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交通事故外傷と後遺障害


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7級4号「神経機能障害」

神経機能障害  7 級 4 号

 

( 1 )判例傾向

7 級 4 号「「神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの、」
一応労働することはできるが、労働能力に支障が生じ、軽易な労務にしか服することができないもの、

期間・地裁名

S50-5-15 東京地裁〜 H15-8-26 東京地裁

訴えの件数

26 件

認・否

認 25 件、否 1 件、

労働能力喪失率

5 〜 80 %、最多は 56 %で 14 件、

喪失期間

3 〜 49 年、最多は 67 才までを認めた 20 件、

先に説明した 9 級 10 号は、タクシーの運転手だった人が、事故受傷による後遺障害でタクシーに乗務できなくなった状態、これに対して 7 級 4 号は、健常人に比較して労働能力が 2 分の 1 以下、 5 級 2 号は 4 分の 1 以下、上位の 1 、 2 、 3 級は労働能力を完全喪失したものと説明されています。

ここに大きな問題が横たわっています。

後遺障害等級の認定実務では、 3 、 5 、 7 級の垣根は
実に微妙なものであることを承知しておかなければなりません。
当然ながら、 3 級に近い 5 級もあれば、 5 級に近い 7 級も存在しているのです。

∀働能力が 4 分の 1 以下となった被害者に、
常識的には就労の機会は与えられません。 
2 分の 1 以下の認定でも、就労は事実上、非常に困難です。

全ての被害者に、時間の経過と共に、僅かながらも自然治癒力が働くのです。
その結果、 3 級ボーダーラインの被害者が 5 級を認定される?シバシバ経験しています。

家族の見守り、声掛け等の随時介護や看視が必要で、就労が不能な状況であったとしても、
国で定めた等級認定基準で、「一応、労働することは出来るが?」 
このように分類されては、もう打つ手がありません。 

ここで被害者が選択すべきは、早期症状固定です。
少なくとも事故受傷から 180 日を経過すれば、
症状固定として後遺障害診断を受けなければなりません。

上位等級を獲得し、それに基づく損害賠償額を獲得、その後に、
静かで良好な療養環境を整備、大きな自然治癒力の実現を目指すのです。 

大阪に、「症状固定は遅いほうが良い?」 自信たっぷりに、
のたまうアホゥな弁護士がおりますが、実に悲しいことです。 
私は、先の理由により、いつの場合でも早期症状固定論者です。

( 2 )地裁、保険屋さんの比較

地裁、任意保険支払基準の比較

損害項目

地裁基準

任意基準

後遺障害慰謝料

1000 万円

500 万円

喪失率

56 %

56 %

喪失期間

67 才までのフル期間

せいぜい 20 年

さて、労災保険法で定めている 7 級の労働能力喪失率は 56 %です。
ところが、これを上回る喪失率 60 〜 88 %を認めたものが、実に 4 件も存在します。

H12-10-31 京都地裁は、右目の失明で 8 級、左足関節障害で 12 級、
神経障害で 9 級、併合 7 級が認められた 48 才男子電気工事業者について、
実収入を基礎に 67 才までの 19 年間について 60 %の喪失率で逸失利益を認め、
被害者のおかれている実情に深く踏み込んでいます。

保険屋さんとの協議の中で喪失率が 56 %を超えることは絶対にありません。
この領域でも、逸失利益の逓減法で説明する非常識な連中?
保険屋さんとは、そういう存在なのです。

( 3 )シミュレーション

37 才男子会社員、喪失率 56 %、喪失期間 30 年が認められた場合、

後遺障害慰謝料

1000 万円

逸失利益

544 万 5700 円× 0.56 × 15.372 = 5442 万円

合計

6442 万円

保険屋さん

44 万 4500 円× 12 ヶ月× 0.56 × 12.462 = 3723 万円
500 万円
合計 4223 万円

544 万 5700 円は男性・産業計・年令別平均賃金( H14 賃金センサス)、 15.372 は 30 年に対応するライプニッツ係数、
44 万 4500 円は保険屋さんの使用する年令別平均給与額、男子 37 才です。

自賠責保険の認定額、 1051 万円を差し引いて獲得額は 5391 万円です。
裁判所が弁護士に認める報酬は、判決額の 10 %、 530 万円となり、訴訟の対象になります。

判決では、事故日起算で判決額の 5 %が遅延損害金として認定され、
事故日から判決日まで 2 年が経過していれば、 500 万円を超えます。


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