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交通事故外傷と後遺障害


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自賠責保険各論 16その他働く意思と能力を有する者

自賠責保険 各論

 

16その他働く意思と能力を有する者

 

年令別平均給与額の年相当額をもとに有職者の逸失利益の計算方法に準じて算出されます。
生活保護を受けている被害者であっても、年令等を考慮し、働く意思と能力を有すると認められるときは、
上記と同じ取扱いがなされます。

○年金等の受給者

(1)逸失利益算定の基本

受給者本人が拠出していた年金や恩給で、現に被害者が受給していたものは、逸失利益の対象です。

老齢福祉年金、障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金は、無拠出性の福祉年金のため掛金の払い戻しではなく、
受給者本人の生活保障目的のものであり、逸失利益算定の対象外となります。
年金等受給の有無は、死亡時を基準に判定され、死亡時に受給している者が認定対象になります。

Q 私の父は、交通事故で死亡する以前に年金の受給手続きを完了し年金手帳を受け取っていました。 
つまり、年金の払込を待っている時に事故受傷で死亡したのです。 
この場合、逸失利益として請求することはできるでしょうか?

A 年金証書をもとに逸失利益が認定されます。

Q 私の母は老齢厚生年金の受給資格者であったのですが、仕事を続けて所得があったので、年金の全額が支給停止中でした。  母は交通事故で死亡したのですが、年金分を逸失利益として請求できるでしょうか?
A お気の毒ですが、本件の場合は死亡時に年金を受給されていないため、逸失利益の対象になりません。
死亡時の年令における平均余命年数のライプニッツ係数は、平均余命年数とライプニッツ係数表によります。 
満年齢の計算は、年齢計算に関する法律により、誕生日の前日で1才加算する扱いとなります。

 

(2)公的年金の種類

^鐚才益の対象となる公的年金

逸失利益の対象になる年金

年金の種類

年金の名称

国民年金

老齢基礎年金
付加年金
障害基礎年金

厚生年金

老齢厚生年金
60才代前半の老齢厚生年金
障害厚生年金

共済年金

退職共済年金
障害共済年金

労災保険

障害補償年金

その他

障害補償年金

 

恩給=本人に対する給付

逸失利益の対象になる恩給

普通恩給

一定年限以上在職して退職した人に支給するもの、

公務傷病恩給

公務傷病による心身の障害を有する人に支給するもの

特例傷病恩給

旧軍人や旧準軍人が職務に関連した傷病による心身の障害を有する人に支給するもの

 

0鐚才益の対象にならない公的年金

逸失利益の対象にならない年金

年金の種類

年金の名称

国民年金

遺族基礎年金
老齢福祉年金
障害基礎年金
障害基礎年金
遺族基礎年金
寡婦年金

厚生年金

加給年金
遺族厚生年金

共済年金

遺族共済年金

労災保険

遺族補償年金

 

ど渊料=遺族に対する給付

逸失利益の対象にならない扶助料

普通扶助料

普通恩給受給者が死亡したとき、その遺族に支給するもの、

公務扶助料

公務傷病により死亡したとき、その遺族に支給するもの、

増加非公死扶助料

増加恩給受給者が、公務傷病以外で死亡したとき、その遺族に支給するもの、

特別扶助料

職務に関連した傷病により死亡したとき、その遺族に支給するもの、(旧軍人)

傷病者遺族特別年金

傷病年金または特例傷病恩給者が公務傷病以外で死亡したとき、遺族に支給するもの、

 

 

セ篥年金の扱い
企業の私的年金制度や生命保険や簡易保険等の個人年金は、年金証書等の裏付資料を取り付け、公的年金に準ずる内容のものは、逸失利益の対象としています。

Ω生年金基金の扱い
厚生年金基金の給付分については、問題なく逸失利益の対象になります。

年金・恩給受給者の逸失利益算定方式
年間の受給年金額×(1−生活費率)×平均余命年数に対応するライプニッツ係数
年金の種類によって、計算式が非常に複雑なため、ここでは説明を割愛します。 
個別のお問い合わせについては、メールで回答しています。

 
18才未満の者の死亡・後遺障害の年令別就労可能年数とライプニッツ係数
  幼児・学生 有職者
年令 就労可能年数 ライプニッツ 就労可能年数 ライプニッツ
0 49 7.549 67 19.239
1 49 7.927 66 19.201
2 49 8.323 65 19.161
3 49 8.739 64 19.119
4 49

9.176

63 19.075
5 49 9.635 62 19.029
6 49 10.117 61 18.980
7 49 10.623 60 18.929
8 49 11.154 59 18.876
9 49 11.712 58 18.820
10 49 12.297 57 18.761
11 49 12.912 56 18699
12 49 13.558 55 18.633
13 49 14.236 54 18.565
14 49 14.947 53 18.493
15 49 15.695 52 18.418
16 49 16.480 51 18.339
17 49 17.304 50 18.256

上記の幼児・学生には、働く意思と能力を有する者が含まれています。
3才幼児の計算例
就労の終期、67才までの年数67−3=64、ライプニッツ19.119 就労の始期、18才までの年数18−3=15、
ライプニッツ10.380 就労可能年数64−15=49、適用する係数は19.119−10.380=8.739となります。

 

18才以上の者の死亡・後遺障害の年令別就労可能年数とライプニッツ係数

年令

就労年数

ライプ

年令

就労年数

ライプ

年令

就労年数

ライプ

18

49

18.169

46

21

12.821

74

65

5.076

19

48

18.077

47

20

12.462

75

5

4.329

20

47

17.981

48

19

12.085

76

5

4.329

21

46

17.880

49

18

11.690

77

5

4.329

22

45

17.774

50

17

11.274

78

5

4.329

23

44

17.663

51

16

10.838

79

4

3.546

24

43

17.546

52

15

10.380

80

4

3.546

25

42

17.423

53

14

9.899

81

4

3.546

26

41

17.294

54

13

9.394

82

4

3.546

27

40

17.159

55

13

9.394

83

3

2.723

28

39

17.017

56

12

8.863

84

3

2.723

29

38

16.868

57

12

8.863

85

3

2.723

30

37

16.711

58

11

8.306

86

3

2.723

31

36

16.547

59

11

8.306

87

3

2.723

32

35

16.374

60

11

8.306

88

3

2.723

33

34

16.193

61

10

7.722

89

2

1.859

34

33

16.003

62

10

7.722

90

2

1.859

35

32

15.803

63

9

7.108

91

2

1.859

36

31

15.593

64

9

7.108

92

2

1.859

37

30

15.372

65

9

7.108

93

2

1.859

38

29

15.141

66

8

6.463

94

2

1.859

39

28

14.898

67

8

6.463

95

2

1.859

40

27

14.643

68

8

6.463

96

2

1.859

41

26

14.375

69

7

5.786

97

2

1.859

42

25

14.094

70

7

5.786

98

2

1.859

43

24

13.799

71

7

5.786

99

2

1.859

44

23

13.489

72

6

5.076

100〜

1

1.859

45

22

13.163

73

6

5.076

 

 

0.952

 
 

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