交通事故110番  
まず初めに! コンテンツ 掲示板 相談メール 会員サイト サイトマップ
TOPページへ
交通事故外傷と後遺障害 高次脳機能障害 頚・腰部捻挫 判例の解説 健康保険&労災保険 保険の約款 支払基準 別表 物損 扮セン他
top > コンテンツ > 支払基準 > 自賠責保険支払基準
交通事故外傷と後遺障害


■1覚えておくこと=理屈はあとからついてくる、自賠3法の立証責任click!

■2重過失減額自賠3法の立証責任click!

■3自賠法13条 保険金click!

■4傷害部分の損害click!

■5慰謝料の計算方法click!

■6後遺障害部分の損害、後遺障害慰謝料+逸失利益click!

■7逸失利益と基礎収入click!

■8年齢別平均給与額click!

■9死亡による損害click!

■10自賠責保険の理屈、自動車損害賠償保障法の目的と運用=被害者救済click!

■11請求の形態click!

■12共同不法行為click!

■13異時共同不法行為click!

■14請求者への情報提供click!

■15自賠責保険と対人賠償保険の関係click!

■16自賠責保険の時効click!

■自賠責保険各論 1診療費click!

■自賠責保険各論 2治療関係費click!

■自賠責保険各論 3その他の費用=認定される損害click!

■自賠責保険各論 4その他の費用=認定されない損害click!

■自賠責保険各論 5消極損害、休業損害click!

■自賠責保険各論 6給与所得者の休業損害click!

自賠責保険各論 7事業所得者の休業損害

自賠責保険 各論

 

7事業所得者の休業損害

 

(1)事業所得者の定義

事業所得者とは、原則として白色申告・青色申告事業主のことですが、自賠責保険は、被害者に現実に収入減が認められたときに限って、休業損害を認定します。

 

(2)計算式

(事故前1年間の収入額−必要経費)÷365日×寄与率×休業日数
休業日数は、原則として実治療日数ですが、傷害の態様、業種等を勘案し、治療期間の範囲内で実治療日数の2倍を限度とすることができるとされています。
また長管骨骨折等によるギプス固定期間は実治療日数として扱います。 
代替労働力を利用したときは、被害者の休業日数の範囲内で、必要かつ妥当な実費を認定します。

 

(3)休業損害認定方法

ー入額の立証
自賠責保険では、税務署の受付印のある確定申告書の控、報酬・料金・契約金および賞金支払調書等とされています。 立証資料の提出がなされないときでも、被害者関係先に照会し、休業により当然収入に減少を来すことが推定できるときは、定額の日額5700円を認定します。

∩闇度の所得証明が提出不能のとき、
被害者が自営業を開始後、1年未満に事故により受傷し、事故前年度の所得証明が提出できないときは、この間の収支明細の提出を求め、信憑性ありと判断ができるときは、立証資料に基づき、認定がなされます。

 

 

事業所得者の休業損害・逸失利益の積算は難解です。
ウカウカしていると、定額×実治療日数にされてしまいますから、大変です。
これらの積算に当たり、大手の保険屋さんで、分析を税理士に委ねているところがあります。
画期的な試みですが、結果は、被害者にとって好ましい方向とはなっていません。
やはり、沢山支払わないとの方針が優先される調査ですから、結果は火を見るよりも明らか! 
殆どが信憑性なしの意見でボツにされています。
キリスト教を代表とする宗教の世界では、「信ずるものが救われる。」と言われていますが、交通事故の世界では、「保険屋さんを信じたものが、バカを見る。」 これが間違いのない事実です。

申告は納税を目的としたもので、休業損害の申請とは、似て非なるものです。
例えば、固定経費は税額を圧縮するものですが、休業損害では、上積みの材料となります。
事故受傷で店舗を閉めていても、家賃は払わなければならないからです。
電気代やガス代も使用しなければ0円ではありません。
申告の如何にかかわらず、立証資料を分析して、総勘定元帳を含む経理帳簿の一切を作成して、根拠を明らかにして請求してください。

題名「損害賠償における休業損害と逸失利益算定の手引き」
著作者 税理士 斎藤博明・斎藤明仁 
出版社 保険毎日新聞社(03-3865-1401)
この書籍にヒントが説明されています。

