交通事故110番  
まず初めに! コンテンツ 掲示板 相談メール 会員サイト サイトマップ
TOPページへ
交通事故外傷と後遺障害 高次脳機能障害 頚・腰部捻挫 判例の解説 健康保険&労災保険 保険の約款 支払基準 別表 物損 扮セン他
top > コンテンツ > 健康保険&労災保険 > 労災保険
交通事故外傷と後遺障害


■1労災保険適用Q&Aclick!

■2労災保険適用のメリットclick!

■3労災保険の手続click!

■4通勤災害Q&Aclick!

5業務災害Q&A

労災保険
 

5業務災害Q&A

 

Q 立往生の故障車除去の際の、事故受傷は? 当社の運転手の赤木さんが、会社のトラックで配達の途上、狭い一本道の真中で立往生している故障車と遭遇しました。
このままでは通過できませんので、故障車を道路の端に移動させようとトラックを降りた際、たまたま通過中の単車と接触し左手を骨折しました。 本来の運転業務中ではありませんが、労災保険の適用は可能でしょうか?

 

 

Aこの場合、お上は、その行為が本来の業務に含まれるのか、業務に付随するものかどうかが問題となります。
被災労働者が業務を遂行する上で合理的で必要な行為であったと主張しても、「普通の人であれば、誰でも、そのようにしたであろう、」との客観性が必要となるのです。
本件では、赤木さんの業務はトラックによる荷物の運送と、貨物の積み下ろしです。 
運行不能の故障車が道の真中で立往生しており、その故障車を道の端に寄せればトラックの通過が可能と判断して起こした行為は、私的な行為ではありません。
この状況に遭遇した人なら誰でもそうしたであろうと認められますから、業務に付随した行為として業務災害の適用が受けられます。

 

Q 休日出勤の途上での事故受傷は通勤災害か、業務災害か?
会社の設計課の井上さんが所属の上司の命令で休日出勤をしたのですが、会社に向かう途上、交通事故受傷し入院しました。
この場合は、通勤災害、業務災害のどちらで申請するのでしょうか?

A S24-1-19基収第337号では「事業主の呼び出しがある場合には、休日であっても、自宅から現場までの途上は業務遂行中と解すべきである。」 との判断を示しています。
したがって、本件は通勤災害ではなく、業務災害として申請することになります。
ただし、この適用は休日もしくは休暇の日に突然出勤の必要が生じたときに限られます。
事前に出勤が決められている場合、休日出勤途上の事故受傷は通勤災害となります。

 

Q 会社内の倉庫で荷の積み降ろしを終え、高さ2mの荷の上からコンクリート床に飛び降り足首を骨折したのですが、業務災害となるでしょうか?
交通事故ではありませんが、当社の社員の山下さんが会社内の倉庫で荷の積み降ろしを終え、高さ2mの荷の上からコンクリート床に飛び降り、足首を骨折しました。
他の社員は梯子を使って降りましたので、怪我をしていません。
山下さんは梯子まで行くのが面倒で、大した高さではないと軽い気持ちで飛び降りたとのことです。
果たして、業務上の災害として認められるでしょうか?

A業務上の災害を認めるには、仕事をしている状態でなければなりません。
労基署は、「事業主の支配下にあり、その支配下にあることに伴う危険が現実化したものと経験則上認められること。」なんとも難解な解説をしています。 ただし、仕事をしている状態であっても、その災害が業務から逸脱した行為や天災地変によって発生したときは、業務外の災害として取扱いがなされます。

「業務遂行性は認められたとしても、業務起因性が認められなければ、」意味不明な解説です。 つまり、仕事中であっても、私的な行為を行っているとき、恣意的な行為を行ったための被災であれば、業務外の災害となるのです。

 

 

本件は、梯子を使用せずに飛び降りたことが、受傷の原因となっていますが、これを特段の恣意的行為とするのは被害者には酷な扱いとなります。
また労働者の重大な過失で支給制限の対象になるのは、労働安全衛生法の危害防止に関する規則で罰則に付されているものに違反して被災したときを要件とします。
今回は、これに該当するものではありませんので、業務災害の適用がなされます。
この説明は、業務災害を際立たせるために、こじつけた設定をしています。
通常は、荷扱い中に荷物の上から転落、負傷したとして業務災害の取扱いがなされています。

 
 

Q 落石を除去作業中に、新たに崖の上から落ちてきた石にぶつかり右足を骨折? 当社は観光バス会社ですが、先日、運転手の山田さんが、仕事で日本海に面した道路を走行中、道路上に地震による落石を発見、バスを降りてこの落石を除去作業中に、新たに崖の上から落ちてきた石にぶつかり右足を骨折しました。 これは天災地変による災害ですが、業務災害となるのでしょうか?

