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交通事故外傷と後遺障害


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7別表狂絨箴祿嘉級6級

等級別後遺障害のアプローチ

 

 

7 別表供仝絨箴祿嘉級 6 級

6

1 両眼の視力が 0.1 以下になったもの、

2 咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの、

3 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することが出来ない程度になったもの、

4 一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40 儖幣紊竜離では普通の話声を解することが出来ない程度になったもの、

5 脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの、

6 一上肢の 3 大関節中の 2 関節の用を廃したもの、

7 一下肢の 3 大関節中の 2 関節の用を廃したもの、

8 一手の 5 の手指又は親指を含み 4 の手指を失ったもの、

1296

67

50

6-1 両眼の視力が 0.1 以下になったもの、

6-2 咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの、

咀嚼の機能に著しい障害を残すものとは、お粥、うどん、軟らかい魚肉又はこれに準ずる程度の飲食物でなければ受け付けない状況であり、 6 級 2 号が認定されています。
そしゃく状況報告表の書式で立証します。
言語の機能に著しい障害を残すものは、 4 級 2 号を参照して下さい。

6-3 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することが出来ない程度になったもの、

聴力も視力と同じで、両耳と片耳に分けて後遺障害等級を認定しています。
耳に接しなければ大声を解することが出来ないとは、 80dB 以上、又は 50dB 〜 80dB 未満で、かつ、最高明瞭度が 30 %以下の状況であり、 6 級 3 号が認定されています。

6-4 一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40 儖幣紊竜離では普通の話声を解することが出来ない程度になったもの、

1 耳 の聴力を全く失い、他耳は 40cm 以上では普通の話声を解することが出来ないは、 1 耳が 90dB 以上、かつ、他耳が 70dB 以上の状況であり、 6 級 4 号が認定されます。

6-5 脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの、

H16-10-15 以降発生した事故日から、等級認定基準は改訂されました。
脊柱は、 7 つの頚椎、 12 の胸椎、 5 つの腰椎と仙骨、尾骨の 26 個の椎骨で構成されており、体位の保持と脊髄の保護の役目を果たしています。

 

従来は、頚椎と胸腰椎に 6 級 5 号が認定されていましたが、脊柱の 6 級 5 号は、頚部+胸腰部の両方に脱臼・圧迫骨折、固定術がなされていることが要件となります。 

6 級 5 号は強直または 10 %以下の制限となります。

脊柱、頚部および胸腰部

部位

主要運動

参考運動

脊柱・頚部

前屈

後屈

回旋

合計

側屈

正常値

60 °

50 °

左右 70 °

250 °

左右 50 °

6 級 5 号

10 °

5 °

10 °

25 °

 

8 級 2 号

30 °

25 °

35 °

90 °

 

11 級 7 号

角度に関係なく脊柱の奇形・変形で認定されます、

 

部位

主要運動

参考運動

脊柱・胸腰部

前屈

後屈

合計

回旋

側屈

正常値

45 °

30 °

70 °

40 °

50 °

6 級 5 号

5 °

5 °

10 °

 

 

8 級 2 号

25 °

15 °

40 °

20 °

25 °

11 級 7 号

角度に関係なく脊柱の奇形・変形で認定される、

この場合の 10 %とは、 5 °単位で切り上げた角度になります。
例 頚部の前屈は 60 ° 10 %は 6 °ですが 5 °単位で切り上げ 10 °となります。
関節の角度が 10 °以下に制限されている場合は、全て強直に近い状態に該当します。
計測法も変更されています。
従来は、屈曲と伸展、左右屈を主要運動としていましたが、屈曲と伸展、左右回旋を主要運動とすることに変更されたのです。 日常生活では、左右屈制限よりも、後方を確認する左右回旋が明らかに重要ですから、これは当然の改正と考えます。
主要運動とは、日常の動作で最も重要なもの、後遺障害等級は原則として主要運動の計測値の合計で判断されています。

