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交通事故外傷と後遺障害


1労災保険適用Q&A

労災保険
 

交通事故で怪我をすれば、警察に人身事故を届け出ること、
業務中もしくは通勤途上であれば、労災保険の適用とすること、
いずれも基本中の基本、原理原則ですが、労災保険適用では、勤務先のオバカ担当者の間違った知識、
木っ端役人の不正な誘導で被害者はシバシバ立ち往生します。

これらを乗り越えて適用を受けるにはどうしたらいいかを検証します。
 

1労災保険適用Q&A

 
Q 加害者が自動車保険に加入しているのなら、労災保険の適用はできない?

A 加害者がいるのなら、加害者が支払うのが筋でしょう?
もっともらしい理屈、筋も通っていますが、これを理由に勤務先が適用拒否をすることはできません。

 
 

従業員が業務中に交通事故で受傷したこと、
従業員が通勤の途上に交通事故で受傷したこと、この2つが労災保険適用の要件です。
被害者の中に、「労災に通勤災害を申請し、認定を待っています?」 この理解も間違っています。 
先の要件を満たしていれば、届出だけで受理されるのです。
労災保険は、被災労働者の申立で自動適用され、勤務先には労災保険の適否の権限が認められていません。

 

Q 会社として自動車通勤を認めていないので、適用ができません?

A 労災保険法7条の2では、「通勤とは、労働者が就業に関し、住居と就業の場所の間を合理的な経路および方法によって往復することを言う。」とされています。
ロケット、ヘリコプター、ハングライダーは知りませんが、鉄道、バス、自動車、自転車や徒歩による通勤は、
一般に合理的な方法と認められています。 

 
 

一民間企業が、どのような内規を作っても、この法律が優先するのです。 
したがって、適用は可能で、この担当者の理解は間違っているのです。

 

Q パートやアルバイトには、労災保険の適用はできません?

 
 

A 労災保険は、強制適用事業ですから、パートでもアルバイトでも、日雇いであっても、雇用しているのであれば加入しなければなりません。都合よく言い逃れしても、それは通じないのです。

 
 
Q 労災保険料が値上がりするので、適用したくない?

A 労災保険料は一律です。
ただし、1000人以上の労働者を雇用する事業所に限っては、メリット、デメリット料率が認められ、
事故の多い事業所には割増が、事故の少ない事業所には割引がなされています。
これを主張するのは、決まって1000人以下の事業所に限られています。
ショボイ規模の事業所には、元からそんな料率は適用されていないのです。

 
 

よしんば、重傷事故で、メリット料率の適用が中断されるときでも、適用拒否は言語道断で、
労災保険の主旨から考えても、適用を避けることはできません。
正式には、値上がりではなく、元戻りなのですから、

 

Q 労災保険に加入していないので、適用できない?

 
 


A 加入していないのは事業主の勝手であり、従業員にはなんの責任もありません。
被災労働者が労働基準監督署に申し立てれば、未加入事業所でも、事故後適用がなされます。

厚生労働省は2005年から、雇用保険と労災保険未加入の事業所に対して、職権適用で強制的に加入させる方針を明らかにしており、そのために、加入促進や徴収業務を担当する2000人の職員の他に、100人の非常勤職員を適用指導員として配置しています。

事故後適用のペナルティも強化され、保険給付額の40%から全額に改正されました。
例えば、死亡事故の場合、遺族補償一時金は、賃金の1000日分が支給されますが、賃金日額1万円であれば、
未加入事業主の負担は、400万円から1000万円に膨らみます。
2003年、政府の総合規制改革会議は、労働保険を効率化し空洞化を防ぐ観点から、労災保険の民間開放を提言しているのですが、これに対して厚生労働省は、労働保険が労働者保護の安全網であり民営化には馴染まないと反発して、必死のパッチです。

お上の既得権益に対するしがみつきは、いつの場合でもねちっこく、執拗です。

 

Q 個人事業主なので、労災保険の適用はできない?

 
 

A これは未加入事業所の代表的な労災逃れの手口です。
労働基準法9条では、職業の種類を問わず、事業に使用される者で賃金を支払われる者を労働者と言います。 
事業に使用される者とは、使用者の指揮監督の下に労働を提供する者のことです。
日常、会社に出勤し、会社名の入った名刺を持ち歩いていれば、先の理屈は全く通用しません。

―仄匍遡海あったのか?
会社の就業規則の適用がなされていたか?
就労時間について、管理されていたか?
ざ般海砲弔い董具体的な命令、監督はあったのか?
ヂ召硫饉劼了纏との兼業は禁止されていたか?
Σ饉劼箸隆屬濃纏に関し、諾否の自由が認められるのか?
Ш邏半貊蠅決められていても、作業が完了すれば、自由であったのか?
労働者の判断で、補助者を使用することが可能であったか?
他の従業員と比較し報酬が高額か?
賃金なのか、業務請負報酬か?
事業所得として申告をしているか?

