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自賠責保険各論 6給与所得者の休業損害

自賠責保険 各論

 

6給与所得者の休業損害

 

 

(1)給与所得者の定義、Q&A

Q 給与所得者とは?
A 雇用主に対し労務を提供し、その対価として賃金を得ている者で1週間の労働時間が30時間以上の者のことです。

Q 計算式は?
A 事故前3ヶ月間の総支給額÷90日=休業損害日額
先の計算式の端数は四捨五入、休業損害日額が5700円を下回る場合は、5700円に引き上げます。 
さらに、休業損害日額は1万9000円を上限額とします。

Q 賞与の減額は認められるのか?
A 来期の賞与については、減少額が確実に立証されている場合に限り、休業損害として認定されます。

Q 昇給遅延による将来の損害は認められるのか?
A 交通事故受傷による長期欠勤で次年度以降の昇給が遅延したことによる損害です。 
これは原則として認定されませんが、公務員等のように法令や就業規則等で明確に定められており、確実に損害が
発生するときは、認定の対象となります。

Q 有給休暇の取扱い?
A 有給休暇を使用したときは、欠勤による給与の支給がなかったケースと同様に休業日数に含まれます。 
有給休暇とは、労働基準法第39条に定める使途を限定しない年次有給休暇、必要に応じて自由な時期に取得できる
休暇のことです。夏季休暇、忌引休暇、私傷病休暇は含まれませんので、ご注意ください。

Q 土日・祝日の取扱い? 
A 休業初日より連続して欠勤や有給休暇を取得しているときは、休業日数に含まれます。
一旦出勤した後の欠勤日や有給休暇取得日に隣接した土日・祝日は、原則として休業日数に含まれません。

Q 代休の取扱い?
A 休日出勤の代わりに取得した代休は、土日・祝日と同様の取扱いとします。

 

(2)休業損害認定方法

休業損害の認定方法?

休業損害の実態

認定方法

本給・付加給の減少を伴うケース、
休損日額>5700円では、
全額不支給
一部不支給
休損日額<5700円
全額不支給
一部不支給
 
 
休損日額×休業日数
休損日額×休業日数−1部支給額
 
5700円×休業日数
5700円×休業日数−1部支給額

○賞与のみの減少

実損を填補、

○遅刻・早退

実損を填補、

 

 

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遅刻・早退は1回につき、休業日数1日とします。
同じ日に遅刻と早退の両方があったときは、1日として計算します。
ただし、これは覚える必要はありません。
遅刻や早退でどれだけ減少があったのかが、問題となっているからです。

 

(3)源泉徴収票の取扱いと見方

給与所得者の休業損害では、休業損害証明書と源泉徴収票はセットで提出が求められます。
Nliro調査事務所は、書き上げ休損を警戒しているのです。
天ぷら会席のフィナーレを飾る、かき揚げは、小エビ、小柱、三つ葉で構成されており、お茶漬けにしても美味ですが、書き上げ
休損とは、根拠なく作成された休業損害証明書で、ともかく書いただけの代物です。 
当然に、認められません。
源泉徴収がされておらず、徴収票が添付されていないケースでは、賃金台帳の写しの取り付け、雇用主に対する照会や確認で
妥当性がチェックされます。
勤務先が常時2名以下の家事使用人の場合、所得税法184条1で源泉徴収票を要しない給与所得者となります。 
この場合は市町村の所得証明書、賃金台帳の写しの提出が求められ、妥当性がチェックされます。

源泉徴収票の不正? 保険調査員時代に沢山発見しています。
例えば、月額給与35万円、社会保険料4万2260円、控除対象配偶者1名、扶養家族2名の場合、所得税は国税庁発行の、
「源泉徴収税額表とその見方」 この表を使用して、先ず所得金額から社会保険料を控除します。
35万円−4万2260円=30万7740円に対して所得税が掛かって来るのです。
扶養家族が3名であれば、5880円となります。
いわゆる、「書き上げ休損」 この場合は、申告の裏付けがありません。
したがって、社会保険料の控除なんて全く眼中にありません。
「社会保険料、なに、それ?」 このレベルで作成されるのですから、35万円の所得額に対して所得税が計算されていることが
多いのです。 もちろん扶養家族も一切無視されています。

 

 

当然に保険金詐欺を構成しますので、Nliro調査事務所も保険屋さんもこの点、ナーバスです。

 
(4)特殊事例の認定方法

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法人または団体の役員は、通常の考えでは、労働者ではありません。
交通事故受傷による休業があっても、一般的には年間の報酬に影響が生じないので休業損害は発生しないとの扱いとなります。

