後遺障害等級の認定実務はNliro調査事務所が担当しております。
Nliro調査事務所は、被害者にとって「公正・迅速・親切な第三者機関」であると説明がなされていますが、

�@保険屋さんを定年退職した社員を受け入れている？

�A運用経費の60％、つまり人件費の全ては損害保険協会が負担している？

ところから「そんな訳ないだろう？」被害者は色眼鏡で判断しなくてはなりません。

ところが、現実に認定実務を担当しているのですから、この議論は「だから、どのように利用するか？」の観点で捉えるべきです。
不審の眼で吠えても、被害者の利益にはつながりません。

さて、後遺障害等級は主治医の作成した後遺障害診断書とXP・MRIの画像所見を分析して認定がなされています。ところが、臨床の最前線で救命治療を担当する医師は、後遺障害については興味も関心も持っておりません。
むしろ、面倒で、関わりたくないと考えているのです。

この事実は保険屋さんもNliro調査事務所も詳しく承知しておりますが、この事実が自己の利益につながるところから、黙って見過ごしているのです。
ただの一度も、治療機関に対して後遺障害の啓蒙活動を行ってはおりません。

では、被害者としてどうすべきか？
�@事故受傷後、早期から自身の傷病名に対する正確な知識を手に入れること、

�A主治医の作成した後遺障害診断書を理解できる能力を身につけること、
つまり、自己防衛のための学習です。

そんなことが果たして出来るのか？
端から諦めでは話になりません！

現在、首都圏jiko110の責任者である大津山龍太さんはH14-5の事故受傷です。
研修医から医師国家試験のテキストである「Year　note」を譲り受け、これを読破し、オリジナルな検査結果表をまで作成し、被害者請求で併合7級を獲得しています。

実は、私にしたところで、学校は経済学部です。前々職は富士ゼロックスのセールスですから医療知識など全く持ち合わせておりませんでした。
機会を得て保険調査員となり、高額報酬を獲得せんがために勉強はしましたが、専門学校に通った訳でもありません。毎日の被害者対応で経験則として手に入れたものなのです。

私のHPのコンテンツは交通事故外傷と後遺障害が中心テーマとなっています。
これを熟読すれば、研修医レベルの知識の修得は可能です。

議論を元に戻します。
�@交通事故の後遺障害はNliro調査事務所が認定実務を担当しています。
事実上、Nliro調査事務所の顧問医が後遺障害診断書とXP・MRIの画像所見で等級を認定しているのです。

�A主治医は患者の後遺障害について、興味も関心もありません。極端なケースでは「どう書いたらいいのか？」を承知していません。
誤った後遺障害等級は、主治医の知識と関心の無さを原因としています。
これが全体の80％以上を構成しています。

�B次の原因は、これもNliro調査事務所の顧問医の勉強不足と偏見を理由にしています。
こちらの顧問医も元は、或いは現在も現役の医師ですから後遺障害の詳細を熟知している訳ではありません。他の医師に比較してホンの少し承知している程度なのです。
つまりは、どちらも国家資格を持った医師のレベルを原因としているのです。

�C従って、被害者が先回りをしてこれらの知識を手に入れない限り、結果として「シテヤラレル！」のです。