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【2018/12/04】札幌地裁判決 H28-3-30 事故の概要など

 札幌地裁判決 H28-3-30 事故の概要など

 

(此忙ニ效郎枷酬茵H28-3-30
遷延性意識障害ですが、在宅介護ではなく、病院における入院介護が選択されています。
将来の治療費、介護料、逸失利益で優れた判決です。

1事故の概要
信号機の設置された交差点において、横断歩道上を青信号にしたがって歩行中の30歳、男性、地方公務員に、青信号で右折中の貨物トラックが衝突したもの。
被害者は、本件事故により、外傷性脳内出血、外傷性くも膜下出血、脳挫傷等の傷害でH21-1-7から入院治療中であったが、H24-7-31、頭部外傷による遷延性意識障害の後遺障害を残して症状固定となり、後遺障害は、自動車損害賠償保障法施行令別表気1級1号が認定されています。
被害者は、症状固定後も引き続き入院が必要であり、C病院に入院しています。

2過失割合
被害者は、横断歩道上を青信号にしたがって歩行中であり、過失は認められません。

3被害者の損害
(1)治療費
 5558万2616円⇒5558万2616円
⇒弁護士は、Y損保が支払った5551万8304円の治療費以外に、6万4312円の治療費が発生していると請求しています。

⇒裁判所は、証拠により追加の治療費6万4312円を認定しています。

(2)入院雑費 195万3000円⇒195万3000円
⇒弁護士は、1500円×1302日=195万3000円の入院雑費を請求しています。
⇒裁判所は、当事者間に争いがないとして195万3000円を認定しています。

(3)付添費 1450万3214円⇒1024万0214円
“鏗下圓B病院入院中
被害者がB病院に入院中は、その症状が重篤であり、両親は、病院近くのマンションを賃借し、交代で、毎日24時間、被害者に付き添っていたこと。
マンションの賃料として64万3214円、付添費は、1万5000円×168日=252万円
被害者のC病院入院中
被害者がC病院に入院中は、症状が比較的安定したので、母親は、自宅からの通院で、毎日昼頃から午後20:00まで、被害者に付き添っていたこと。
両親が被害者に付き添った際には、体位交換、痰吸引、おむつ交換などの介護をしていたこと。
付添費は、1万円×134日=1134万円、
日額1万円には、1500円以上の通院交通費が含まれています。
⇒弁護士は、´△旅膩1450万3214円を請求しています。

⇒損保らは、B病院、C病院は、いずれも完全看護体制であり、家族の付添いが必要不可欠とはいえず、付添費が当然に本件事故と相当因果関係のある損害になるものではないと反論しています。

⇒裁判所は、被害者がB病院に入院中は、症状が重篤であったため、両親が病院近くのマンションを賃借しながら、交代で、毎日、被害者に付き添っていたこと、被害者がC病院に入院中は、症状が比較的安定したため、母親が、自宅からの通院で、毎日、被害者に付き添っていたことが認められる。
両親が被害者に付き添った際には、体位交換、痰吸引、おむつ交換などの介護をしていたものであり、本件事故による被害者の損害としては、
.泪鵐轡腑鵑猟体繊64万3214円、
■舵賊,C病院への付添費 6500円×1134日=846万3000円、
I嫖左鯆免顱1000円×1134日=113万4000円
合計1024万0214円を認定しました。

(4)その他の費用 258万2632円⇒71万6150円
⇒弁護士は、
1)文書料 7万1200円
2)家財等の運搬、処分費用 5万6500円

3)車椅子などの購入費
ー岼愡劼旅愼費 41万0900円
▲僖襯好キシメーター購入費 2万4000円
7谿儀弭愼費 7560円
ぅ蹇璽蕁璽好薀ぅ氷愼費 8万9640円


ローラースライド

メ盖朧器の購入費 8万6400円
4)住宅改修工事費用 183万6432円
在宅での介護は予定されていないものの、帰宅のための必要最小限の改修工事を行い、183万6432円の工事費用が生じたとして、合計258万2632円を請求しています。

⇒損保らは、いずれも承知していないとした上で、家財等の運搬、処分費用は本件事故と相当因果関係のある損害にはならないこと、車椅子などの損害については、スロープの購入費は本件事故と相当因果関係のある損害にはならないこと、その他は、不確定要素もあるから、仮に車椅子などの購入費が認められるとしても、定期金による賠償を命ずるべきであること、住宅改修工事費用では、被害者は、在宅介護が予定されていないことから、本件事故による損害と認められないと反論しています。

⇒裁判所は、文書料については、提出の証拠により7万1200円を認定しています。
家財等の運搬、処分費用については、本件事故による被害者の損害として、2万6250円の家財等の運搬費用が生じたものと認められるが、被害者の主張する家財等の処分費用は、直ちには本件事故による損害と認めることができないとして却下しています。
車椅子などの購入費については、本件事故による被害者の損害として、
ー岼愡辧41万0900円
▲僖襯好キシメーター 2万4000円
7谿儀廖7560円
ぅ蹇璽蕁璽好薀ぅ鼻8万9640円
メ盖朧器 8万6400円
以上、61万8500円の購入費が生じたものと認められるとしました。
住宅改修工事費用については、被害者に在宅介護が予定されていないことに鑑みると、住宅改修工事費用は、直ちには本件事故による損害と認めることができないと却下しています。

 

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