A暴風雨や水害、地震、土砂崩れ、雪害、落雷、噴火等の天災地変による災害は、業務遂行中に発生したものであっても、原則的には災害との間に業務起因性は認められません。
しかし、大雨後の坑内浸水による溺死事故、
台風による漁船乗組員の遭難、
暴風雨の倒木による山林労働者の死亡、
台風による宿舎倒壊による死傷、
落雷によって誘発されたダイナマイト爆発による死傷、
雪崩による建設宿舎の倒壊による負傷等は、業務災害として認められています。

 
 

労基署は、天災地変があった場合に、被災する危険性の高い作業環境または作業条件にあったかどうかを判断の基準としています。
運転手の山田さんの場合は、地震などがあった場合に、落石の危険性の高い崖下の道路を通過せざるを得ない状況にあった訳ですから、当然に業務災害が適用されます。

 

Q5 ボヤとなり避難中に足首を脱臼?
当社は従業員32名の運送会社ですが、先日、会社内の焼却炉で積み荷を保護していたダンボールを焼却中に、火が会社社屋に飛び火し、ボヤとなりました。 
幸い、火は直ぐに消し止め大事には至らなかったのですが、避難中の経理課職員の野口さんが、階段を踏み外し足首を脱臼しました。この場合、業務災害の適用は可能でしょうか?

 
 

A職場で火災が発生すれば、身に危険がおよびますので業務を放棄して避難しなければなりません。
これは業務に付随した合理的な行為と認められ、業務災害が適用されます。

 

Q6 営業先から会社に戻らず帰宅、そして事故?
少し複雑な死亡事故となります。
当社の営業担当の田代さんですが、午後5時頃に、「仕事が終わり次第、仕事先から直帰します。」 との電話連絡が本人よりありました。 
職種が営業ですから、以前にも、そういうことは度々ありましたが、今回は午後8時頃に交通事故受傷し、死亡したのです。
その時刻まで仕事をしていたのかどうかが、本人が亡くなりましたのではっきりとしません。
ただし、死亡時の服装は出勤時のスーツであり、営業のパンフレットの入ったカバンも携行していました。 
この場合でも、業務災害として認められますか?

A事業所の施設外で被災し、労働者が死亡した場合、業務上災害の認定要件である業務遂行性や業務起因性の立証は大変困難です。
ただし、この営業担当の立ち回り先の証言から、業務に従事していた事実が証明されれば、業務遂行性は認められることになり、業務起因性は交通事故受傷ですから何の問題もありません。
では、これが立証できない場合、厚生労働省は、「被災者が業務に従事していたであろうことが客観的に推認されればいい。」 との判断を示しています。
事業所は当日の営業担当の行動を丹念に調査する必要があります。

 

Q 商品を宣伝するパンフレットを会社前の歩道で配布中に事故?
秋山さんの本業は総務課の職員ですが、商品を宣伝するパンフレットを会社前の歩道で配布しておりました。
ここに走行中の自家用車が運転を誤って突入し、秋山さんに衝突、脳挫傷の重傷事故となりました。 
業務災害の適用は可能でしょうか?

