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健康保険&労災保険


労災保険の保険金給付
具体的事例(1-28)

1-10 11-20 21-28

 ■退職後、労災保険の請求に捺印を求めたところ嫌がらせか? 捺印してくれません!click!

 ■鍼・灸治療も労災保険の対象となるか?click!

 ■自賠責保険から保険金が出ました。労災保険からは出るのでしょうか?click!

 ■示談を締結すれば、労災保険は給付されないのか?click!

 ■業務上の事故受傷で3年を超えて療養している労働者を解雇することが出来るか?click!

 ■通勤災害で休業しているが、労災の適用を受けていれば解雇が出来ないのか?click!

 ■定年退職でも解雇制限の適用を受けるのか?
 
会社で営業職を担当している田中さんが、仕事中の交通事故受傷で入院しております。
田中さんは、後2週間で定年退職を迎えますが、
症状が重篤で定年退職までに治癒するのは到底、不可能な状況です。
労基法第19条では
「労働者が負傷し、療養のために休業する期間及びその後の30日間は解雇してはならない」と
規定しています。本件の場合も、19条に従って退職を延期しなければならないのでしょうか?

労働者側からの任意退職の申し入れや定年退職は解雇には該当しませんから、
労基法第19条の問題はありません。
但し、定年退職後の再雇用が慣行として認められている場合は、この限りではありません。
つまり、就業規則や労働協約で定年制が定められていても、
定年後も引き続き再雇用が認められている慣行が存在すれば、解雇出来ないことになります。
別に覚える必要はありません。


 ■労災年金と厚生年金の支給調整はどのように行われるのでしょうか?click!


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