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交通事故外傷と後遺障害


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16自賠責保険の時効

自賠責保険支払基準

 

16自賠責保険の時効
 

 

(1)時効とは、

^貭蠅隆間が経過し、
権利者がその権利を行使せず、
時効を主張する側で、権利者の権利を承認するような行為もしなかった場合に、
せ効期間の起算点に遡って法律関係の変動が生じる制度のことです。

 

(2)法144条 時効の効果

時効による権利の得喪の効果は、時効が完成したときではなく、時効期間の最初に遡って生じます。
つまり、端からなかったものとして、扱われるのです。

 

(3)法147条 時効の中断

時効の中断とは、時効の進行が一時的にストップするのではなく、当事者の一定の行為によって、時効の進行が断ち切られ、
改めて時効が開始することを説明しています。

 

(4)時効中断の事由

請求等、権利の主張があったとき、
差押え、仮差押えまたは仮処分が行われたとき、
相手方が、権利者に対して承認する等権利の存在を認めたとき、

原則として事故日の翌日から2年で時効消滅ですが、具体的には、以下の翌日から2年経過で消滅します。
_湘篭發了拱日、
∩芦鸚禅瓩紡个垢觧拱日、
請求受理後、書類不備等の理由で一旦、書類を請求者に返却した日、
ぬ祇奸β仂欒亜θ鶻催事案については、その通知日、
セ効中断申請書が提出され、保険会社が受理した日、
請求額打ち切り事案で、被害者に請求教示を通知した日、

(5)民法724条 損害賠償の請求権の消滅時効?
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者またはその法定代理人=親や後見人が損害および加害者を知ったときから
3年間行使しないと時効によって消滅する。
加害者に対する請求権は、不法行為が行われたときから20年を経過したときも消滅する。

 

(6)自賠法における時効

自賠責保険では商法663条の短期消滅時効、自賠法16条の1、17条の1で、保険金請求、損害賠償請求のいずれも2年で
時効が完成し、消滅します。

 

保険金請求権と消滅時効の起算点

自賠責保険

任意保険

(1) 法15条 加害者請求の場合、

加害者が被害者に損害賠償金を支払ったとき、
   
(2) 法16条 被害者請求の場合、
被害者またはその法定代理人が、損害および加害者
を知ったとき、通常は事故発生日と理解、



(1) 保険金請求の場合、
保険金請求権が発生した日から60日以内に、
  保険会社が被保険者より完備した保険金請求関係
  書類を受領した場合は、その日から30日を
  経過したとき、
,なされてない場合には、示談、調停、和解、
  判決等によって法律上の損害賠償責任の額が
  確定したとき、
   
(2) 損害賠償請求権(被害者の直接請求権)の場合、
示談、調停、和解、判決等によって法律上の損害賠償責
任の額が確定したとき、
被害者の加害者に対する損害賠償請求権の時効は、
症状固定日から3年で時効消滅します。
この場合は、保険会社にも請求することができません。
 

ーN鼎魎偉擦垢襪泙任僚害部分の損害

事故発生の翌日からカウントされます。 
ただし、症状が再発したときは、再発日の翌日、つまり治療再開日の翌日からカウントされますが、
そんなことは、滅多にありません。

 

∋猖瓦砲茲訛山

死亡日の翌日からカウントされます。
ただし、請求権者が、特段の事由により被害者死亡の事実を知らなかったときは、請求権者が被害者死亡の事実を知った日の
翌日からカウントされます。

 

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症状固定日の翌日からカウントされます。
複数の後遺障害が残存し、それぞれの症状固定日が異なるときは、直近の症状固定日の翌日からカウントされることになります。

自賠責保険には、時効中断申請書の書式が用意されています。
被害者がこの書式を記載、署名捺印して自賠責保険会社に提出をすれば、民法147条のA蠎衒が、権利者に対して
承認する等、権利の存在を認めたときに該当し、時効は中断され、承認した日の翌日から2年となります。
上記の表に、日付を入れて神経質な管理をしなければなりません。

 

(7)時効で気になること

最高裁小法廷判決H16-12-24
「加害者に対する損害賠償請求権は、症状固定から3年で時効消滅する。」 と判示しています。
そして、これは加害者に対する損害賠償請求権の時効=任意保険の時効に関することです。
治療を完了して後遺障害診断を受けた日=症状固定日です。
交通事故110番は、後遺障害診断書、画像等を加害者加入の自賠責保険に郵送、被害者請求で申請すると説明しており、
通常は、およそ40日前後で等級は認定され、通知されます。
この時点で、損害賠償の総額が決定します。
協議を紛センに移す? 弁護士に委任して損害賠償請求を立ち上げる?
いずれかを選択して損害賠償交渉を開始します。
事故日から3年ではなく、症状固定日から3年です。
損害賠償交渉が開始されれば、時効は中断され、その日から3年となりますから、この場合は、時効の心配をする必要は全く
ありません。

問題は、認定等級に不服があり、自賠責保険に対して異議の申立を繰り返しているときです。
このときは、最初の症状固定日=最初に後遺障害診断を受けた日から3年の時効は進行しているのです。 
異議の申立がなされた場合、Nliro調査事務所は地区本部、本部と上部機関が審査を担当することになり、
大変、時間が掛かります。 

異議の申立では、新たな医証が必要で、治療先の診察、診断、そして診断書の取付にも時間がかかります。
したがって、これをチンタラ繰り返していれば、時効消滅する危険があるのです。

人身事故の損害を傷害部分と後遺障害部分に分けて、傷害部分の損害は、事故日を起算点に2年で時効が完成するとの意見がありますが、H11-1-28大阪地裁判決は、交通事故により受傷した場合における損害賠償請求権の消滅時効の起算点については、通常かかる受傷による症状の固定までの時間的経過を必要とすることに鑑み、後遺障害逸失利益や後遺障害慰謝料のみならず、治療関係費、休業損害および入通院慰謝料等の損害をも不可分一体のものとして、損害確定時から時効が進行すると解するのが相当であるとの判断を示しました。 よって、傷害部分も後遺障害部分も、症状固定日の翌日から3年で時効消滅するとシッカリ理解して下さい。

自賠責保険にも任意保険にも時効消滅が存在することを正しく理解してください。

 

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