事業所得者の休業損害の必要経費の算出方法
事業所得者の休業損害は、「税務署の受付印のある確定申告の控え」もしくは「信憑性のある収支明細書」に基づいて
算出されています。

信憑性のある収支明細とは、専門家の手になる総勘定元帳を初めとする経理帳簿のことです。
売上等を市販のノートに書きなぐったものは、例え真実が記載されていても、「信憑性あり!」 そのような判断はなされません。
それ故、保険屋さんから依頼を受けた税理士事務所に、それらの関係資料を提出しても、いずれも、「信憑性なし。」 直ちに判断されてしまいます。
保険屋さん依頼の税理士を信頼して、立証資料を提出し、期待を持って待機している被害者、お気の毒ですが、期待は落胆に変わるのです。

さて、正規に作成された経理帳簿と預金通帳等による裏付けが完成すれば、それが、例え申告額より高額であったとしても休業損害として認定されるのです。
この傾向は裁判でも同じですから、しっかりと理解して下さい。

さて、自賠に戻ります。
先の確定申告控の提出がないときは、下記の必要経費率で控除されます。

 

年収

必要経費率

200万円未満

考慮しない、

200〜400万円未満

年収に対し20%

400〜600万円未満

30

600万円以上

40

 

ただし、この計算式では、年収の多い者が必要経費を控除した結果、年収の少ない者の年収を下回る可能性が考えられます。
そこで、必要経費控除後の金額を、
年収200〜250万円は200万円とする。
年収400〜457万円は320万円とする。
年収600〜700万円は420万円とする。
と、きめ細かく決めています。

 
 

事故受傷による全面休業または閉店しているときは、確定申告書控による所得金額に、租税公課、損害保険料、減価償却費、
地代、家賃の固定費部分を加算したものを基準に休業損害を認定します。 
症状固定後の逸失利益の算定では、固定費部分が加算されることはありません。

ご麝仁
事業所得者の休業損害は、所得額−必要経費の正味所得額に家族専従者または使用人の人的構成から、被害者本人の寄与率を乗じて休業損害日額を認定しています。
この理解しがたい寄与率について説明します。
休業または閉店しているとき、
被害者の寄与率は100%が認定されます。
営業が継続されているとき、
青色申告の事業主は本人の所得額が明示されていますので、寄与率減額はなされません。
ただし、白色申告等の事業主に対しては、
’間正味所得が200万円以下では、寄与率減額はありません。
年間正味所得が200万円以上では、60〜80%を基準として事業主本人の寄与率を認定するとされています。
60〜80%は一応の目安であり、実情に応じて適宜認定するとの但書がなされています。
保険屋さんは、この寄与率を実情と関係なく勝手に決める傾向ですから、この点、ご注意ください。

 
 

寄与率控除後、正味所得金額が200万円を下回るときは、200万円に引き上げて休業損害日額を認定します。
200万円÷365日は5479円となります。
したがって、このケースでは定額の5700円が認定されたことになります。

 
(4)各種事業主の休業損害認定方法

\朕Э醜雹業主の休業損害日額の認定計算式
(確定申告額の所得金額+青色申告特別控除額)÷365日
青色申告による税法上の所得計算=総収入額−必要経費−青色申告特別控除

 
 

実質所得は、所得金額に青色申告特別控除を加えた金額となります。
青色申告特別控除は、正規な簿記の原則で記録されていれば、55万円、簡易簿記であれば、45万円が控除額の
上限額となります。
実務上の控除は、不動産所得の金額⇒事業所得の金額の順序で控除がなされます。
上限額55万円を控除された被害者に不動産所得による10万円の控除がなされているとき、不動産所得は不労所得との考えから、55万円−10万円=45万円が所得金額に加算され、所得金額+45万円÷365日=休業損害日額となるのです。
申告額に誤りがなければ、被害者自身で計算することが可能です。
ややこしい説明ですが、覚えておかれると便利です。

