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交通事故外傷と後遺障害


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11級「上・下肢の機能障害」

11 級 「上・下肢の機能障害」

 

( 1 )判例傾向

11 級

期間・地裁名

S52-9-8 東京地裁〜 H15-3-24 東京地裁

訴えの件数

44 件

認・否

認 42 件、否 2 件、

労働能力喪失率

5 〜 20 %、最多は 20 %で 26 件、

喪失期間

4 〜 49 年、最多は 67 才まで 33 件、

訴えは、上肢の障害が 10 件、下肢が 34 件です。
更に、併合で 11 級を認定されたものが 28 件含まれています。
併合の計算の仕方について簡単に説明しておきます。

例えば右肩関節の機能障害で 12 級 6 号が認定され、
同時に右鎖骨の変形で 12 級 5 号が認定された場合、
2 つの等級は併合により 1 級繰り上がり 11 級が認定されます。

ところが逸失利益の算定は、 12 級 6 号で計算します。
何故なら、右鎖骨の変形だけでは逸失利益が発生するとは考えられないからです。 

このケースでは、 11 級の労働能力喪失率 20 %は採用せず、
12 級の 14 %で計算するのです。

但し、右肩関節の機能障害で 12 級 6 号、
右膝関節の機能障害で 12 級 7 号 、
併合で 11 級の場合は 11 級として計算するのです。

顔面の醜状痕・嗅覚の脱失・味覚の脱失・鎖骨や腸骨の変形等、
特殊なケースを除いて逸失利益が発生しないものと併合して等級が繰り上がった場合は、
併合前の等級で計算します。

常に、併合等級で逸失利益が計算されないことを承知しておいて下さい。

話のネタになる判例をご紹介しておきます。  
H4-9-24 東京地裁判決

不法滞在のパキスタン国籍の 25 才男子の右手指切断による 11 級の後遺障害に対して、
入管法により強制退去されるまでの 3 年間については日本での実収入、
以降 67 才まではパキスタンの平均収入を基礎に 20 %の喪失率で、 222 万円の支払を認めました。

これは保険屋さんが泣いて喜んだ数少ない判例です。
逸失利益の逓減計算について補足します。

H4-9-8 大阪地裁判決
左膝機能障害、左下肢の 1cm 短縮、
左大腿部・腰部の醜状で併合 11 級が認められた 20 才男子大学生に対して、
事故時の大卒初任給センサスを基礎に 20 年間について 20 %、
その後の 20 年間は 10 %の喪失率を認めて 1023 万円の支払を認めています。

逓減法は 3 件しか採用されておらず、考え方の主流ではありませんが、
これを真似し、「取って付けた?」 積算を提示する保険屋さんが増えています。

もうご承知のように、裁判では被害者の日常生活や仕事上の支障が具体的に立証されます。

その上での逓減法であれば、自らが依頼した弁護士の立証不足は否めませんが結論としては、
やむを得ないでしょう。
但し、示談の段階で被害者の実情を正確に把握している保険屋さん?皆無です!

払い渋りの手段として、逓減計算を用いたに過ぎません。

保険屋さんのお先棒を担ぐ横柄な弁護士が、「したり顔?」
でこれを提示した時も、やはり払い渋りです。 
払い渋りは、断固、拒否しなければなりません。

「最近の判例を参考に、被害者の実情を勘案して積算させて頂きました?」
このような説明がなされ逓減計算が示された場合、
「貴方が私の実情を理解している筈がないでしょう?公然と嘘をつくのはやめて下さい!
そして判例の逓減方式など、構成比率は 6 %で、主流でも多数例でもありません。
それこそ裁判をやってみないことには、分からないのであって、
保険屋さんが提示するのは間違っています!了解出来ません!」 

このように回答し、キッパリと拒否して下さい。

私は、 HP で決まったものは潔く支払え! このように主張しています。
姑息な払い渋りに奔走する査定社員など、リストラしてスッキリさせればいいのです。

保険屋さんは、純然とした金融機関です。

集めた保険料は投資で増やし、企業として、営業利益を追求すべきなのであって、
約束している支払を渋るなど考え違いも甚だしい、お粗末極まりない考えです。
保険屋さんが、コンプライアンスを語るな、語る資格もない!真剣にそう考えています。

ちょっと力が入りましたが、交通事故 110 番は、
保険屋さんと話し合って解決しないことを提案しています。
紛センや訴訟で解決される場合、先のストレスは全くありません。

( 2 )地裁、保険屋さんの比較

地裁、任意保険支払基準の比較

損害項目

地裁基準

任意基準

後遺障害慰謝料

420 万円

150 万円

喪失率

20 %

20 %

喪失期間

67 才まで、

自賠範囲内

逸失利益は喪失率 20 %で 67 才までを認めるものが圧倒的ですが、
被害者の仕事の内容や支障を検討してみる必要があります。
個別的に、交通事故 110 番にご相談下さい。

( 3 )シミュレーション

37 才男子会社員、喪失率 20 %、喪失期間 30 年が認められた場合、

後遺障害慰謝料

420 万円

逸失利益

544 万 5700 円× 0.20 × 15.372 = 1675 万円

合計

2095 万円

保険屋さん

黙っていれば自賠範囲で 331 万円、それも、もったいつけて、

544 万 5700 円は男性・産業計・年令別平均賃金( H14 賃金センサス)、 15.372 は 30 年に対応するライプニッツ係数、

訴訟で獲得できた損害賠償額は 2095 万円ですが、
この内の 331 万円は自賠責保険に対する被害者請求で先行取得しています。 
2095 − 331 万円= 1764 万円、裁判所が弁護士に認める報酬は 10 %の 176 万円です。

有能で忙しい弁護士は、一般的には、この事案を引き受けるか微妙なところです。
11 級の損害賠償は、紛センで実現すべきと考えています。

 


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