交通事故110番_交通事故外傷と後遺障害

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■14級「上・下肢の機能障害」

2 級　「上・下肢の機能障害」

（ 1 ）判例傾向

2 級
期間・地裁名	S57-3-3 福岡地裁～ H12-2-10 大阪地裁
訴えの件数	7 件
認・否	認 6 件、否 1 件、
労働能力喪失率	92 ～ 100 ％、最多は 100 ％で 5 件
喪失期間	6 ～ 49 年、最多は 67 才まで 3 件、

上肢が 1 件、下肢が 4 件、上・下肢が 2 件、併合が 3 件で逓減法はありません。

大阪地裁 H12-2-10 判決、
左大腿部の切断、右足趾用廃、右足関節の機能障害で併合 2 級が認定された
25 才男子大型トラック運転手に対し、 67 才までの 41 年間について
92 ％の労働能力喪失率で 8027 万円の逸失利益を認めています。
これは、非常に滑稽な判例です。

夜間に阪神高速道路上で発生したトラック同士の多重追突事故です。
前方で交通事故が発生、緊急停止をしたトラックに後方を走行中のトラックが追突しました。
2 台の運転者がトラックを降車し、損傷ヶ所を検分中に、更なる追突事故が発生したのです。

大阪地裁は、
① 高速道路における 2 度の追突について、共同不法行為を認めました。
② そして危険な場所に身をおいて検分中の被害者に 30 ％の過失相殺を行っています。
③ 後遺障害慰謝料については、請求通り 2250 万円を認定しました。

保険屋さんの攻防です。
最初に追突したトラックの保険屋さんは、第一事故によって人身事故は起きていないとして、
いわゆる共同不法行為ではないと主張、一方、第二事故の保険屋さんは、
共同不法行為責任をあっさりと認めています。　
立場によって、主張も猫の目のように変わるのです。

ここからが、実に滑稽なのです。
2 つの保険屋さんは、被害者の併合 2 級の等級認定について、
直ちにこれを認めることは出来ないと異議を唱えました。　
被害者が救急搬送をされたのは、大阪市立総合医療センターです。

傷病名は、左下腿挫滅創、右大腿・下腿開放性骨折、右腓骨神経麻痺、
右下肢コンパートメント症候群、右脛骨動脈損傷、右踵皮膚壊死とされています。

これらの傷病に対して、左大腿部の切断術、右大腿・下腿開放性骨折については内固定術、
右下肢コンパートメント症候群では、右下肢広範囲筋膜切開、
そして右脛骨動脈修復術が実施されています。
その後、右踵部には血管神経柄付有茎皮膚移植術が行われています。

問題は、この治療先から提出された後遺障害診断書にあります。
左大腿下端部以下亡失、右足関節背屈不能、屈曲拘縮、
右下腿多発性皮膚瘢痕を認めると記載され、右足関節の可動域は、
背屈が自動で－ 40° 他動は 0° 屈曲については自動他動とも 60°と計測しています。

一方、簡易保険に提出した障害診断書には、左大腿下端部以下亡失、
右足関節の背屈筋力 0 、屈曲拘縮、右足関節の可動域は背屈が自動で－ 10°
屈曲が自動 30° で日常生活では、装具・義足なしでは座位のみ可能で立位は不可能、
装具・義足装着で 20 ～ 30m の短距離の歩行が可能と記載されています。

日本整形外科学会が説明する足関節の可動域は、背屈 20° 底屈 45° です。
本件は、右大腿・下腿開放性骨折及び右下肢コンパートメント症候群により
右腓骨神経麻痺を発症しています。
腓骨神経は足関節と足趾の運動を支配しています。

この神経が断裂し麻痺すると、自動で足関節や足趾を動かすことが不可能になるのです。
主治医は、計測方法、自動、他動の意味、そして肝心の腓骨神経麻痺を理解していないのです。

どちらの弁護士も、これを全く理解出来ていません。
保険屋さんの弁護士は、右足関節の機能障害は筋力低下によるもので、
他動値を採用すべきと息巻いているのです。　
最後の方は、もうヤケクソで被害者の障害は下半身に限られているから、
上半身を使った労働は可能であるとして労働能力を 100 ％喪失したと
認めることは出来ないと主張しています。

腓骨神経麻痺の議論がなされることなく、大阪地裁は併合 2 級を認めたのですが、
本来であれば、左大腿部の亡失で 4 級 5 号が、右腓骨神経麻痺で 7 級相当が認められ、
これらが併合され、ドンピシャで 2 級となり、等級認定上の疑義は全く生じないのです。

ワカランチンの主治医と、どうしても理解出来ない 2 人のアホ弁護士が演じた狂騒曲で、
ナンセンス極まりありません。これを、馬鹿は死ななきゃ治らない、死んで治った試しもない？　
そのように説明するのです。

（ 2 ）地裁、保険屋さんの比較

地裁、任意保険支払基準の比較
損害項目	地裁基準	任意基準
後遺障害慰謝料	2370 万円	918 ～ 1500 万円
喪失率	100 ％	100 ％
喪失期間	67 才まで、	ここまで来るとフル期間、

（ 3 ）シミュレーション

37 才男子会社員、喪失率 100 ％、喪失期間 30 年が認められた場合、
後遺障害慰謝料	2370 万円
逸失利益	544 万 5700 円× 100 ％× 15.372 ＝ 8372 万円
将来の介護料	6000 円× 365 日× 17.423 ＝ 3816 万円
合計	1 億 4558 万円
保険屋さん	44 万 4500 円× 12 ヶ月× 100 ％× 15.372 ＝ 8200 万円 1500 万円合計　 9700 万円

544 万 5700 円は男性・産業計・年令別平均賃金（ H14 賃金センサス）、
15.372 は 30 年に対応するライプニッツ係数、
44 万 4500 円は保険屋さんの使用する年令別平均給与額、男子 37 才、
17.423 は平均余命年数 42 年に対応するライプニッツ係数です。

訴訟で獲得できた損害賠償額は 1 億 4558 万円ですが、
この内の 2590 万円は自賠責保険に対する被害者請求で先行取得しています。　
14558 － 2590 万円＝ 1 億 1968 万円、裁判所が弁護士に認める報酬は
10 ％の 1200 万円ですから、訴訟対応に決まっています。

判決では、判決額の 5 ％について、事故日起算で遅延損害金が計算されます。
事故日から判決日まで 2 年が経過していれば、 1200 万円以上となります。

更に、自賠責保険の支払額についても、事故日から支払日までの
確定遅延損害金の積算が単利 5 ％でなされます。

■1級「上・下肢の機能障害」