従って、本件は受給資格を満たしてはいるのですが、受給権者の観点で説明すると、順位が設定されています。
�@妻又は60才以上又は障害者の夫、
�A18才未満又は障害者の子、
�B60才以上又は障害者の父母、
�C18才未満又は障害者の孫、
�D60才以上又は障害者の祖父母
�E18才未満、60才以上又は障害者の兄弟姉妹、
�F55才以上で60才未満の夫、
�G55才以上で60才未満の父母、
�H55才以上で60才未満の祖父母、
�I55才以上で60才未満の兄弟姉妹
優先順位は上記の通りなのですが、�F〜�Iの該当者の場合は、60才になるまでは遺族補償年金は支給されません。これを若年停止の措置と説明します。
本件では長男は20才ですから、遺族補償年金の受給権者とはなりません。56才の夫は受給権者となりますが、若年停止で60才までは支給停止となります。
但し、労働福祉事業として支給される遺族特別支給金の300万円は直ちに支給されます。更に、労働者の死亡直後の遺族の出費を考慮して、遺族補償年金の前払い一時金制度が用意されています。これは若年停止であっても請求が出来ます。給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、1000日分の中から請求者が任意に選択が可能です。

最後に葬祭料です。
315000円に給付基礎日額の30日分を加えた額となります。この合計が給付基礎日額の60日分に満たない時は、給付基礎日額の60日分が支給額となります。