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交通事故外傷と後遺障害


脊柱の奇形

脊柱の奇形  11 級 7 号

 

 

( 1 )判例傾向

脊柱の奇形  11 級 7 号

期間・地裁名

S57-2-12 札幌地裁〜 H14-11-27 大阪地裁

訴えの件数

18 件

認・否

認 16 件、否 2 件、

労働能力喪失率

15 〜 35 %、最多は 20 %以上で 12 件、

喪失期間

4 〜 43 年、 67 才まで 11 件

脊椎を圧迫骨折したもの、椎間板ヘルニア等で固定術を受けたものが、上記に該当します。
ヘルニアの除去術(ラブ法)、 PLDD (レーザー治療)が行われたものは、上記に該当しません。 
逓減法が 1 件認められています。

さて、脊柱の奇形・変形は等級認定基準が変更されました。
従来は圧迫骨折や固定術で脊柱に 2 分の 1 以上の運動障害を残した場合は、
6 級 5 号、 2 分の 1 + 10 °程度のものは 8 級 2 号が認定されていましたが、
これらの殆どが 11 級 7 号に統合されました。

詳細は、 HP 、「交通事故外傷と後遺障害」 脊柱および体幹骨の変形で説明しています。
チェックをお願いします。
従って、以前の判例傾向で判断することは危険です。

Nliro 調査事務所の顧問医である平林 洌医師は、
労働能力喪失率は 12 級レベルの 14 %を主張し、訴訟ではそれらの意見書がよく添付され、
判決も、それに従ったものが見受けられます。

先の否定例の 2 件は、役員で事故後も役員報酬を受け取っていた? 
建設会社の部長職で、大きな支障が認められず、給与の減額も認められないケースです。

( 2 )地裁、保険屋さんの比較

地裁、任意保険支払基準の比較

損害項目

地裁基準

任意基準

後遺障害慰謝料

420 万円

150 万円

喪失率

14 %

逸失利益を否定

喪失期間

10 年以上

自賠内

( 3 )シミュレーション

37 才男子会社員、喪失率 14 %、喪失期間 12 年が認められた場合、

後遺障害慰謝料

420 万円

逸失利益

544 万 5700 円× 0.14 × 7.722 = 589 万円

合計

1009 万円

保険屋さん

自賠内

544 万 5700 円は男性・産業計・年令別平均賃金( H14 賃金センサス)、 7.722 は 10 年に対応するライプニッツ係数、

訴訟で獲得できた損害賠償額は 1009 万円ですが、
この内の 420 万円は自賠責保険に対する被害者請求で先行取得しています。 
1009 − 420 万円= 589 万円、裁判所が弁護士に認める報酬は
10 %の 58 万円ですから、訴訟対応は困難と思われます。
通常は、紛センでの解決となります。


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