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交通事故外傷と後遺障害


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7労災保険 後遺障害の申請

労災保険
 

7労災保険 後遺障害の申請

 

(1)後遺障害診断書

後遺障害診断書は、自賠責保険と労災保険では書式が違います。
自賠責保険では、後遺障害診断書ですが、労災保険では障害給付支給請求書と呼び、通勤災害が16号の7、
業務災害が10号書式、いずれも労働基準監督署で取りつけることになります。
後遺障害診断を受ける際は、自賠と労災の2つの書式を治療先に提出してお願いすることになります。

 

(2)申請

後遺障害診断書を回収したときは、受傷直後と後遺障害診断時もしくは直近に撮影された画像の貸し出しを受け、
先ず、自賠責保険に被害者請求を行います。
なんでもないことですが、自賠責保険に被害者請求を行う際に、「認定終了後、画像は、私に返送してください。」 
このメモを入れておくと、再び治療先で貸し出しをお願いする手間が省けます。

 

なぜ、自賠責が先なの?
労災保険は補償保険、自賠責は損害賠償保険であり、補償保険に慰謝料の概念はありません。
労災保険は、二重請求を認めませんから、自賠責保険から支払われた損害賠償額から慰謝料額を差し引き、
残った部分を支給調整する必要があるのです。 
したがって、労災保険は、自賠責保険の認定等級を確認して、支給調整を実施しています。
労災の障害認定を先行すると、自賠責保険の等級が判明するまで、支払いは保留されてしまうのです。 
自賠責保険から結果が通知された時点で、労災に申請することを覚えておいてください。
自賠責保険の等級認定通知書の写しを添付して労災保険に請求すると、程なく、労災保険から障害認定日の通知がなされ、
この指定日にXP、MRIを持参して労働基準監督署に出かければ一切が完了するのです。
これで、一切が完了します。

 

(3)注意点

自賠責保険は、Nliro調査事務所が認定実務を独占していますが、顔面の醜状痕でもない限り、後遺障害診断書と画像だけで
等級を認定します。

判断に困るもの、できないものは、地区本部・東京本部に稟議、委嘱している顧問医に確認して認定していますが、
第1次審では、保険屋さんを定年退職したお爺さん連中が好き放題で等級を決めています。
通院が100回以上であればあれば、無条件で14級を認める? 
マスコミ、政治家、医師に弱い? 
ローカルの爺さん会は認定が甘い?
都市伝説が渦巻いていますが、真相は藪の中、一切が不明です。

一方、労災保険は、顧問医が直接に被害者を診断して等級を認定しています。 
障害認定日とは、顧問医が被害者を診察する日のことです。
同一交通事故受傷で、同一の被害者に同一の基準を適用しているのですが、自賠責保険と労災保険の後遺障害等級は
シバシバ違いが生じます。
経験則では、自賠責保険は認定等級が低く、労災保険の方が圧倒的に高いのです。
2001年頃までは、労災の認定等級を示して異議の申立を実施すれば、ほぼ無条件に自賠責保険はこれを認めていました。 
ところが、近年は、実に不愉快なのですが、独自認定を理由として、簡単には認めません。

自賠責保険に対して後遺障害等級の異議申立を決断したときは、労災保険の認定理由を検証して、
反論の材料としなければなりません。

これまでは、労災保険の認定等級に不満がなくても、認定通知後60日以内に審査請求を行うとしていました。
なぜなら、労災保険は、等級認定の詳細情報を開示することなく、等級の通知だけを行っているからです。
ところが、近年、労災保険は認定理由の開示に積極的になっています。
したがって、労働基準監督署に出向いて、認定理由の開示請求を行ってください。
労災保険の認定理由は、自賠責保険に対する異議申立の根拠の1つとなり得るのです。
もちろん、労働基準監督署で不十分な対応がなされたときは、60日以内に審査請求に踏み切ることになります。
諦めないで、頑張ってください。

 
 

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