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交通事故外傷と後遺障害


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自賠責保険各論 22特殊事案の扱い

自賠責保険 各論

 

22特殊事案の扱い

 

(1)内縁関係

婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の関係にある者については、遺族慰謝料を認定する際は、民法で説明される
配偶者に準じて取扱いがなされます。

 
 

事実上婚姻と同様の関係にあるとは、住民票、健康保険証、近隣者、町会長等からの証明、結婚式を挙げていればその証明、
これは結婚式場、媒酌人から書類を取り証明します。
勤務先の証明、被害者の近親者からの証明、内縁の配偶者を含み、相続権者、遺族慰謝料請求権者の全員が同一の請求者に委任しており、かつ内縁の配偶者を含まなくとも損害額が自賠責保険の保険金額の3000万円を超えているときは、
上記は考慮されません。
愛人関係で、被害者に扶養されていたとして請求がなされても、内縁関係と認められません。
世間はこれを不倫と呼びますが、不倫は不認となるのです。

 

(2)嬰児の死亡のとき

 

妊婦が交通事故受傷より早産し、その結果、嬰児が死亡したときは、事故と嬰児死亡との間に相当因果関係が認められた
ケースでは、嬰児については死亡事故として処理がなされます。
通常、嬰児は戸籍上、出生届がなされていません。
事故による早産のために嬰児が死亡したとの医師の証明書を提出しなければなりません。
嬰児とは、生まれて間もない子供のことで、生まれる前は胎児と言います。

 

(3)事故後の養子縁組

民法809条は、養子を法律上被害者の実子と同様の扱いとしています。
したがって、事故後に被害者と養子縁組をした養子については、その後、被害者が事故受傷を原因として死亡したときは、
相続権、慰謝料請求権が発生します。

 

(4)継親子のとき、

養子縁組をしていない継親子関係は、法律上、相続権や慰謝料請求権は発生しません。
しかし、住民票等の立証資料から被害者とこれらの者とが長年にわたり事実上の親子同様の生活を営んでいたことが認められるときは、遺族慰謝料の請求権が認められる可能性を残します。
このケースでは、必ず、その旨を申請しなければなりません。
この場合、Nliro調査事務所は本部に稟議をして結論を出すことになります。

 

(5)未認知の子のとき

遺族が被害者が婚姻関係にない女性との間に子供をもうけ、その子供の認知を行う前に死亡したときは、その子供に相続権や
遺族慰謝料請求権は認められません。
ただし、民法787条は、「父または母が死亡後であっても、認知の訴えを提起することができる。」と定めています。 
別の手続きを急がなければなりません。

 

(6)胎児の請求権

民法721条、886条では、胎児は法律上、損害賠償請求権者および相続人と見なされます。
ただし、死亡して生まれたときはこの限りではありません。

 
 

そうなると、胎児の出生を待たなければ遺族慰謝料請求権者や相続権者を確定させることができません。 
このときは、胎児の取得分を留保の上処理がなされるのですが、被害者側は胎児の存在を立証しなければなりません。 
この場合でも、請求者が1本にまとまっており、胎児がいないと計算した損害調査額が保険金額を上回っている場合は、
胎児の親権者となる母親から念書を求め、支払処理がなされます。

 

(7)被害者が妊婦で、妊婦・胎児とも死亡

 
 

妊婦が交通事故受傷により胎児を死産、流産した場合の慰謝料

妊娠月数

自賠責保険 慰謝料

任意保険 慰謝料

3ヶ月以内、12週以内

30万円

25〜50万円

4〜6ヶ月、13〜24週

50万円

50〜80万円

7ヶ月以上、25週以上

80万円

80〜120万円

 

傷害事故で胎児が死亡したケースでは、妊娠月数によって上記の慰謝料が認められています。
本件のケースでは、死亡本人の慰謝料350万円に先の金額が上乗せされます。

 

(8)被害者に相続人、被扶養者がいないとき

被害者に相続人および被扶養者がいないときは、葬儀費の実費のみの支払となります。

 
 

