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交通事故外傷と後遺障害


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2:下肢の後遺障害等級

下肢・足趾の後遺障害

 

2 下肢の後遺障害等級

下肢の欠損障害による後遺障害等級

1 級 5 号

両下肢を膝関節以上で失ったもの

股関節において寛骨と大腿骨を離断したもの、股関節と膝関節との間、つまり大腿部で切断したもの、膝関節において、大腿骨と下腿骨を離断したもの、

2 級 4 号

両下肢を足関節以上で失ったもの

膝関節と足関節との間、つまり下腿部において切断したもの、足関節において、下腿骨と距骨とを離断したもの、

4 級 5 号

1 下肢を膝関節以上で失ったもの

4 級 7 号

両足をリスフラン関節以上で失ったもの

足根骨において切断したもの、中足骨と足根骨とを離断したもの、

5 級 5 号

1 下肢を足関節以上で失ったもの

7 級 8 号

1 足をリスフラン関節以上で失ったもの

下肢の機能障害による後遺障害等級

1 級 6 号

両下肢の用を全廃したもの、

股関節・膝関節・足関節の完全強直、健側に比して患側の運動可能領域が 10 %以内に制限され、足趾の障害が加わるもの、股関節・膝関節・足関節の完全麻痺、先に近い状態で足趾の障害が加わるもの、

5 級 7 号

1 下肢の用を全廃したもの、

6 級 7 号

1 下肢の 3 大関節中の 2 関節の用を廃したもの、

関節の完全強直またはこれに近い状態にあるもの、神経麻痺等により自動運動不能またはこれに近い状態にあるもの、人工骨頭または人工関節を挿入置換したもの、動揺関節で労働に支障があり、常時固定装具の装着を絶対に必要とするもの、

8 級 7 号

1 下肢の 3 大関節中の 1 関節の用を廃したもの、

10 級 11 号

1 下肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に著しい障害を残すもの、

関節の運動可能領域が健側の 2 分の 1 以下に制限されているもの、動揺関節で労働に支障があるが、固定装具の装着を常時必要としない程度のもの、

12 級 7 号

1 下肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に障害を残すもの、

関節の運動可能領域が健側の 4 分の 3 以下に制限されたもの、動揺関節で通常の労働には固定装具の装着の必要がなく、重激な労働等に際してのみ必要のある程度のもの、習慣性脱臼及び弾撥膝、

肢の奇形障害による後遺障害等級

7 級 10 号

1 下肢に仮関節を残し、著しい運動障害を残すもの、

8 級 9 号

1 下肢に仮関節を残すもの

12 級 8 号

長管骨に変形を残すもの

大腿骨・脛骨・腓骨に 165 °以上の彎曲、 20 °以上回旋して不正癒合したもので外部から確認出来る程度のもの、

下肢の短縮障害による後遺障害等級

8 級 5 号

1 下肢を 5 儖幣綯蚕未靴燭發痢

10 級 8 号

1 下肢を 3cm 以上短縮したもの、

13 級 8 号

1 下肢を 1cm 以上短縮したもの、

足趾の欠損障害による後遺障害等級

5 級 8 号

両足の足趾の全部を失ったもの、( 中足趾節関節から失ったもの、)

8 級 10 号

1 足の足趾の全部を失ったもの、

9 級 14 号

1 足の母趾を含み 2 以上の足趾を失ったもの、

10 級 9 号

1 足の母趾または他の 4 の足趾を失ったもの、

12 級 11 号

1 足の第 2 の足趾を失ったもの、第 2 の足趾を含み 2 の足趾失ったものまたは第 3 の足趾以下の足趾を失ったもの、

13 級 10 号

1 足の第 3 の足趾以下の 1 又は 2 の足趾を失ったもの、

足趾の機能障害による後遺障害等級

7 級 11 号

両足の足趾の全部の用を廃したもの、

母趾にあっては、末節骨の長さの 2 分の 1 以上を、その他の足趾にあっては末関節以上を失ったもの、母趾及び第 2 趾にあっては、中足趾節関節または趾関節に健側に比して運動可能領域が 2 分の 1 以下に制限されたもの、第 3 ・ 4 ・ 5 趾にあっては完全強直又は完全麻痺のもの、

9 級 15 号

1 足の足趾の全部の用を廃したもの、

11 級 9 号

1 足の母趾を含み 2 以上の足趾の用を廃したもの、

12 級 12 号

1 足の母趾または他の 4 の足趾の用を廃したもの、

13 級 10 号

1 足の第 2 の足趾の用を廃したもの、第 2 の足趾を含み 2 の足趾の用を廃したものまたは第 3 の足趾以下の 3 の足趾の用を廃したもの、

14 級 8 号

1 足の第 3 の足趾以下の 1 または 2 の足指の用を廃したもの、

 

コラム 賢い、クールな被害者を目指せ?