A本件は、自家用自動車の運転者の加害行為となりますので、第三者行為災害となります。
秋山さんは総務課の職員ながら、会社の業務命令でパンフレットを配布していたのですから、業務中の災害となります。この場合、労災保険は業務災害の適用を行いますが、結果として秋山さんに支給した休業給付や療養給付は加害者に求償がなされます。
つまり、労災保険は加害者に代わって立替支給を行うと理解して下さい。
しかし、この場合でも労働福祉事業の一環として支給される休業特別支給金等の労災保険の制度上の恩典を受けることはできます。
「加害者がいるのなら、そちらに請求されては如何ですか?」
「加害者が負担するのが筋と言うものですよ?」
「自賠責保険の120万円を使い切ってから労災の適用とします?」
勤務先の担当者や労災保険の窓口では、このような説明が実はなされているのです。
どれも間違っていますから、被害者は適用に向けて、まっしぐらに進まなければなりません。

 

Q 自宅から調査先に直行直帰の日常で、最寄り駅に向かう途中に事故?
弊社は、損害保険事故の調査業を営んでいます。
社員の調査員は報告書を届ける目的で出社しますが、日常は自宅から調査先に直行直帰となっており、必要な事務連絡は電話とFAX・メールで行っています。
当然に会社もこのことは承知しており、認めています。
先日、調査員の中村さんが調査の目的で自宅を出て、最寄りの駅に徒歩で向かっている途中で 交通事故受傷し、現在も入院を続けています。
この場合は、通勤災害、業務災害のどちらで申請すべきでしょうか?

A労災保険で説明する通勤とは、「住居と就業の場所を往復する行為、」 と説明されています。
本件の場合は、「調査先が就業の場所に該当するか?」 これが問題となります。
労災保険の解釈は、特定の区域を担当し、区域内の数カ所の用務先と自宅との間を往復している場合は、最初の用務先が業務開始の場所で、最後の用務先が業務終了の場所と認められるとの考え方です。
したがって、外勤業務であっても「特定区域」を担当している場合に限っては、自宅と特定区域との往復行為は通勤行為となります。
ご案内のケースは、特定の担当区域を持っているわけではありませんが、この場合は、出張中と同じ取り扱いで業務上災害と捉えます。
つまり、自宅を出てから戻るまでの全過程について、業務遂行性が認められるのです。

 

Q 出張中の事故?

A 弊社の社員の井上さんが鹿児島に出張しました。
駅近くの酒屋で土産の焼酎を物色中に、酒屋の店舗に運転を誤って飛び込んだ自家用車の衝突を受け負傷し、現在入院を続けています。
土産物の物色中は、厳密には業務ではありませんが、業務災害の適用は可能でしょうか?

A出張中は、よほどの逸脱がない限り、出張過程の全般について事業主の支配下にあると考えられています。 したがって、出張中の食事や喫茶、列車内での睡眠中の事故、ホテルで宿泊中の火災や食中毒であっても業務災害として認められています。
出張先の順路である駅近くの酒屋で土産を購入する行為は私的なものであっても、積極的な私的行為とは考えられませんので、業務災害の適用に何の問題もありません。

 

Q 出勤を急ぎ、踏み切りの遮断機をくぐって電車にはねられ死亡したのですが、通勤災害でしょうか?
弊社の従業員の山本さんが、自宅近くの線路踏切で電車にはねられ死亡しました。
事故は出勤途上の午前8時に発生しているのですが、当日、山本さんは寝坊をした様子で、いつもより遅く家を出て、
踏み切りに差し掛かった際は、降りている遮断機をくぐり抜けようとして電車にはねられたものです。
労災保険では、被災労働者の故意または重大な過失を原因とする災害は保険給付の対象とならないと理解しているのですが、
本件はどのような取扱いがなされるのでしょうか?

A出張中の業務遂行性については、極端な私的行為、恣意行為を除いては、出張に通常伴う行為であるとして業務遂行性を認めています。
清水さんの場合、隣町の実家に宿泊する行為は私的行為となりますが、被災したのは大分市の仕事を終えて、帰路の途中ですから、合理的順路に復帰すれば業務遂行性を回復しており、当然に業務災害と認定されます。

私の理解はもう少し深読みをしています。

出張中の宿泊先について、交通事故110番では特に指定をしておりません。
服務規程で日当や宿泊代を決めておりますが、どのランクのホテルを利用しようとも、それは本人の自由裁量で、出張先の大分に隣接する実家に宿泊したとしても、それだけで積極的な私的行為とは考えません。 

仮に実家から大分市に向かう途上で事故受傷したとしても、私は業務災害の申請を行い、労働基準監督署に、これをシッカリ認めさせます。

 

