方針に切り替えます。

読者の皆様は、人身傷害保険は 2 億円もしくは無制限、弁護士費用特約にも加入をしなければなりません。

これに加えて、弁護士費用特約の有効利用についても手立てを講じたいと考えます。
そのためには、複数の有能な弁護士に参加をお願いしなければなりません。


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