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【2018/01/12】遷延性意識障害110番 訴訟前に自宅介護をスタートする?

遷延性意識障害110番 訴訟前に自宅介護をスタートする?

 
 

設問6 主治医の了解を得て、訴訟前に、自宅介護をスタートさせる?

17歳、女子高校生が自転車で自転車横断帯を横断中、左方狭路から飛び出した被告乗用車に跳ね飛ばされたもので、被害者は、遷延性意識障害で1級1号が認定されています。

損保の反論
ー宅介護は不可能なので、職業介護は必要ない?
⊇斬隹造費の1600万円は、あまりに高過ぎる?

弁護士の立証
ー宅介護を否定しておいて、住宅改造費が高過ぎるとは、論理矛盾ですが、本件の被害者の症状はとても重く、24時間の介護には、2人を必要とする状況でした。

前治療先の療護センターで、母親が実際に受けた介護訓練の内容を明らかにするとともに、日々の介護の大変さを母親の陳述書、主治医の在宅介護が可能である意見書と合わせて裁判所に提出、療護センター退院後は、現実に、自宅で介護をしていることを説明しました。

さらに、夫婦共稼ぎの実情から、住宅改造費、職業介護人の介護費用を請求しました。
具体的には、仕事を持つ母親と父親が夫婦で介護を行う日を年間85日、残りの280日は、職業介護人が介護するという主張を行っています。

本件の成功ポイントは、訴訟の提起前から、現実に自宅で介護されている事実があったことです。
介護施設に入所している状況で訴訟を提起し、自宅介護で将来の介護費用や自宅の改造費を請求したときは、「果たして、本当に、自宅介護が行われるのか?」 やはり、裁判所は、懸念を抱くのです。
それでも、主治医の了解が得られていれば、裁判所は、自宅介護を認める傾向です。

遷延性意識障害者のご家族は、自賠責保険金の4000万円を有効利用して、住環境、医療環境、介護環境を整備し、裁判が始まる前に自宅介護をスタートさせることを考えるべきです。

結論
将来介護料は、家族介護日額1万円×85日、職業介護日額2万5000円×280日、総額1億4000万円、住宅改造費は10%がカットされたが1400万円、両親の慰謝料として800万円、5%の過失相殺を行って、総額3億1800万円、和解調整金3200万円が認められました。

 
 

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