この場合の雇用保険の取扱いです。
「療養のため就業出来ない」状態の場合、労働能力を有するとは認められませんので、療養期間中は失業給付は支給されません。当面は休業補償給付が支給されますので、治癒後に失業給付の請求を行うことになります。

失業給付は、離職の翌日から4年を限度として、その期間内の失業状態にある日1年間分に対して支給されると規定されています。仮に療養が3年を超えてしまうような場合は、失業保険の受給対象期間が短縮されることになります。滅多にあることではありませんので、覚える必要がありません。

関連することです。労基法第19条では「労災保険で療養中の労働者を解雇することは出来ない！」と規定されていますが、定年退職、労働者の自己都合による退職は含まれていません。

本編では労災保険の給付を説明しておりますが「事故後、パートを解雇されたが、休業損害の請求が可能か？」の質問がよくなされます。
治療のため休業せざるを得ない状態であれば、保険屋さんに対しては請求が可能です。