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【2018/12/05】札幌地裁判決 H28-3-30 将来の医療費など

 札幌地裁判決 H28-3-30 将来の医療費など

 

(5)将来の医療費1億5019万2840円⇒1億2731万7960円
⇒弁護士は、被害者は症状固定後もC病院に入院し、少なくとも月額70万円の医療費が生じていること、H24年における34歳の男性の平均余命は46.82年であるから、46年につき、1年に840万円の医療費が発生するとして、70万円×12カ月×17.8801=1億5019万2840円を将来の治療費として請求しています。
(17.8801は、46年に対応するライプニッツ係数です。)

⇒損保らは、被害者が症状固定後も入院が必要な状態であることは認めるとした上で、被害者は○○市重度心身障害者医療費助成条例に基づく助成等を受けており、1年に840万円の将来の医療費が生ずるというのは、実態とかけ離れた想定である。
被害者の余命や医療費の予測は困難であり、仮に将来の医療費が認められるとしても、定期金による賠償を命ずるべきであると猛反発しています。

⇒裁判所は、被害者が、症状固定時から引き続き平均余命期間の46年にわたって入院する必要があり、本件事故による被害者の損害として、上記期間中、1年に840万円の医療費が生ずることになったものと認めるのが相当であると認めています。
被害者は、H28-1まで、国民健康保険法に基づく保険給付と○○市重度心身障害者医療費助成条例に基づく助成を受け、入院に伴う医療費を支払っていないが、その後は、同様の保険給付等の存続が確実であるということはできないから、損害から控除すべき保険給付などは、当初3年のものであるというべきであり、将来の治療費として、
840万円×(17.8801−2.7232)=1億2731万7960円を認定しました。

NPOジコイチのコメント
「治療費を負担していないのに、どうして、将来の治療費で1億2731万7960円が認められるの?」

「1カ月に4600円の負担なのに、どうして、将来の介護費用として1億8000万円も請求できるの?」 
ここが、被害者の家族にとって、理解できないところです。 治療費や介護料の社会保険制度は、現在でも、頻繁に改定が続けられており、今後、我が国の財政事情によっては、予算の削減、それに伴う保障内容の大きな変動、極論すれば、20〜40年の長期で想定するならば、制度自体がなくなる可能性が十分に考えられるのです。

訴訟において、公的給付を控除することに応じてしまうと、将来的に介護費用に充てられる賠償金が尽きてしまうということも考えられるので、弁護士は、公的給付部分についても加害者に賠償させることで、被害者とそのご家族の将来の資金を確保できるように努力をしなければならないのです。

 

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