白色申告の事業主
確定申告書の所得金額÷365日=(収入金額−諸経費)÷365日

G鮨Э醜雹業主で家族専従者がいるとき、
(確定申告書の所得金額+専従者控除額)×寄与率÷365日
=(収入金額−諸経費)×寄与率÷365日もしくは、確定申告書の所得金額÷365日
上記のいずれか有利な方法が採用されています。
白色申告は、事業主の実質所得に専従者の労務の対価が含まれていると考えられるのです。
白色申告の専従者控除は、専従者に支払われた給与と理解するのではなく、所得額計算上の単なる特別控除に過ぎないとされているのです。

だ弧進欷韻粒宛魄等の休業損害について
(報酬・料金・契約金および賞金の支払調書−必要経費)÷365日=休業損害日額
報酬・料金・契約金および賞金の支払調書は、事故前年度のものを勤務先から取付けます。
休業日数の認定ですが、生命保険外交員は自由業者の範囲に含まれるのですが、実態は給与所得者と同様の勤務内容であるところから、休業損害証明書をもとに休業日数を認定します。
化粧品のセールスマンも同様の取扱いがなされています。

ジ朕優織シーの運転者
(休業損害証明書に記載された営業収入つまり、水揚げ額−必要経費)÷90日
確定申告書の写しが提出されたときは、それに基づいて算出します。
個人タクシーの大部分は、協同組合に加盟しています。
組合は、個人タクシーが休業した場合の都道府県知事に対する届出や所得申告等を代行しています。 
したがって、これらの資料に基づき組合が発行する休業損害証明書は信憑性のあるものと判断がなされます。 個人タクシーは
事業所得者となるのですが、先の経緯から、休業日数は組合の作成した休業損害証明書に基づき、給与所得者と同様に認定がなされるのです。

 
 

協同組合に非加入のときは、確定申告書の写しの提出等、信憑性のある資料の提出を求め、事業所得者の方法で認定されています。
組合の加入・非加入を問わず、寄与率は100%の取扱いです。

α慣総連組合員の場合
全建総連とは全国建設労働組合総連合のことです。
大工、左官、その他の建築職人さんが加盟しています。
こちらも組合の全建総連各支部代表者名で休業損害証明書が発行されますので、これに基づいて休業損害が認定されます。 
ただし、こちらの組合は大らかと言うか、大雑把な団体です。
組合員の利益を最大限に評価しますので、個人タクシー協同組合ほど信憑性がないのです。
したがって、稼働日数や支給金額に疑義のあるときは、被害者の組合加入年月日、作業日誌、出面帳、収支明細書、確定申告書写し等の提出を求め、実態の把握を行うとの但書がなされています。

 
 

(5)代替労力の認定

スナックのママさんが交通事故受傷で入院したため、急遽ママの代わりに女の子を雇い入れて営業を継続したときは、この新たに発生した人件費が代替労働となります。
認定される金額は被害者の収入や職種から見て、「必要かつ妥当な実費」でなければなりません。

被害者の収入を超えて代替労働が支払われているときでも、その必要性があれば、休業損害上限額の範囲内、つまり、19000円以内で認められます。
 
 

ただし、代替労働が認められた場合、被害者に休業損害は発生しません。
この点を、キチンと理解しておく必要があります。

 

■自賠責保険各論 8パートタイマー、アルバイト、日雇労働者の休業損害click!

■自賠責保険各論 9家事従事者の休業損害click!

■自賠責保険各論 10慰謝料click!

■自賠責保険各論 11その他の慰謝料click!

■自賠責保険各論 12死亡による損害click!

■自賠責保険各論 13死亡による逸失利益、逸失利益の計算click!

■自賠責保険各論 14有職者click!

■自賠責保険各論 15被害者が、幼児・児童・生徒・学生・家事従事者であったとき、click!

■自賠責保険各論 16その他働く意思と能力を有する者click!

■自賠責保険各論 18死亡本人の慰謝料click!

■自賠責保険各論 20損害額の算出方法click!

■自賠責保険各論 21遺族配分click!

■自賠責保険各論 22特殊事案の扱いclick!

■自賠責保険各論 23死亡に至るまでの傷害による損害click!

■自賠責保険各論 24後遺障害による損害click!

■自賠責保険各論 25逸失利益click!

■自賠責保険各論 26後遺障害慰謝料click!

■自賠責保険各論 27損害額の算出方法click!

前のページに戻る このページの最初に戻る

TOPページへ 交通事故相談サイト