Q 出張先のアフガニスタンから帰国後、ウィルス性肝炎であることが判明?
交通事故ではありませんが、当NGOの職員である中田さんが、先日出張先のアフガニスタンから帰国しました。 帰国後、身体の不調を訴え、医師の診断を受けた結果「ウィルス性肝炎」であることが分かり、現在、健康保険で療養を続けています。
問題は、出張先のアフガニスタンでこの病気が流行している事実です。
中田さんも現地滞在中に身体の不調を感じていたが、奥地のため医師もおらず、やむなく帰国してから診察を受けたと説明しています。出張中の疾病として業務災害の適用は可能でしょうか?

Aこの場合は、2つの問題点が認められます。
先ず、このウィルス性肝炎が業務上の疾病に該当するのか?
それをどう証明するのか?
S29年、タイに出張した労働者が、帰国後、アメーバー性肝膿瘍にかかった事例で、原因がタイ出張中に病原体の付着した川エビを食べたことによると医学的に推定されたことを条件に業務上疾病の判断を下しています。

 

これは、この病原体が、その地方一帯の川エビによく付着している事実が確認できたことが認定の大きな要素となりました。 したがって、本件の認定では、△修譴鬚匹証明するのかの要素が大きく作用します。
現地の医師の証明がなされている?
日本国内で医学上一般にそのウィルスがアフガニスタン特有のものであることが推定される?
アフガニスタンで風土病と認定されている? これらの要件が必要となります。
この場合の被災者の心構えを説明しておきます。
お役人は、要件を満たしているかの観点一本槍で判断しようとします。
この場合、被災者は業務外だとする資料はあるのかで迫ることになります。
攻防では一歩も引かない、変に納得しないこと、お役人は毅然たる態度に弱いのです。

 

Q 昼休み時間中の事故受傷?
弊社では、昼食は殆どの従業員が社内食堂を利用しています。
先日、この社内食堂に行こうとした女子社員が、階段を踏み外して右足を骨折しました。
昼休み時間中の事故受傷は業務災害の認定となるのでしょうか?

A業務災害の認定の要件は、以下の2つを満たしていなければなりません。
業務遂行性が認められること、
業務起因性が認められること
一般的に、昼休み時間中は自由な行動が許されています。
ただし、事業所の中にいる限りは事業主の管理下にある状態ですから、業務遂行性は認められます。 
しかし昼休み時間中は業務を行っておらず、業務起因性は認められません。
もっとも、事業主の管理下で、事業場の施設に起因する事故が発生したのです。
事業場の施設と管理に欠陥があったとすれば、それで災害が発生したことになります。
難しい論法を駆使しましたが、本件は業務災害として認められます。
なぜなら、昼食を摂りに社内食堂に出かけるのも、途中の階段で足を踏み外すのも、通常発生しうる行為であり、災害であるからです。
この場合は、施設の欠陥について、それほど精査がなされる訳ではありません。

 

Q 休憩時間中の災害?
当社は機械の据え付け工事を専門に行なっています。
先日、名古屋市の得意先で機械の据え付け工事中に、以下に説明する災害が発生しました。
工事そのものは午前中に完了する予定でしたが、思いもかけずにこれが長引きました。
休憩をはさんで、午後も引き続き行なうことになったのです。
工事は、午後の早い時間で完了する見込みが立っておりましたので、昼食は工事が完了してから摂ることになっていたのですが、この日は暑く喉が渇いたこともあって工事班の清水さんが飲料水を調達することになりました。
得意先近くのコンビニで飲料水を購入し、現場に戻る途中の交差点で交通事故受傷し、右下腿骨を骨折しました。 業務とは何の関係もない休憩時間中の災害なのですが、業務災害としての申請は可能でしょうか?