_畆困如納得できない!つまらないお題目を唱えるな?

過失は事故状況で決まるもので、話し合いで決めることではありません。
物損は 10 : 90 、しかし人身は 0 : 100 で対応します? 1 つの事故に 2 つの過失割合はありません。
その手の口約束は、必ず空手形となってリバウンドして来るのです。

保険屋さんの、説得トーク、「お互い動いていれば過失は 0 ではありませんよ?」これは、大嘘ですから、被害者はいつの場合でも、そう判断した根拠を確認するだけです。

知識がない? これを恥じることはありません。
冷静に落ち着いて、根拠を確認すれば、あなたは立派な交渉人です。
ソナーを吊り下げて、どこの潜水艦か、静かにチェックするイージス艦を目指してください。
話すだけ話させて、検証は、それからゆっくり行うのです。
保険屋さんは交渉慣れしていますが、さほど勉強を積まず、惰性で対応しています。
嘘もつく、失礼な物言いもありますが、北朝鮮、アルカイダよりは常識的です。

⊃啓屬盡勅爾睛弋瓩垢襪福入院しても 1 日をパジャマで過ごすな?

新車の要求は、裁判でも全面否定されており言語道断です。
お里が知れますから、グッと堪えて絶対に要求してはなりません。
100 万回言っても、実現されない悪い夢です。
現実には、 2 回も言えば、弁護士対応で、「お前はアホか?」とせせら笑われます。

「仕事で責任ある立場、社員との打ち合わせに電話が必要、個室に入りたい?」それなら、さっさと個室に入ればいいだけのことです。費用の負担を、保険屋さんにお願い?そんなショボイことでは、責任ある立場が泣きます。

ナースセンターの公衆電話で 10 分も打ち合わせをすれば、大多数は滞りなく進みます。
会社の経営を左右する本当に責任ある立場の方は、実際には、交通事故に遭わないのです。
見舞客が大勢出入りする大部屋の方が話も弾み、いろんな出会いがあって楽しいのです。

私は、入院 1 回、 1 ヵ月の経験、 24 時間点滴が 14 日間も続いてコリゴリでしたが、貧乏臭いのでパジャマは朝食前に着替え、ジャージで過ごしました。
後年、黒沢久夫さんが、ガンで入院されたのですが、彼もそれを守ったと、徹子の部屋で話されていました。 
パジャマは寝るときのもの、病気に立ち向かうユニフォームではないとの理由です。

痛くて辛い経験でしたが、人生では、そう何回も経験することではありません。
痛みや辛さは慣れも手伝い、 1 週間もすれば大親友となります。
その後は、有意義な作戦タイムとしなければなりません。
パジャマで喫煙室にたむろしていては、いいアイデアは浮かんできません。

C甘者出てこいはあっても、担当者を替えろとは言うな?

普通に考えればわかることです。
全員が同じ穴のムジナです。
若手ムジナが、おじんムジナに替わって何かいいことがある?
腹= DNA は一緒で、言葉の使い方がホンの少し丁寧になるだけです。

これが実物のムジナで、見分けがつかないほどそっくりです。

じ把蠑評とは言うな?

症状固定とは、厳密には医学用語で、同じ治療を継続しても、治療効果が期待できない、治療を中断しても、悪化が考えられない段階のことで、交通事故、身体障害者手帳、労災保険では、受傷後 6 ヵ月を経過した段階で、これを判断することになっています。

つまり、症状固定とは、一定の後遺障害を残して治療を完了することです。
したがって、後遺障害診断を受け、これを申請しなければなりません。

これを 10 人に 2 人の被害者は、固定症状と言うのです。
面談では、その都度、症状固定ですよ?と修正していますが直りません。
大きな声で説明するときは、間違えてはならないのです。
一度でもバカにされると、修正はされないので、知ったかぶりは禁物なのです。

コラム 犯罪被害者等給付金支給法?