労働基準監督署は、労働者性について、上記実態を総合的に勘案して判断することになります。
これで悩んでおられる被害者は、労働基準監督署よりも先に交通事故110番に相談してください。

建設関係の下請け職人は、元請けの労災保険の適用が可能です。
公共工事の指名入札では、事故率が問題とされ、これが高い業者は締め出されています。
これらの経緯から、建設業界は労災保険の適用に元から消極的なのです。
しかし、多くは通勤途上の災害です。
通勤途上の災害は、事業主の支配下になく、事業主が責任を問われることはありません。
それでも、元請けや所属する親方の理解が得られないときは、直接、労働基準監督署に持ち込みます。
派遣労働者は、所属する派遣会社の労災保険の適用を受けることになります。

 

Q 労働者でなければ、労災保険に加入できないのですか?

A 労災保険は、被災労働者の救済を目的に国がその制度を作りました。
対象は労働基準法9条で定める労働者ですが、例え経営者であっても、毎日仕事に追いまくられているお父さんの救済もなされており、それを、一人親方制度、特別加入制度と言います。
この場合、給料から休業給付を積算するのではなく、あらかじめ給付日額を決めて加入します。

私は、交通事故110番の責任者の肩書きですが、水曜日は、便所掃除、火、金はゴミ出し、コピーも自分で取りますし、インスタントコーヒーも自分で入れて味わって飲んでいます。

 
 

お抱え運転手、秘書も夢のまた夢ですから、日額1万8000円で特別加入しています。
年間の労災保険料は、7万円と少しです。
さらに、労保連 労働災害共済に加入しており、仲間の労災事故には100%給付が可能です。
小規模で大貧乏な交通事故110番ですが、他人様に健康保険や労災保険を推進する立場でもあり、社会保険と労働保険は完備しています。 もっとも、費用負担はボデーブロー、かなり苦しんでいます。

ここまでは、主として勤務先のオバカ担当者の間違った誘導から労災保険の適用が拒否されている状況を説明してきました。
そして、多くの被害者が、社内の人間関係を気にする余り、適用を断念しています。
職場の人間関係は重要ですが、誤りはシッカリ正さなければなりません。
さらに、未加入や労災隠しを行う事業所に勤務していても、貴方の未来や将来はありません。
このケースでは、人間関係ではなく、貴方が会社を見切る場面となります。

繰り返しとなりますが、被害者で、「労災に通勤災害を申請し、認定を待っています?」 
この理解も間違っています。 
被害者が業務中に交通事故で受傷したこと、
被害者が通勤の途上に交通事故で受傷したこと、
労災保険では、いずれかの要件を満たしていれば、届出だけで受理されています。

 
 

労災保険は、あくまでも被災労働者の申立で、自動適用されています。
勤務先は、労災加入と手続きの責任がありますが、適否の権限は持たされていません。
ですから、被害者は、労働基準監督署に出向いて申請をすればいいだけのことです。

 

Q 勤務先の協力が得られませんので、取り敢えず健康保険で手続きをしておきましょう?

 
 

A これは保険屋さんからシバシバ提案されることです。
労災保険が適用できる要件を満たしているとき、健康保険の適用はできません。
国民健康保険や社会保険では、担当者がオバカで、露見せずに認められているものもたくさんあります。 
ただし、担当者がシッカリしているときは、厳しい指摘がなされ、治療費の返納が指示されます。 
被害者は治療先で叱られ、健保でもわめかれ、健保と労災を米つきバッタでなん往復もしなければなりません。 
保険屋さんは、この場合、当事者ではないので知らん顔です。
明らかな間違いですので、絶対に応じてはなりません。
保険屋さんをむやみに信用してはいけませんと、いつも口酸っぱく繰り返しています。

 

Q 自賠先行なので、自賠責保険の120万円を使い切ってから労災に切り替えてください?

 
 

A これは、自らの仕事量を増やしたくない木っ端役人の考えた行政指導、窓口規制なのです。
先に治療費と過失割合のカラクリを説明し、絶対に初診適用と説明しています。
被害者は、自賠責保険を温存する必要から、初診からの労災保険適用を届け出ているのです。
120万円を自由診療で使い切ったのであれば、病院のみが丸儲けで、被害者は悲惨な結果を迎えます。

行政手続法32条
「行政指導にあたっては、当該行政機関の任務または所掌事務の範囲を逸脱してはならないことおよび行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。」 
さらに、32条の2では、「行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取り扱いをしてはならない。」

 

 

行政手続法32条により、任意の協力を拒否します?
このように宣言することも可能ですが、この法律を承知していない木っ端役人が大多数です。
唸るのも疲れますから、「はい、分かりました。」 この二つ返事で乗り切るのです。
書式の全てを回収し、その中から、業務災害なら様式5号を、通勤災害なら様式16号の3を作成、その日のうちにさっさと、治療先に届けるのです。
これは、療養給付たる療養の給付請求書、舌をかみそうな名称ですが、治療先が治療費を請求する時に絶対に必要となる用紙です。

 
 

治療先は、これで治療費の請求ができますので安心します。
治療費が労災に請求されれば、自賠先行もヘッタクレもありません。
労働基準監督署は、ルールに従って治療費の支払いを開始します。
窓口でもめなくても、初診からの労災適用で万々歳、これを私は、出したもん勝ち!と言っているのです。

 

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