A業務災害を検討する場合、
事業主の支配下にあるのか、
業務遂行性が認められるのか、
業務起因性があるのか、舌を噛みそうな議論となります。
これらを議論検討するのも必要ですが、もっと簡単に、業務に付随した行為であったのかを先に検討します。

本件の場合、喉が渇いて水を飲むのは生理的必要行為です。
休憩中の私的行為であっても、先の生理的必要行為や作業との関連のある各種必要行為や合理的行為は、もし就業中であれば業務行為として認められるものです。
したがって、先の行動は業務に付随した行為と認められ、業務災害が適用されます。
さらに、この据え付け工事が出張の形で行なわれている場合、休憩時間は元より、その出張行程の全般について業務遂行性が認められており、問答無用で業務災害が認定されます。

 
Q 自由参加のバーベキュー大会で事故?
当社では9月の第一日曜日に、郊外の河川敷でバーベキュー大会を行なっています。
もちろん社員は自由参加ですが、社長と専務は毎年参加、費用の一切を会社が負担しています。
幹事役はこの河川敷近くに住む、営業部の林さんにお願いしております。
今年のバーベキュー大会では、林さんが誤って鉄板をひっくり返してしまい、林さんと側にいた前田さんが1週間程度のやけどを負いました。
業務災害が認められるでしょうか?

A自由参加である以上、任意の従業員を対象にした福利厚生と考えられます。 
任意で参加する限り、それは業務とは関係のない私的行為となります。
ただし、林さんは世話役、幹事として参加していますので業務としての性格を帯びてきます。
本件の場合は、林さんは業務災害の適用がなされますが、前田さんは私的行為であり適用がなされません。

生命保険会社の慰安旅行中に乗車した観光バスが谷底に転落し、乗客が死傷したケースで、この旅行に世話役で参加して負傷した2名についてのみ、業務災害が認められています。

山形県で職場のリクレーションとしてのイモ煮会で爆発事故を起こして被災したケースでも、幹事役の二人については業務災害を認めているのです。
社内の任意の参加による旅行やハイキング等の催しに、庶務や厚生係の職員が世話役として引率していく場合は、いずれも業務と見なされます。

 

Q昨年の暮れの忘年会のできごとです。
上司より忘年会の幹事を任されていた井上さんは、酔いつぶれた同僚をタクシーに乗せようとして肩を貸して歩いていました。路上でタクシーを停め、同僚を乗車させた直後、タクシーの後方を走行中の自動二輪車の衝突を受け、転倒負傷しました。終業後の宴会後の出来事なのですが、労災保険の適用は可能でしょうか?

A「河川敷でのバーベキュー大会」でも説明していますが、幹事の被災は業務災害の適用が認められます。 
幹事は事業主の命令を受けて宴会の世話を行なっています。
つまり、宴会に参加すること自体に業務遂行性があると判断されるのです。

 

Q 自殺と業務災害の関係?

A 自殺と業務災害の関係について 労災保険法12条の2、「労働者が故意に負傷、疾病、障害もしくは死亡またはその直接の原因となった事故を生じさせたときは、政府は保険給付を行なわい。」と説明しています。
故意に死亡は、自殺のことですから、業務との関連性は否定され保険給付は行なわれません。

ところが、S23-5-11基収1391号では、「業務上の傷病が原因で精神異常や心神喪失に陥り自殺した場合には、一般に正常人としての意志能力を欠いており、業務上の死亡と判断ができる。」との判断を示しています。

自殺の原因が業務上の傷病で、かつ精神異常や心神喪失が認められることを条件にしています。
社会的な不正行為からくる責任感や正義感による自殺では認定される可能性はありません。

 

Q16 過労による脳梗塞?

A 近年、過労死や過労による自殺が社会面に頻繁に登場します。 
2003年、関西医科大学の研修医が過労による自殺を遂げるという悲惨なできごとがありました。
この研修医は過酷な労働条件が明らかにされ、業務災害の適用を受けたのですが、大学当局が労災保険に加入していない事実が露見するおまけ付きとなりました。

読者の皆様は、過労による疾病や自殺が業務災害になる可能性があると覚えておいてください。
本件は、過労による脳梗塞ですので、S53-3-30基発187号、「中枢神経及び循環器系疾患の業務上外認定基準」 により判断されます。
一般の認定要件および医学的診断要件
負傷に起因する疾病についての認定要件
「業務に起因することの明らかな疾病」の認定要件
その他認定上留意すべき事項
例によって、お役所らしい表現に満ち溢れていますが、要約すると、
“病前の仕事の量・質は相当に過激であったのか、
∪睫世亮繊ξ未任△譴弌△海譴鮓彊として脳梗塞になり得るか、
2畄磴併纏の期間と脳梗塞の発症は医学的に妥当なものか、
主にこの3点で判断がなされます。