脊柱の運動障害・変形障害・荷重障害  6 級 5 号

障害

認定基準

運動障害

頚部及び胸腰部のそれぞれに脊椎圧迫骨折もしくは脊椎完全脱臼があること、又は脊椎固定術により、頚部及び胸腰部が共に強直又はこれに近い状態となった場合と項背腰部軟部組織の明かな器質的変化のため、頚部及び胸腰部が共に強直又はこれに近い状態となった場合、

変形障害

2 個以上の椎体の前方椎体高が当該後方椎体高と比べて減少し、その減少した合計が被災した 2 椎体の後方椎体高の 50 %以上になっていること、

▲灰嵋,砲茲訛ψ湘戮 50 °以上であるとともに、 1 個以上の椎体の前方椎体高が当該後方椎体高と比べ減少し、かつ、その減少した合計が被災した 1 椎体の 50 %以上になっていること、

荷重障害

脊柱圧迫骨折・脱臼又は項背腰部軟部組織の明かな器質的変化のために、頚部及び腰部の両方の保持に困難があるため、常時、硬性コルセットを必要とするもの、


コブ法とは、脊柱の側彎角度の計測法の 1 つで、上下の側彎カーブの変曲点で、頚側は椎体の上縁、尾側は、下縁で線を引き、角度を求めます。

従来は、頚部と胸腰部に別個に 6 、 8 級が認められており、脊柱の可動域が、 2 分の 1 以下であれば、 6 級、 2 分の 1 + 10 °で 8 級が認定されていたのです。

しかし、これが廃止され、頚部+胸腰部の双方の可動域が強直した場合に限って 6 級、頚部もしくは胸腰部単独では、強直、脊柱の可動域が 2 分の 1 以下で 8 級 2 号を認めると改正されたのです。
端的に言えば、 6 級 5 号が認定されることは極めて稀です。
今後、脊柱の圧迫骨折等は、 8 級 2 号、 11 級 7 号の選択となります。

6-6 一上肢の 3 大関節中の 2 関節の用を廃したもの、

ヾ慇瓩龍直又はこれに近い状態にあるもの、
⊃牲佶竅稘により自動運動不能又はこれに近い状態にあるもの、
人工骨頭又は人工関節を挿入したもの、
従来、関節の用廃とは、以下の 3 つが認定の要件でしが、の人工骨頭、人工関節置換では、無条件に用廃ではなく、以下の条件設定がなされました。

上下肢の人工骨頭・人工関節置換術がなされた場合、

等級

認定基準

8 級

人工骨頭又は人工関節を挿入置換し、かつ、当該関節の可動域角度が健側の 2 分の 1 以下に制限されたもの、

10 級

人工骨頭又は人工関節を挿入置換したもの、


人工関節の場合、脱臼予防の観点から関節の可動域には一定の制限が指導されますが、関節の可動域が 2 分の 1 以下の制限となることは通常、あり得ません。

従来は、無条件で 8 級でしたが、今後は、殆ど全ての被害者が 10 級の認定となります。
1 上肢の 2 関節の用廃は 6 級 6 号、 1 関節の用廃では、 8 級 6 号が認定されています。

昭和 50 年当時、人工関節の材質としてポリエチレンが使用されており、短期間での摩耗や、置換後の骨との緩みが問題となっていましたが、近年、材質は超高分子量ポリエチレン、骨頭についてはセラミックが普及し、耐久性が 10 〜 20 年と報告されていることが改正の理由です。

6-7 一下肢の 3 大関節中の 2 関節の用を廃したもの、

ヾ慇瓩隆袷感直又はこれに近い状態にあるもの、
⊃牲佶竅稘により自動運動不能又はこれに近い状態にあるもの、
人工骨頭又は人工関節を挿入置換したもの、
は、上肢に同じく、等級認定基準が改正されており、除外となります。
1 下肢の 2 関節の用廃は 6 級 7 号、 1 関節では、 8 級 7 号が認定されます。

6-8 一手の 5 の手指又は親指を含み 4 の手指を失ったもの、


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