交通事故110番 
まず初めに!コンテンツ掲示板相談メール会員サイトサイトマップ
TOPページへ
交通事故外傷と後遺障害高次脳機能障害頚・腰部捻挫判例の解説健康保険&労災保険保険の約款支払基準別表物損扮セン他
top > コンテンツ > 健康保険&労災保険 > 労災保険のやりとり
健康保険&労災保険


労災保険の保険金給付
具体的事例(1-28)

1-10 11-20 21-28

 ■温泉療養やマッサージも労災保険に請求が出来るか?click!

 ■夫の交通事故受傷で妻が付添ったが付添看護料は請求出来るのか?click!

 ■個室の差額ベッド料は請求が出来るか?click!

 ■治癒とはどんな状態を説明するのか?click!

 ■転職前の疾病が転職後に悪化した?click!

 ■外国の医療機関で治療を受けたが、労災に請求が可能か?click!

 ■労災保険の休業給付は休業4日目から支給される?
 
労災保険法第14条は「休業補償給付は、労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため、
労働することが出来ないことで賃金を受けない日の第4日目から支給するものとし、
その額は、1日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額とする」と定めています。
第4日目と60%の支払は、自賠責保険や任意保険の休業損害支払基準とは異なるポイントです。
もっとも60%については休業特別支給金として20%が支給されますので、
実際は80%が支給されると理解して下さい。

自賠責保険、任意保険では受傷当日から100%を休業損害として認めています。
支払は、被害者の過失割合が関係して来ますので、
必ずしも100%分が確実に履行される訳ではありません。
労災保険では3日間の休業給付については事業主がその補償を実行するようにと説明しておりますが、
交通事故受傷では、被害者過失が70%以上でない限り、
この損害は自賠責保険から補填がなされます。

この点は安心してもいいのですが、
この場合でも治療費が健康保険や労災保険の適用となっていることが 最低条件となります。
私の過去の経験でも、自由診療の治療費が1日で600万円を突破したことが何回か?あるのです。
自賠責保険の限度額、傷害部分の120万円が1日で飛んでしまうのですから、
被害者は油断をしてはいけません。

一部休業の取扱いです。
S62-4から、受傷前3ヶ月間の平均賃金から実稼動分の賃金を控除し、
差額部分の60%を休業補償給付として支給がなされます。


 ■年2回のボーナスは賃金総額に含まれるのか?click!

 ■法人で20%を負担しても休業補償給付を労災保険に請求出来るか?click!

 ■労災保険の支給制限について?click!

前のページに戻るこのページの最初に戻る

TOPページへ交通事故相談サイト