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交通事故外傷と後遺障害


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9級10号「神経障害」

神経機能障害  9 級 10 号

 

( 1 )判例傾向

9 級 10 号「神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」
通常の労働を行うことはできるが、就労可能な職種が相当程度に制限されるもの、

期間・地裁名

S55-2-12 東京地裁〜 H15-2-12 名古屋地裁

訴えの件数

33 件

認・否

認 29 件、否 4 件、

労働能力喪失率

15 〜 35 %、最多は 35 %で 17 件、

喪失期間

5 〜 49 年、最多は 67 才までを認めた 16 件、

この段階では、外傷性頚部症候群は存在しません。
よく似た症状であっても、中心性脊髄損傷等の脊髄不全損傷であることが大半です。

被害者の方から、「頚・腰部捻挫で 5 級に該当すると医師から説明を受けている?」
このようなお問い合わせがありますが、
この場合は、身体障害者手帳の等級と混同しておられるケースが大半です。

外科的な手術に及ばない、頚・腰部捻挫で 12 級を上回る
後遺障害が認定されることは絶対にありません。

また頚椎由来の耳鳴・難聴・視力低下や眼の調節機能障害も先と同様、
12 級を上回ることはありません。

耳鳴り、難聴や眼の症状を立証しても、個別的に後遺障害等級が認定されるのではなく、
頚部の神経症状に含まれて 12 級 12 号と判断がなされています。

おかしいじゃないか?
確かにその通りなのですが、これらの症状が永久に続くことは医学的に考えられないのです。
後遺障害とは、 parmanent disease ですから、やむを得ないと理解して下さい。
上記の判例の中には後縦靭帯骨化症・ PTSD ・ RSD が各 1 件ずつ認められています。

注目すべき判例としては、
S55-2 東京地裁
左側頭部陥没骨折・外傷性硬膜外血腫の 2 才男児について、
外傷性てんかんで 9 級を認め、 67 才まで 30 %の逸失利益を認定しました。

これは事故後、 5 年 10 ヶ月を経過して外傷性てんかんを発症したもので、
示談締結後であり、保険屋さんは時効消滅を主張したのですが、否定されました。

後遺障害の認定基準には、抗痙攣剤を内服する限りにおいては数ヶ月に 1 度程度、
もしくは完全に発作を抑制しうる場合または発作の発現は無いが脳波上明らかに、
てんかん性棘波を認めるものは 9 級 10 号に該当すると記載されています。

この判決は、「裁判官の自由心証主義」 これを露骨に示しています。

依頼人の状況をきめ細かく説明し心証形成を行った弁護士と、
漫然説明に終始した弁護士とでは、露骨な差が生じます。
弁護士といえども、玉石混交で、全く安心できない状況です。

被害者は弁護士の選択に時間を掛けなければなりません。

( 2 )地裁、保険屋さんの比較

地裁、任意保険支払基準の比較

損害項目

地裁基準

任意基準

後遺障害慰謝料

690 万円

300 万円

喪失率

35 %

35 %

喪失期間

67 才までのフル期間

せいぜい 15 年

この段階であっても、保険屋さんはムチウチのちょっとキツイもの程度の理解です。
喪失率でも喪失期間でも、チビル傾向で油断できません。

( 3 )シミュレーション

37 才男子会社員、喪失率 35 %、喪失期間 30 年が認められた場合、

後遺障害慰謝料

690 万円

逸失利益

544 万 5700 円× 0.35 × 15.372 = 2930 万円

合計

3620 万円

保険屋さん

44 万 4500 円× 12 ヶ月× 0.35 × 10.380 = 1938 万円
300 万円
合計 2238 万円

544 万 5700 円は男性・産業計・年令別平均賃金( H14 賃金センサス)、 15.372 は 30 年に対応するライプニッツ係数、
44 万 4500 円は保険屋さんの使用する年令別平均給与額、男子 37 才です。

自賠責保険の認定額、 616 万円を差し引いて獲得額は 3004 万円です。
裁判所が弁護士に認める報酬は、判決額の 10 %、 300 万円となり、訴訟の対象になります。

判決では、事故日起算で判決額の 5 %が遅延損害金として認定され、
事故日から判決日まで 2 年が経過していれば、 300 万円を超えます。

余談ですが、弁護士簡易鑑別法です。
態度が横柄で自信たっぷりな弁護士?殆ど能力が認められません。
先の態度は、突っ込まれると困る?防御本能なのです。
これと反対に、まるで自信がなさそうなタイプ?正直な人格ではありますが、先ず頼りになりません。
着手金が極端に高いか?極端に安い?どちらも非常識で、排除の要因となります。 

被害者は、交通事故 110 番で地裁基準の損害賠償額計算法をマスターするのです。

これらの知識を先んじて承知していれば、
石や砂利程度の能力しか持ち合わせていない弁護士を、
いともたやすく排除することが出来ます。


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