top > コンテンツ > 頚・腰部捻挫の徹底研究 > 最後に？
■最後に？ 「主治医に因果関係を求めてはいけない！」 主治医に交通事故との因果関係を求める被害者が大多数です。 しかし、これをお願いすると殆どの医師は間違いなく逃げ腰となります。 何故か？　これは簡単な理屈です。 医師は患者の訴えを聞き、視触診を行います。 その後、血液検査やXP撮影、MRI撮影等の検査を実施し、訴えの原因を精査します。 その結果 、確定診断を行い対症療法を開始するのです。 この一連の治療の流れの中で「因果 関係」を議論する場面は一度もないのです。 「因果関係」を問題としているのは実は、保険屋さんだけなのです。 従って、これらの立証が必要な場面は法廷なのです。法廷における立証は弁護士の仕事となります。 少なくとも主治医の仕事ではありません。 仮に主治医が「事故との因果関係を認める」と記載しても、 ケースによっては簡単に否定されてしまうのです。 私は「因果関係」が問題となっている事案では、主治医に対して保険屋さんが例によって因果 関係を問題にしている様子です。後日、先生に確認してくる筈ですが、 その際は、「医師の日常の治療活動で因果 関係が問題となることはないので、関心がない、 考えたこともないし、承知していないから答えられない」と回答をお願いしております。 更に「変な回答をされると先生が法廷で証人喚問されることになります。 当方は因果 関係は依頼弁護士が法廷で立証することと考えており、 この点で先生にご迷惑を掛けることは絶対にありません！」と念をつくことも忘れません。 「頚椎椎間板ヘルニア」の傷病名の頭に「外傷性」を加えて欲しいなんて、 絶対に依頼してはいけないのです。この点、シッカリと理解して下さい。 異議の請求です。 後遺障害診断書の作成はどんなに優秀な医師でも、書きたくないと考えています。 異議の申立では、後遺障害診断書を使用する必要は何処にもありません。 何故なら？　既に1回提出済みだからです。 Nliro調査事務所は認定実務を担当しておりますが、実権は顧問医が握っています。 顧問医の多くは現役から退いたロートルです。権威に弱い側面 を持っています。 異議の請求は地域の公的な総合病院で診察を受け、 その病院備え付けの診断書に所見を記載して貰うだけで十分です。