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自賠責保険各論 9家事従事者の休業損害

自賠責保険 各論

 

9家事従事者の休業損害

 

(1)家事従事者の定義

年令・性別に関わりなく家事を専業にしていれば、家事従事者と認定が可能ですが、一人で生活を営んでいる者、
時々家事の手伝いをする程度の者は、家事従事者には該当しません。 

 

 

(2)休業損害の積算

休業損害は、定額、5700円×休業日数で求めますが、休業日数は原則として実治療日数となります。 

ただし、被害者の傷害の態様等を勘案して治療期間の範囲内で実治療日数の2倍を限度として
認定することができるとされています。

 

(3)休業損害の認定方法

常勤の給与所得者として稼動しながら家庭内の仕事も行っている者、
給与所得者として認定がなされます。 従って家事従事者の取り扱いはなされません。

‖綢慙力の認定方法
Q 家事従事者の入院中、自宅に残された12歳以下の子供の世話のためシッターを導入したとします。
被害者が家事従事者のときは、いくら支払われますか?

A 家政婦をお願いしたときは、家政婦料金と休業損害定額、5700円を比較して、高い方が認められます。
近親者で休業損害が発生するときは、近親者の休業損害と5700円を比較して高い方、
隣人等にお願いしたときは、謝礼金と5700円を比較して高い方、

 

 

Q 被害者が家事従事者兼パートタイマー・アルバイト・日雇労働者等のときは?
家政婦をお願いしたときは、家政婦料金と5700円を比較して高い方、
近親者で休業損害が発生するときは、パートの休損、近親者の休損、5700円と比較していずれか高い方、
隣人等にお願いしたときは、パートの休損、謝礼金、5700円を比較して、いずれか高い方、

Q 被害者が母子家庭の有職者のときは?
家政婦をお願いしたときは、有職者としての休損と家政婦料金の合算額、
近親者で休業損害が発生するときは、有職者としての休損と近親者の休損の合算額
隣人等にお願いしたときは、有職者としての休損と謝礼金の合算額

ここでの母子家庭とは、配偶者がなく、12歳以下の子供があり、かつ、当該家庭内において被害者の他に家事に
従事することができる者がいない家庭のことです。
もちろん、父子家庭も含まれます。
さらに、家政婦料金や謝礼とは、日額1万9000円の最高限度額の範囲内で認められています。

被害者が生活保護
生活保護を受けていても、家事を専業に行っていることが確認できれば、家事従事者として認定されます。

○被害者が複数の職業を有する者

 
 

(1)複数の職業

立証資料に基づき、定額、5700円から上限額、1万9000円の範囲内で認定されます。
こう書けば簡単なことですが、被害者がA、B、Cと3つの職業を有しているときで、
A、B、Cとも源泉徴収されており立証されるケースではA+B+C≦1万9000円、
A、Bの2つが立証されるときは、A+B≦1万9000円、
Aのみ立証されるときは、A≦1万9000円、
A、B、Cとも立証できないが、休損が発生している事実が確認できるときは、5700円が認定されています。

つまり、3つの職業が認められても、5700円×3とはならないのです。
 

(2)給与所得と農業所得

兼業農家のことですが、会社に勤務するかたわら、農繁期や休日には農業に従事している被害者のときは、
会社員としての休業損害に前年度の農業所得×寄与率の算式で得られた金額を認定しています。

 
 

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