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交通事故外傷と後遺障害


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1級「上・下肢の機能障害」

1 級 「上・下肢の機能障害」

 

( 1 )判例傾向

1 級

期間・地裁名

S52-9-20 東京地裁〜 H15-6-27 京都地裁

訴えの件数

30 件

認・否

認 30 件、否 0 件、

労働能力喪失率

20 〜 100 %、最多は 100 %で 26 件

喪失期間

4 〜 49 年、最多は 67 才まで 25 件、

このレベルでは、両下肢の障害や麻痺が目立ちます。
上肢が 1 件、下肢が 19 件、上・下肢が 10 件です。

逓減法が 1 件認められますが、これは S52-9-20 東京地裁判決で、
それ以降、逓減法の採用された判決は出ていません。

京都地裁 H15-6-27 判決
脳挫傷による体幹機能障害、歩行困難、排泄障害、集中力や記憶力に欠ける
精神神経障害で随時介護が必要として 2 級 3 号、併合 1 級が認定された
24 才男子会社員について、 41 年間 100 %の喪失率で 1 億 1609 万円の
逸失利益を認定しています。

本来であれば頭部外傷後の高次脳機能障害として議論されるべき案件です。
解決に至る問題点を指摘します。

判決の中身

損害項目

請求額

判決額

入・通院付添看護料

460 万 2000 円

347 万 5500 円

入院雑費

76 万 9600 円

76 万 8300 円

将来の介護料

5985 万 4911 円

2008 万 1095 円

逸失利益

1 億 5860 万 4962 円

1 億 1608 万 9718 円

入・通院慰謝料

420 万円

420 万円

後遺障害慰謝料

2700 万円

2400 万円

好意同乗減額

0

− 20 % ▲ 3372 万 2922 円

既払金

3340 万 3204 円

3340 万 3204 円

弁護士費用

2500 万円

1000 万円

合計

2 億 7520 万 4829 円

1 億 3439 万 9734 円

“鏗下埖Δ量簑蠹澄
高次脳機能障害の回復のプログラムを持たず、京都なら誰でも知っている
レベルの低い病院に何と 591 日間も入院、漫然治療を続け、
症状固定は、受傷から 2 年 1 ヶ月後です 。

症状固定時の被害者には、自宅内は車椅子で移動、トイレへの移動は介助、
後始末は全介助、立ち上がり動作には介助、起立時にめまい、
両上肢の筋力低下、両下肢の筋力低下、両足関節の尖足、
脚長差 3 僉∋詢肋祿欧隼詭邂枉錙頭部 MRI で中程度の大脳の萎縮、
記憶障害等々の障害が認められ、 2 級 3 号、併合 1 級が認定されているのです。

高次脳機能障害の診断に長けた治療先なら、
1 級 1 号が認められても不思議ではありません。

担当弁護士の問題点、
これに対して、担当弁護士は、支障や介護の状況を立証することなく、
当初から、家族介護で日額 6000 円の介護料が相当として平均余命年数の
58 年間を請求しています。

これが本件の最大の欠点です。

積算に当たっては、中間利息控除をライプニッツ係数の 3 %を採用しているのですが、
これに先立つ H12-7-17 最高裁小法廷は中間利息の 3 %控除が相当であるとの
上告受理申立を却下しているのです。

つまり、本来立証すべき介護の実情には触れないで、
既に最高裁で否決されている中間利息控除を持ち出しているのです。 
結果、日額 6000 円の請求に対して 3000 円が認められたに過ぎません。

将来の介護料の判例傾向(月額)

後遺障害等級

東京地裁

保険屋さん

1 級 1 号

36 万円

13 万円

2 級 1 号

24 万円

6 万 5000 円

3 級 3 号

18 万円

6 万 5000 円

上記は東京地裁の介護料の判決動向ですが、 2 級で 3000 円、 18 万円はあり得ない評価です。

本件事故は、共に飲酒の後、幼なじみの運転する車両に同乗中、
50 キロ制限を 100km で走行し運転操作ミスで街路樹に激突して負傷したものであり、
京都地裁は好意同乗を認めて 20 %の過失相殺を行っています。

保険屋さんの弁護士は、搭乗者傷害保険金の 1000 万円の支払いについては、
後遺障害慰謝料で斟酌すべしと主張していました。 

実に羞恥心の欠けた主張なのですが、被害者側の弁護士は、
これを敢然とはねつけるのではなく、

※近親者としての慰謝料を敢えて請求していない?
※慰謝料自体を低く設定している?
※支払いがなされたのは、事故から 4 年以上経過した第 1 審の口頭弁論集結直前であった?
何故か、弁解じみた説明に終始しているのです。

本来は、搭乗者傷害保険金の支払いは、慰謝料額算定に当たり斟酌すべき根拠がなく、
該当しないと主張すべきなのです。 判決では、その通りに説明され、
慰謝料斟酌の事情がいとも簡単に否定されています。

極めつけは、入院雑費の計算を間違えている点です。
1300 円 ×591 日= 76 万 8300 円となるのですが、
訴状では、 76 万 9600 円を請求しているのです。

修正されて、 76 万 8300 円が認められたのですが、
弁護士が訴状の計算を間違える?

アホ丸出し? 言語道断の所業で、
私が被害者側なら殴り飛ばしています。

裁判所もよく見ており、判決額は請求の半分以下、
当然弁護費用も 2500 万円から 1000 万円にダウンです。
これでも弁護士費用に限っては、上出来です。

( 2 )地裁、保険屋さんの比較

地裁、任意保険支払基準の比較

損害項目

地裁基準

任意基準

後遺障害慰謝料

2800 万円

1050 〜 1700 万円

喪失率

100 %

100 %

喪失期間

67 才まで、

ここまで来るとフル期間、

( 3 )シミュレーション

37 才男子会社員、喪失率 100 %、喪失期間 30 年が認められた場合、

後遺障害慰謝料

2370 万円

逸失利益

544 万 5700 円× 100 %× 15.372 = 8372 万円

将来の介護料

8000 円× 365 日× 17.423 = 5088 万円

合計

1 億 5830 万円

保険屋さん

44 万 4500 円× 12 ヶ月× 100 %× 15.372 = 8200 万円
1700 万円
6 万 5000 円× 12 ヶ月× 17.423 = 1359 万円
合計  1 億 1259 万円

544 万 5700 円は男性・産業計・年令別平均賃金( H14 賃金センサス)、
15.372 は 30 年に対応するライプニッツ係数、

44 万 4500 円は保険屋さんの使用する年令別平均給与額、男子 37 才、
17.423 は平均余命年数 42 年に対応するライプニッツ係数です。

訴訟で獲得できた損害賠償額は 1 億 5830 万円ですが、
この内の 3000 万円は自賠責保険に対する被害者請求で先行取得しています。 
15830 − 3000 万円= 1 億 2830 万円、裁判所が弁護士に認める報酬は
10 %の 1300 万円ですから、訴訟対応に決まっています。

判決では、判決額の 5 %について、事故日起算で遅延損害金が計算されます。
事故日から判決日まで 2 年が経過していれば、 1300 万円以上となります。

更に、自賠責保険の支払額についても、事故日から支払日までの
確定遅延損害金の積算が単利 5 %でなされます。 

 


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