 
 

ただし、私もそうなのですが、極めて小規模な法人等で役員の休業により法人の業務に支障を来し、結果として、その役員に
休業損害が発生したと認められるときは、以下の内容で休業損害が認定されます。

休業損害日額は定額、5700円で認定がなされます。
事故前後の業績の変化を明らかにする契約書・会計帳簿・領収書・会計帳簿を提出し、減少額を立証すれば実額の認定も可能ですが、現実問題として、この立証は相当に困難です。
休業日数は原則として治療実日数の範囲内とするとされています。
ただし、傷害の態様、被害者の職種等を勘案し、治療期間内で実治療日数の2倍を限度に認定がなされることもあります。 
長管骨骨折によるギプス固定期間は実治療日数として扱います。

なにをもって小規模な法人と説明するのか? 
実態が個人企業でありながら、税金対策の必要から会社組織にしている、父ちゃん社長、母ちゃん専務の会社で家族を含め従業員が5名程度の規模の会社と言われています。
ただし、これは従業員数で判断するのではなく、あくまでも実態に基づいて認定することとされています。

交通事故110番は、従業員数、実態においても、ショボイ小規模であり、この区分がピッタリ当てはまります。
決して、自慢しているのではありません。

⊇∀期間が短いケース
新入社員
入社当月に交通事故受傷したケースは、入社時の雇用契約書に記載の初任給又は募集案内等に記載の初任給を基に休業損害を認定しています。 

 
 

入社翌月に交通事故受傷したケースは、事故前1ヵ月の総支給額÷30日の計算式で休業損害を認定します。

再就職者
前職の収入額を採用することはなく、先の新入社員のケースに準じて休業損害が認定されます。

就職内定者
雇用契約書や募集案内等、初任給を明示する資料に基づき、就職予定日以降について休業損害を認定します。

休業期間中に昇給がある、
昇給日以降の休業損害については、昇給後の金額を基に認定されます。

治療期間中に退職、
退職の理由が問題となります。
交通事故受傷を原因として退職したと認められるケースに限って、退職後の就労不能の実態を勘案し、治療期間の範囲内で
休業日数を認定することになります。
ただし、退職日以降の休業日数については実治療日数の2倍を限度とします。
この場合の休業損害額は退職前の金額を基に認定がなされます。

ず銅N迭始後の休業損害
一旦治癒後、再び治療を開始した場合の休業損害は、原則として事故前3ヵ月間の給与を基に認定されますが、治癒後、再治療開始前に昇給したときは、昇給後の金額を基に認定するとされています。

ゼ匆駟欷欝詆佞良現猜鷭憩額と休業損害日額が異なる、
このときでも、休業損害証明書に基づく日額を採用し、認定しています。

 
 

余り聞き慣れないケースですが、歩合給の比率が高く、毎月の支払い給与に大きな変動が認められるときは、社会保険に届出の標準報酬と休業損害の実額に乖離が出てくることがあります。

Ω柩冓欷閏給者
雇用保険の基本手当受給者が、事故受傷により休業やむなきの状況になったときは、基本手当に代わり、同額の傷病手当が支給されます。
したがって、受給期間内の休業損害は認められません。
ただし、受給期間が終了し、休業状態が継続しているときは、定額の5700円を実治療日数の2倍を限度として認定しています。

短期雇用特例被保険者に支給される特例一時金
日雇労働者や季節労働者で1年間の内、一定期間を就労すれば、残りの期間は特例一時金を受給できる制度があります。
この資格をもつ被害者が事故受傷により、特例一時金の支払を受けられなくなったときは、特例一時金相当額を休業損害として認めます。

┛藥休業中
育児休業中の事故受傷による休業損害は、一定の要件を満たせば、5700円の定額が実治療日数の2倍を限度として認められます。
一定の要件とは、
被害者が育児休業を取得している労働者であること、
育児休業期間が明示されていること、
育児休業期間中、事業主より被害者に対して給与が支給されていないこと、

 
 

調査事務所が事業主に確認を求めます。
育児期間終了後も休業が継続しているときは、休損害証明書に基づき、認定払いがなされます。

企業損害
社員が事故受傷し、会社にとって重要な契約が締結できず、会社が重大な損失をこうむっても、会社の損失は企業損害に当るため、認定されません。
一方、社員の事故受傷による休業に対し、就業規則に基づいて、会社が給与を支給したときは、会社は加害者に対し損害賠償請求権を代位したと考えられます。
この場合、自賠責保険は請求に応じます。

 

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