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交通事故外傷と後遺障害


財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構

財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構

2002年4月1日、自賠責保険は民営化されました。
それに伴い、自賠責保険や自賠責共済から支払われる保険金・共済金等に関して発生した紛争を適確に解決する民間による指定紛争処理機関=ADRとして国土交通省と金融庁から指定を受け、発足したのです。
「自賠責保険や自賠責共済からの支払いに係る紛争の公正かつ適確な解決による被害者の保護を行い、公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。」
立派なアピールですが、本当にそうあって欲しいと心から願っています。

 

財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構

本部

東京都千代田区神田駿河台3-4龍名館本店ビル11階  03-5217-5031

大阪支部

大阪市中央区備後町3-2-15モレスコ本町ビル2階    06-6265-5295

 

2009年度 紛争処理状況

事務所

後遺障害の申請

有無責の申請

本部

587

700

大阪

221

253

合計

808

953

変更されたもの

審査件数651件で80件

審査件数119件で8件

 

2009年度の実績は上記の通りであり、後遺障害、上位等級の認定率は12.28%、自賠責、有無責の審査では、6.72%の
難関となっています。
東京本部が全体の72.64%を処理しており、被害者は経験則の多い東京本部を選択しなければなりません。

審査の上、調停を行いますが、お互いの言い分を確認して落とし処を探るのではなく、あくまでも、自賠の支払いが正しいか、
間違っているか、公正中立な立場の紛争処理委員が合議制で、これらの判断を示しています。
当然ながら、自賠責保険、共済は紛争処理結果に従います。
民間の指定紛争処理機関ですから、相談者はこれを不服として訴訟の提起が可能です。
紛争処理の依頼は一度限りで、再審査は受け付けません。
すべての交通事故が対象ではなく、人身事故が発生し、自賠責保険の支払いを巡って自賠や共済とトラブルが生じている
ケースが対象になります。 
自賠責保険の契約がないときは、政府の補償事業が窓口となります。物損は審査の対象ではありません。

 

(1)解決の流れ
http://www.jibai-adr.or.jp/
上記の自賠責保険・共済紛争処理機構のHPから、紛争処理申請書、同意書、これらをダウンロードし、記載、
別紙に紛争処理の依頼内容を記載し、紛争処理機構に郵送します。

⊆け取った紛争処理機構は、提出の同意書で自賠責保険から関係書類の提出と意見を求めます。

D鷭个気譴浸駑租が精査され、審査が実施されます。
紛争処理委員が公正・中立な立場で合議制によって審議のうえ調停がなされます。

た該困瞭睛討蓮∧現颪膿柔措圓曚紛争関係者に通知がなされます。

(2)利用法と注意点
自賠責保険に被害者請求を実施したが、無責と判断がなされ支払いが拒否された?
この場合、通常は根拠を明らかにして異議の申立を行います。
拒否の理由が明確でない場合は、自賠法16条の5、「保険会社が自賠法第16条の4に基づき書面の交付を行い、その後、
被保険者または被害者から書面で説明を求められたときは、保険会社は30日以内に以下の事項を書面により説明しなければ
ならない。」を発動して、根拠の確認をしなければなりません。
その後、異議の申立を行うのですが、肩すかしの回答がなされ、無責の結論となったときは、伝家の宝刀を抜いて
紛争処理機構に申請を行います。

自賠責保険に被害者請求を実施したが、不当に低い等級が認定された?
これも上記と同じで、異議の申立を行います。
論点がはぐらかされ、根拠を明確にすることなく既認定通りの結論が繰り返されるときは、
紛争処理の申立を行う場面となります。
異議の申立が行われると、Nliro調査事務所は、上部機関である地区本部や本部に一式書類を上げ、
そこで認定審査が実施されます。
したがって、伝家の宝刀は Nliro 調査所の本部の判断が示されたあととなります。
急いで申請する必要はありません。

(3)時効と紛争処理の申請
自賠責保険の時効は、支払い通知を受け取った日から2年で完成します。
2年に近づいている被害者は、自賠責保険に対して時効中断の申請を実施しなければなりません。
紛争処理機構の審査結果が通知された時点で時効は中断されますが、それまでは、時効は静かに進行しますから、
この点、ご注意ください。

(4)自賠責保険・共済紛争処理機構処理事例集
非売品ですが、国立国会図書館では、閲覧することができます。
事例集を要約すれば、新しい医証が添付され、正しい立証がなされたものは、上位等級が認定されています。
自覚症状の訴えに乏しく事故との因果関係が否定されているときは、カルテのコピーを取りつけて、看護記録に至るまでを
徹底的に精査、被害者の自覚症状を明らかにして添付、紛争処理の申立を行っています。

併合7級を、併合6級にするために、自賠責保険に異議の申立を 6 回繰り返し、いずれも却下とされましたが、7回目、
最後の紛争処理機構に対する申立で認められており、この間、2年4ヵ月間を要しました。

自賠・共済紛争処理機構で否定されたときは、2度と異議申立はできません。
Nliro調査事務所に異議の申立を行っても、上部機関が否定していますから相手にされません。
したがって、紛争処理の申立は最後の砦となります。
慎重に進めなければなりません。


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