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交通事故外傷と後遺障害


■1労災保険適用Q&Aclick!

2労災保険適用のメリット

労災保険
 

2労災保険適用のメリット

 

(1)治療費の全額が労災保険の負担となります。

健康保険のように被害者の一部負担はありません。
過失事案では、治療費の過失相殺は労働基準監督署の請求に対して行われますから、被害者は治療費部分での
過失をかぶることはありません。

 

(2)休業期間中の休業給付金は、休業4日目から支給されます。

 

 

計算式は、事故前3ヵ月間の総支給額÷3ヵ月間の総日数×60%×休業日数です。
自賠や任意保険では、1ヵ月は30日となり、90日で割っていましたが、労災では暦日通りの計算です。
そして、有給休暇の買い上げはなされません。
この点が、保険屋さんと異なります。

 

(3)先の休業給付に加えて、休業特別支給金が支給されます。

計算式は、事故前3ヵ月間の総支給額÷3ヵ月間の総日数×20%×休業日数となります。

 

 

厚生労働省は傘下に労働福祉事業団を擁し、結婚式場やホテルを全国で運営しています。
この運営利益の中から支給されるものが、特別支給金で、労災保険制度上の恩典です。
保険屋さんから100%の休業損害の支払いがなされていても、請求を行えば、給与の20%が支給されます。 
この場合は、120%を取得できることになります。

 

(4)保険屋さんと労災に後遺障害が請求できる。

保険屋さんは、自賠責保険を通じて、Nliro調査事務所が後遺障害を認定します。
労災保険は、それには関係なく、独自に認定しています。
Nliro調査事務所が、後遺障害診断書と画像だけを参考に審査、認定するのに対して、労災保険では、顧問医が被害者を直接、
診断して等級を認定しています。
おのずと精度は、労災保険に軍配が上がります。
同じ認定基準を使用しているのですが、一般的には、常に労災保険の方が等級は高いのです。

 

 

労災保険は補償保険ですから、被害者に対する慰謝料の支給はありません。
労災保険は、後遺障害の支給では、自賠責保険との調整を行います。

外傷性頚部症候群で14級9号が認定されると、自賠責保険は75万円を被害者に振り込みます。
75万円の内訳は、後遺障害慰謝料32万円、逸失利益が43万円です。
労災保険でも14級が認定されると給付基礎日額の56日分が支払われることになります。
給付基礎日額とは、(事故前3ヵ月間の総支給額÷事故前3ヵ月間の総日数)で求めた額となります。
仮に、給付基礎日額が1万円のときは、1万円×56日分=56万円が支払の対象ですが、自賠から取得している
逸失利益43万円は差し引かれます。
56万円−43万円=13万円が支払われることになり、これを支給調整と呼んでいます。
これ以外に、障害特別支給金として8万円、ボーナス特別支給金が56日分が支払われています。
ボーナス特別支給金とは、(過去1年間に支払われたボーナスの支給額÷365日)で日額を求めます。
両方を総取りすることはできませんが、両方から支給される事実に変わりはありません。

 

(5)労災保険では、後遺障害等級が7級以上であれば、一時金ではなく、障害年金で支給します。

 

 

(6)将来の再発にも対応がなされます。

 

 

例えば、股関節の後方脱臼骨折後、変形性股関節症となり、事故受傷から5年を経過した段階で大腿骨頭壊死となり、
大腿骨頭置換術が実施されることになった場合、一般的にはその手術を受けた後に、再度、後遺障害診断を受け、自賠責保険に被害者請求を行います。 
以前の認定等級が12級で、術後の等級が10級になったときは、この差額が振り込まれます。 
しかし、入院、手術の治療費や、休業に伴う休業損害は、被害者の自己負担です。
労災保険では、主治医から再発申請が提出された場合、この時点から労災保険の適用がなされます。 
治療費も休業給付金も労災が支払ってくれるのです。

 

(7)症状固定後の治療費も負担してくれます。

 
 

脊髄損傷、頭頚部外傷症候群、尿道狭窄、慢性肝炎、大腿骨頚部骨折および股関節脱臼・脱臼骨折、人工関節・人工骨頭置換、慢性化膿性骨髄炎、外傷による末梢神経損傷、熱傷、精神障害については、アフターケア制度が設けられています。
この制度を利用すれば、症状固定後の治療費も労災保険が負担してくれます。
症状固定後の治療費が保険屋さんから負担されることは、一部の例外を除いてはありません。
(6)と(7)は、とりわけ大きなメリットになります。

数々のメリットを説明しましたが、結論として、労災保険は、被害者にとって願ったり叶ったりです。
オバカな担当者や木っ端役人の抵抗勢力に押し切られて断念してしまえば、それまでのことです。
どうしても抵抗勢力を打破できないときは、交通事故110番、連携行政書士に相談してください。
サポートを開始します。

 
 

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