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自賠責保険各論 13死亡による逸失利益、逸失利益の計算

自賠責保険 各論

 

13死亡による逸失利益、逸失利益の計算

 

(1)計算式

(年間収入額または年相当額−生活費)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数
計算後の端数は千円以上を切り上げて万円単位とします。
満年齢の計算は「年齢計算に関する法律」に基づき、誕生日の前日をもって1歳の加算とします。

 

(2)生活費の控除

 

生活費の控除率

被扶養者の人数

自賠責保険

任意保険

被扶養者が0人

50

50

被扶養者が1人

35

40

被扶養者が2人

35

35

被扶養者が3人以上

35

30

 

生活費の立証は甚だ困難です。
被扶養者が存在するときは、年間収入額もしくは年相当額の35%を、被扶養者が存在しない時は50%を生活費として
控除することになっています。

 
 

それでは、被扶養者が存在するとは、配偶者、未成年の子、65歳以上の父母のいずれかを扶養しているときを言います。
未成年の兄弟姉妹等を扶養しているときは、実情を調査、被扶養者が存在するときは認定します。 
さらに、婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻と同様の関係にある者については、民法上の配偶者に準じて
扱いがなされます。

“鑄淪楴圓稜定の基本
戸籍上、未成年の子、65歳以上の父母のいずれかが存在するとき、
戸籍上、未成年の子、65歳以上の父母のいずれも存在しないが、被害者に配偶者が存在するときは、被害者が
戸籍筆頭者または住民票上の世帯主となっているときは、被扶養者ありと認定がされます。
これらの要件を満たしていても、被害者に配偶者がなく、学生のとき、被害者を家事従事者として逸失利益を算定するとき、
扶養の実態が明らかに存在しないと考えられるケースは、被扶養者なしと認定します。
なにやら、ややこしいのですが、事実として被害者の収入で被扶養者の生計が維持されていることが、被扶養者ありの
前提条件となります。

上記のケースに該当しなくても、納税関係資料、家族構成・職業等の具体的な資料により立証ができれば、被扶養者ありと
認定されています。
例えば長男と次男が、共同で3男を扶養しているとき、長男および次男が被害者となったときは、被扶養者ありと認定されます。

被扶養者の認定の基準時
原則として、被害者の死亡時となります。
例えば、事故当時64歳であった被害者の父母が、被害者死亡時に65歳に達していれば、被扶養者ありと認定されます。
これと相反する認定例ですが、同一事故で、戸籍筆頭者である夫が即死、妻が数日後に死亡し、このご夫婦に未成年の子が
存在するときは、夫は死亡時に被扶養者ありの状態ですから、認定されます。 
一方妻は死亡時に未成年の子がいることから、被扶養者ありとなりますが、配偶者がいないという事情は、事故によるもので
あるため、事故時の状態により、被扶養者なしと認定されるのです。 
つまり、事故と相当因果関係があって、被害者の扶養関係に変動が生じたときは、被害者の死亡時ではなく、
事故時の状態をもとに被扶養者の有無を認定することになります。

 

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