昭和 49 年 8 月 30 日に発生した三菱重工ビル爆破事件をきっかけとして、犯罪被害者等給付金支給法が制定され、昭和 56 年 1 月 1 日から施行されています。
更に、平成 7 年、地下鉄サリン事件を経て、支給対象の拡大、給付基礎額の引き上げ等の法改正がなされ、平成 13 年 7 月 1 日、犯罪被害者等基本法が施行、現在に至っています。

対象となる犯罪被害とは、 日本国内または日本国外にある日本の船舶もしくは日本の航空機内で発生した犯罪行為による死亡、重傷病または障害であり、緊急避難による行為、心身喪失者または刑事未成年者の行為であるために刑法上加害者が罰せられない場合であっても、支給対象に含まれています。
日本国籍を有する人、日本国内に住所を有する人であれば、外国人でも支給対象になります。
ただし、交通事故の過失事案は対象外です。

給付金には、重傷病給付金、障害給付金、遺族給付金の 3 種類です。
重傷病給付金では、重傷=加療 1 ヵ月以上であって、かつ入院 3 日以上を必要とする被害者に、 1 年間を限度として、健保治療の自己負担分が支給されます。
犯罪被害に起因する PTSD 等の精神疾患では、その症状が 3 日以上労務に服することができない程度であれば、入院期間がなくても対象となります。

障害給付金では、症状固定段階における身体上の障害等級が 1 級〜 14 級に該当する被害者に、 18 〜 1849 万円の障害給付金が支給されます。

遺族給付金では、死亡した被害者の第 1 順位の遺族に 320 〜 1573 万円の遺族給付金が支給されます。
また、遺族給付金についても、犯罪行為により生じた負傷で被害者が死亡前に療養を受けた場合には、その負傷から 1 年間における健保による治療費の自己負担分が加算されて支給されます。
申請者の住所地を管轄する都道府県公安委員会を窓口として申請します。

給付の実態は、お見舞い金に過ぎませんが、平成 17 年度の申請被害者数は 608 人、認定された被害者数は 412 名、 11 億 3300 万円が支払われています。

コラム 被害者の直接請求権?

昭和 49 年 3 月に示談代行保険は発売されました。
加害者は、示談代行保険に加入している限り、示談交渉の煩わしさから解放されます。
対人・対物事故で、加害者に法律上の損害賠償責任が認められる場合は、その全額を保険屋さんが肩代わりする約束ですから、被害者は保険屋さんと協議せざるを得ない状況です。
保険屋さんの頭越しに加害者と協議することは許されなくなったのです。

そこで、当時の大蔵省は、保険屋さんに当事者性を持たせ、弁護士法 72 条違反を回避させる必要から、被害者にも直接請求権を認めさせたのです。 
現在では、被害者は加害者の自賠責保険と任意保険の両方で直接請求権が認められています。

‖仗融故で、加害者に法律上の損害賠償責任が認められること、
∧欷渦饉劼、加害者に対して支払い責任を負うこと、
つまり、加害者に過失が認められ、この加害者が任意保険に加入していれば、被害者は、加害者の同意なく、保険屋さんに対して直接に損害賠償を請求できるのです。

被害者からの直接請求を受けた保険屋さんは、
‖山嫁綵責任額が確定し、
損害賠償請求権不行使の書面による承諾がなされた時、
損害賠償額を支払わなければなりません。
損害賠償請求権不行使の書面による承諾とは、免責証書のことで、当事者間で合意が成立していない状況で示談書に代わるものです。
これらは保険の約款、賠償責任条項の 6 、 8 条で説明がなされています。

世の中はとっくにスピード時代、不幸にして起こった交通事故も、早期社会復帰をしてスピード解決をしなければなりません。 いつまでも、こんなことに関わってはいられないのです。

契約者が 0 : 100 主張している?
契約者が保険を使わないと言っている?
契約者の了解が得られない?
これらの説明や弁解は、全て保険屋さんの怠慢です!
こんなとき、被害者は変な納得をするのではなく、被害者の直接請求権を行使して、早期解決に邁進するのです。
相手の任意保険に対しても、直接請求が出来る! シッカリ憶えておいて下さい。


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