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交通事故外傷と後遺障害


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14請求者への情報提供

自賠責保険支払基準

 

14請求者への情報提供
 

法16条の4書面の交付・法16条の5書面による説明

16条4-1
請求時の書面の交付

保険会社は、保険金の請求があったときは、遅滞なく支払基準の概要・保険金支払い手続きの概要・自賠・共済紛争処理機構の概要を記載した書面を交付しなければならない。

16条4-2
支払時の書面の交付

保険会社は、保険金等の支払を行ったときは、遅滞なく、事故年月日・傷害・後遺障害・死亡による損害ごとの支払金額、後遺障害に該当するときは、該当する
等級と判断理由等を記載した書面を交付しなければならない。

16条4-3
支払を行わないときの書面交付

保険会社は、保険金を支払わないときは、遅滞なく、事故状況の概要・無責と判断したときは、その理由、事故により損害が発生していないと判断したときは、
その理由、悪意免責と判断したときは、その理由等を記載した書面を交付しなければならない。

16条5-1
書面による説明

保険会社は、書面を交付した後に、被害者から書面による説明を求められたときには、30日以内に書面により説明しなければならない、

 

(1)法16条4-1、4-2、4-3書面の交付

これがキチンと守られているか、厳しく検証してください。

 

(2)法16条5-1書面による説明

〇故状況の詳細、
∋故で支出した費用、事故で失われた利益、慰謝料とその他の損害の細目と積算の詳細、
8絨箴祿欧乏催するときは、当該等級に該当すると判断した理由の詳細、
な欷蔚眦の支払において損害額から減額を行ったときは、減額の割合を判断した理由の詳細、
ト鑛欷閏圓紡山嫁綵責任がないと判断したときは、判断した理由の詳細、
セ故により損害が発生していないと判断したときは、判断した理由の詳細、
Π意免責と判断したときは、その判断をした理由の詳細、
説明をしなければならない事項は、上記の6つと定められています。

 
 

交通事故110番では、H16-10〜H17-5にかけて、法16条5-1に注目、この請求を意図的に集中させました。 
自賠責保険の現場は、かなりの混乱状況で、「Nliro調査事務所に聞き合わせているが、未だ回答がなされない?」 
こんな珍回答もなされました。
先の法16条5-1は、自賠責保険に対して規定されており、Nliro調査事務所は認定実務を事実上、独占していますが、
表向きは黒子に徹しています。 

自賠責保険は、Nliro調査事務所に対する取り次ぎ業務を担当している、つまりクリーニングでいえば白洋舎の取次店の
レベルなのです。
通常、取り次ぎ業務に有能な人材の配置はなされません。
自賠責保険にとっては迷惑な話で、そんな法律が整備されたことも全く知らず、混乱に次ぐ混乱となりました。 
回答はいずれも、法16条4-2で実施されたレベルの焼き直しでデタラメなものです。 
現時点では、大した成果も期待できませんので、撤収しています。

しかし、2011年からは、再び、法16条5-1を強化していく考えです。
「後遺障害に該当する場合、そう判断した理由の詳細?」 
この領域については、納得出来る理由が開示されるまで、厳しい要求を繰り返します。
なぜ、自賠責保険もNliro調査事務所も、緊張感を持って認定すべきと考えているからです。
多くの被害者が、交通事故110番の動きに呼応して法16条5-1を請求すれば、認定の環境は必ず変わっていきます。 
16条5-1の積極的な活用を検討して下さい。

 

(3)自賠法16条の5を検討されている被害者の皆様

回答が期限の30日を過ぎてもなされない?
やっと到着した回答書が回答になっていない?
ここで、激昂すれば、貴方の負けとなります。
自賠責保険会社はNliro調査事務所に対する取り次ぎ業務を担当しているに過ぎません。
認定実務の権限はNliro調査事務所が全てを握っているのです。

ところが、H14-4-1自賠責保険は民営化されました。
それに伴い、自賠法16条の5が法整備されたのです。 所管は、国土交通省です。 
自賠責保険に16条の5を発動すれば、自賠責保険は回答しなくてはなりません。 
しかし、自賠責保険会社にしてみれば、大変迷惑な話で、能力も権限も持っていませんから、回答は遅れます。
回答の内容も取って付けたものになりますが、それで十分、そして、そこが狙いなのです。
およそ3回くらい、冷静に文書のやりとりをします。
そして、こんな対応では、16条の5の法律の意味がないとして国土交通省に大クレームを入れるのです。 
これで一気に解決するのです。
16条の5を発動して、自賠責保険から電話が入っても、取り合ってはいけません。
「それもこれも含めて、文書で回答をお願いします。」 突き放すのです。
文書による回答の最大の利点は、言った言わないの議論にならないことです。
1回のやりとりで、攻撃してはなりません。
敵は自賠会社ではなく、Nliro調査事務所=爺さん会なのです。
ここを攻めるのに自賠を利用しているだけです。 

国土交通省が自賠会社に対して善処を求めれば、全てがたちどころに解決するのです。 
なぜ、Nliro調査事務所のお爺さんは、どうすれば貴方が納得をするか、初めから知っているのです。
今は、相手の下手打ちを祈って、力を蓄えるのです。
ご理解いただけたでしょうか、

 

(4)国土交通省への届出事案

保険会社は、死亡による損害、別表気よび別表兇1,2、3級の後遺障害を認定したもの、併合・加重・相当に該当するものについては、保険金の支払いに関係なく、遅滞なく、国土交通大臣に届出をしなければなりません。
 

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