本件の脳梗塞は、業務とは無関係に発病することも考えられる疾病です。
労災の基本は、あくまでも、「業務に起因したものであること、」がポイントになります。
この場合のお役所の発想は、「本人の私病ではないのか、」とことん突き詰めていくのです。
年令・家族歴・嗜好・既往歴・発病前の身体状況・素因等を調査し、これらの結果から総合的に判断されます。
これまでに認定されたものは、いずれも、常識外の激務であったことが決め手となっています。

 

Q 非災害性の腰痛症?
当社は鉄工所を経営していますが、仕事柄30〜40圓寮宿覆鮹羚で取り扱う作業を伴います。
この仕事に15年以上従事している田中さんが腰に痛みを訴えて現在、会社を休んでいます。
田中さんは50才ですから、年令による骨の変化で腰も弱っていると思われるのですが、長年、重量物を中腰で扱っており、これが相当の影響を与えている事実も否定できません。
非災害性の腰痛症ですが、業務災害の適用は可能でしょうか?

A厚生労働省は、S51-10-16基発第750号で「重量物を取り扱う業務又は腰部に過度の負担のかかる作業態様の業務に相当長期間にわたって継続して従事する労働者に発症した慢性的な腰痛について」 以下の認定基準を定めています。
おおむね30坩幣紊僚杜綿を労働時間の3分の1以上取り扱う業務で、
おおむね20坩幣紊僚杜綿を労働時間の半分以上取り扱う業務で、
相当長期間についてはおおむね10年以上を従事して、
胸腰椎に著しく病的な変形が認められ、かつその程度が通常の加齢による骨変化の程度を明らかに超えるものに限って「業務上疾病」として取り扱うと決めています。

したがって、´↓を満たしていても、骨変形が年令相応であれば業務上とは認定されません。
田中さんの場合は、この点が不明ですが、労働基準監督署に請求はされるべきと考えます。

 

Q18 オペレーターの頚肩腕症候群?
当社は市場調査を行なっていますが、収集したデータはパソコンで処理しデータ分析をするために多くの女性職員をオペレーターとして配置しています。 
オペレーターの山本さんが腕の痺れを訴え、治療先の病院で頚肩腕症候群と診断されました。 
現在は一般事務職に配置転換しておりますが、治療は継続しています。
業務災害の適用は可能でしょうか?

A質問の頚肩腕症候群は、労働基準法施行規則別表3-4、「穿孔、印書、電話交換または速記の業務、金銭登録機を使用する業務、引き金付き工具を使用する業務、その他上肢に過度の負担のかかる業務による手指の痙攣、手指、前腕等の腱、腱鞘もしくは腱周囲の炎症または頚肩腕症候群」 と規定し、業務上の疾病を認めています。
具体的には、
振戦または書痙症状等、頚肩腕症候群の症状が認められること、
手指筋群の中手部や手関節背側の腱等に圧痛を伴う炎症症状が認められること、
打鍵の繰り返し作業または上肢の前・側方挙上等の一定の姿勢を継続している作業に相当期間従事した労働者で、その業務量が他の労働者と比較して過重である場合、
業務量が過重とは他の労働者に比べておおむね10%以上で、その状態が発症直前の3ヵ月程度におよぶときとされています。
山本さんについても腕の痺れを自覚される前の3ヵ月間について過重な業務に従事されていれば、業務上の疾病と認定が可能です。 
この基準は、日本が高度成長時代、つまりテレックスが活躍していた頃に策定されたもので、当時、キーパンチャーの頚肩腕症候群が社会問題となりました。 
今や、キーパンチャーは、なに、それ、完全な死語となりました。
これを承知している自分が恐ろしい?

 
 

■6労災給付Q&Aclick!

■7労災保険 後遺障害の申請click!

前のページに戻る このページの最初に戻る

TOPページへ 交通事故相談サイト