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交通事故外傷と後遺障害


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5級「上・下肢の機能障害」

5 級 「上・下肢の機能障害」

 

( 1 )判例傾向

5 級

期間・地裁名

S55-1-18 松山地裁〜 H16-2-20 水戸地裁

訴えの件数

18 件

認・否

認 17 件、否 1 件、

労働能力喪失率

40 〜 80 %、最多は 79 %以上で 7 件、

喪失期間

11 〜 49 年、最多は 67 才まで 17 件、

上・下肢 1 件、上肢 4 件、下肢 13 件、併合が 6 件で逓減法はありません。

H13-11-1 仙台地裁
NTT 東日本で技術職を務める 46 才男子会社員が右上肢機能障害で 6 級 6 号の認定を受け、
復職後技術職から統計管理の後方支援業務に配転になるも減収がない事案について、
併合 5 級を認めた上で、 70 %の労働能力喪失率を 67 才までの 18 年間について認め、
遅延損害金を除き未払いの損害額として 4229 万 1886 円の支払いを認定しています。

ここでの注目すべきポイントも前回に続き、「差額説?」 です。

何度も説明しておりますが復職後、減収が認められない場合、
保険屋さんは、差額説を持ち出し逸失利益を否定、
慰謝料の僅かな増額で示談の締結を迫ります。

裁判でも差額説に基づく判決が認められますが、これは担当弁護士の力量不足、
つまり、丁寧な立証がなされていないことを原因としています。
しかし、本件の弁護士はこの点について、極めて緻密に心証形成を行っています。

NTT 東日本で両手を機敏に使用することが必要な技術職であったが、
本件事故により利き腕である右上肢について右肩及び右肘を動かせなくなり、
又右手には知覚障害と疼痛を残したため、統計管理の後方支援業務に配置転換となった。

復職後は顕著な減収は認められないが、
事故前と同じ仕事に従事することが出来なくなった、
更に、右上肢の筋肉の硬直を和らげる目的で毎朝午前 4 時 30 分に起床してからの 1 時間と、
夕方にも 1 時間 30 分をかけてリハビリを欠かさず行っている、

ここまでの詳細に立証し、このようなリハビリ等の特別な努力が
NTT 東日本における就労を維持しているとして労働能力低下に基づく
財産的損害が生じていると主張、全面勝訴です。

逸失利益については、事故前の年収を基礎として昇給が考慮されていないところから、
60 才の定年後も定年前と同額の基礎収入を採用すべしと主張、
これについては年令別平均賃金による積算を勝ち取っています。

( 2 )地裁、保険屋さんの比較

地裁、任意保険支払基準の比較

損害項目

地裁基準

任意基準

後遺障害慰謝料

1400 万円

700 万円

喪失率

79 %

79 %

喪失期間

67 才まで、

手足の喪失はフル期間、

( 3 )シミュレーション

37 才男子会社員、喪失率 79 %、喪失期間 30 年が認められた場合、

後遺障害慰謝料

1400 万円

逸失利益

544 万 5700 円× 0.79 × 15.372 = 6614 万円

合計

8014 万円

保険屋さん

44 万 4500 円× 12 ヶ月× 0.79 × 15.372 = 6478 万円
700 万円
合計  7178 万円

544 万 5700 円は男性・産業計・年令別平均賃金( H14 賃金センサス)、 15.372 は 30 年に対応するライプニッツ係数、
44 万 4500 円は保険屋さんの使用する年令別平均給与額、男子 37 才です。
 

訴訟で獲得できた損害賠償額は 8014 万円ですが、
この内の 1574 万円は自賠責保険に対する被害者請求で先行取得しています。 
8014 − 1574 万円= 6440 万円、裁判所が弁護士に認める
報酬は 10 %の 644 万円ですから、訴訟対応になると考えます。

判決では、判決額の 5 %について、事故日起算で遅延損害金が計算されます。
事故日から判決日まで 2 年が経過していれば、 650 万円以上となります。

更に、自賠責保険の支払額についても、事故日から支払日までの確定遅延損害金の
積算が単利 5 %でなされます。 5 級の損害賠償は、訴訟提起で実現すべきです。

5 級は、上・下肢で説明すれば、 1 上肢の用廃、 1 下肢の用廃、つまり、
上肢では肩、肘、手関節、下肢では股、膝、足関節、 3 大関節の全ての用を廃した状況です。

切断は、上肢では手関節以上、下肢では足関節以上、足趾では、
両足の足趾の全部を失ったものとなります。

8014 万円の損害賠償額が決して多いとは思われません。


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