交通事故110番_交通事故外傷と後遺障害

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■14級「上・下肢の機能障害」

8 級　「上・下肢の機能障害」

（ 1 ）判例傾向

8 級
期間・地裁名	S57-6-15 大阪地裁～ H15-2-20 大阪高裁
訴えの件数	31 件
認・否	認 31 件、否 0 件、
労働能力喪失率	14 ～ 56 ％、最多は 45 ％以上で 18 件、
喪失期間	6 ～ 49 年、最多は 67 才まで 24 件、

訴えは、上肢の障害が 4 件、下肢が 27 件です。

今回は併合 9 件、逓減法は 1 件ですが H2 年以降の判決は 3 件を除き
労働能力喪失率 45 ％以上、 67 才までの期間を認めています。

H13-10-5 大阪高裁判決
これは主婦兼パートの 28 才女子が右足を轢過され右足舟状骨骨折を負った 1 年 5 ヵ月後、
2 度目の事故に遭い頚腰部捻挫と右下肢 RSD を発症した複雑な事案ですが、
8 級の後遺障害を残したとして 2 人の被告に対し 4500 万円を求めて提訴しています。　

判決は RSD について定義が必ずしも明確でなく、原因も症状も異なる多様な疾患を
包括して総称されているとして 15 ％の労働能力喪失率を 10 年間について認め、
その他と併せて 1336 万 7559 円の支払を認めたに過ぎません。

判決全文を取寄せ詳細を検討しましたが、
RSD についての説明が決定的に不足しているとの印象です。

残念ですが、これでは勝てません。
何度も繰り返しておりますが、裁判は「当事者主義」「自由心証主義」が貫かれています。

弁護士は必要な専門知識を身につけて、きめ細かく対応し、
依頼人の主張が正当である心証を裁判官に植え付ける必要が絶対にあるのです。

参考までに、 RSD は、
①関節拘縮、
②ズディック骨萎縮
③皮膚色の変化
上記を立証すれば、 9 級以上が認められています。

弁護士の評価は、
①高度で専門的な知識と緻密な作戦を立て、
第 1 回の公判に証拠の全てを提出しているか？

私の承知している弁護士は、 3 ヶ月間の準備期間でカルテの取り付けと翻訳、
主治医よりの意見書の回収、請求費目ごとの具体的な証拠等を用意し、
第 1 回の公判でこれらの全てを提出し訴訟を立ち上げます。

当然、判事はこれらを熟読して行きます。

保険屋さんの弁護士はこれらの中味について反訴を繰り返すのですが、
被害者側には新たな証拠を揃えて反訴する必要がありません。

何故？　第 1 回で全て完璧に用意されているからです。
事件審理もスムースに進んで行きます。

反対に保険屋さん側は決定的に遅れがちです。
やがて判事よりの訴訟指揮が入り、だらけた反訴は中断されることになります。

例えば、保険屋さんの顧問医が記載した意見書が反訴で提出されます。
被害者側の弁護士は主治医の意見書を既に用意しているのです。

結論は、「診てもいない医師に何が分る？」　となるのです。

②交通事故外傷の医療知識に精通しているか？
緻密な作戦には医療知識は欠かすことが出来ません。

カルテも読めない？　有能な医師のネットワークも持たない？　
その手のレベルの弁護士では、そもそも作戦が立てられないのです。

反対に保険屋さんは複数の顧問医を擁し万全の体制を整えているのです。
顧問医の意見書で慌てまくって、おっとり刀で主治医に面談しているようでは、
勝訴はあり得ないのです。

新しい判例の獲得を目指す「裂帛の気合」を持っているか？
私の承知している弁護士は、ご自身で勝ち取った判例で勝負を掛けています。
地裁の判決が不満の場合は、高裁で引っくり返しを掛けます。
判事も法務省から人事評価を受ける立場です。

法務省の人事評価のターゲットは、在任期間の事件処理の総数？
多ければ多いほど評価は上がります。

控訴で逆転判決や差し戻し判決が幾つ存在したか？
つまり間違いのない判決を下しているか？　

こちらは少なければ少ないほど評価は上がるのです！
逆を繰り返せば、生涯ドサ廻りとなり、中央には帰ってこれません。

冒頭、判例は、「諸刃の剣」　だと説明しました。

③過去の判例ばかりを参考にし、それを越える判決の獲得を目指さない？
目指せない？弁護士は、相撲で言えば、他人の褌で相撲を取る？状況で、
進歩もなければ依頼人の利益につながることもあり得ないのです。
上記の 3 点で弁護士の評価が決まります。

専門知識は司法試験に合格した頭脳の持ち主ですから、
その気になれば造作なく身に付けられると考えておりますが、
現実はそうではないテイタラクな弁護士が多数を構成しています。

事件処理が遅く、費用が高く、しかも偉そうで安請け合いをするのが実に多いのです。
私の経験則では、 50 才以上で実績に乏しい弁護士に多くは期待出来ません。
この点、被害者の皆様は、要注意です！

（ 2 ）地裁、保険屋さんの比較

地裁、任意保険支払基準の比較
損害項目	地裁基準	任意基準
後遺障害慰謝料	830 万円	400 万円
喪失率	45 ％	45 ％
喪失期間	67 才まで、	せいぜい 20 年がやっと、

（ 3 ）シミュレーション

37 才男子会社員、喪失率 45 ％、喪失期間 30 年が認められた場合、
後遺障害慰謝料	830 万円
逸失利益	544 万 5700 円× 0.45 × 15.372 ＝ 3768 万円
合計	4598 万円
保険屋さん	44 万 4500 円× 12 ヶ月× 0.45 × 12.462 ＝ 2992 万円 400 万円合計　 3392 万円

544 万 5700 円は男性・産業計・年令別平均賃金（ H14 賃金センサス）、 15.372 は 30 年に対応するライプニッツ係数、
44 万 4500 円は保険屋さんの使用する年令別平均給与額、男子 37 才です。　

訴訟で獲得できた損害賠償額は 4598 万円ですが、
この内の 819 万円は自賠責保険に対する被害者請求で先行取得しています。　
4598 － 819 万円＝ 3779 万円、
裁判所が弁護士に認める報酬は 10 ％の 380 万円ですから、訴訟対応になると考えます。

判決では、判決額の 5 ％について、事故日起算で遅延損害金が計算されます。
事故日から判決日まで 2 年が経過していれば、 400 万円以上となります。

更に、自賠責保険の支払額についても、事故日から支払日までの確定遅延損害金の
積算が単利 5 ％でなされます。　
8 級の損害賠償は、訴訟提起で実現すべきと考えています。