財産管理人からの自賠法16条に基づく被害者請求が実施されたときは、請求に応じます。
財産管理人とは、民法28条により、家庭裁判所の許可を得て以下の権限を持ちます。
財産を現状のまま保存する権限、
物や権利の性質を変えない限度で、財産を利用し改良する権限、
したがって、相続人が不存在か、不在遺族のために財産管理人が選任され、この財産管理人から16条請求がなされたときは、
不在者が遺族慰謝料請求権者に該当するとき合は、遺族慰謝料を認定し、支払がなされます。

 

(9)特別縁故者

被害者に相続人がいない場合、民法958条の3第1項は、「家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者、その他被相続人と特別の縁故にあった者の請求の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部または一部を与えることが出来る。」と定めています。

 

(10)後遺障害による損害を支払の後、被害者が死亡

後遺障害による損害の支払を受けた後に、被害者が事故と相当因果関係が認められる状況で死亡したときは、死亡による損害−後遺障害による損害=損害調査認定額となります。

 
 

しかし、後遺障害1級が認定、3000万円が支払われた後に、当該事故を原因として死亡したときは、死亡による損害を自賠責保険に対して請求することができません。

 

(11)遺族の一部への損害賠償と自賠法15条加害者請求 

 

例 被害者が42才で妻と3人の子供が取り残されたとき、

葬儀費用

60万円

逸失利益

47万4700円×12ヵ月×(1−0.35)×14.094=5221万円

死亡本人の慰謝料

350万円

遺族の慰謝料

950万円

合計

6581万円、3000万円の認定払い、

 

加害者が被害者の妻と示談し3000万円を支払った後、自賠法15条で加害者請求を行ってきたときは、この内、妻の相続分は、
(5221万円+350万円)÷2=2785万5000円、
(940万円÷4)+60万円=297万5000円

 
 

合計3083万円>3000万円で、自賠責保険の損害調査認定額は3000万円となります。
加害者には、3000万円が振り込まれます。

 

例 被害者が58才で妻と3人の子供、両親が取り残されたとき、

葬儀費用

60万円

逸失利益

45万5400円×12ヶ月×(1−0.35)×8.306=2951万円

死亡本人の慰謝料

350万円

遺族の慰謝料

950万円

合計

4311万円>3000万円、3000万円の認定払い、

 

加害者が被害者の妻と示談し3000万円を支払った後、自賠法第15条で加害者請求を行ってきたときは、
この内、妻の相続分は、(2951万円+350万円)÷2=1650万5000円
(950万円÷4)+60万円=297万5000円
合計 1948万円<3000万円ですから、このときの損害調査認定額は1948万円となります。
残額については、残された子供が未成年でない限り、加害者が他の遺族から妻に対する委任状を取り付けるまで、
支払が留保されるのです。

 

(12)遺族の一部が相続ならびに遺族慰謝料の請求権を放棄したとき、

 
 

このケースでは、放棄した者も遺族慰謝料請求権者に含めて計算がなされます。
放棄した結果、遺族慰謝料請求権者が存在しなくなったときは、遺族慰謝料は認定されません。
どうして、こんなことを想定する必要があるのかについてです。
被害者に大きな借金が存在したときは、遺産を相続すると、この借金、つまりマイナスの遺産もゾロゾロとついてくるのです。 3000万円をもらって3億円がついてくれば、これは堪ったものではありません。
「相続する訳には参りません!」 こんな事態も起こり得るのです。

 

(13)遺族が生命保険を受領しているとき、

生命保険金については、損害額算出で控除の対象とはなりません。

最高裁判決S39-9-25
生命保険契約に基づいて給付される保険金は、すでに払い込んだ保険料の対価の性質を有し、もともと不法行為の原因と関係なく支払われるべきものであるから、たまたま本件事故のように不法行為により被保険者が死亡したために、その相続人に保険金の給付がなされたとしても、これを不法行為による損害賠償から控除するべきいわれはないと解するのが妥当である。

 

(14)重過失等の減額がなされたとき、

 

自賠責保険の重過失による減額

被害者の過失割合

傷害部分

死亡・後遺障害部分

70%未満

減額はありません、

70%以上

20

20

80%以上

30

90%以上

50

100

無責で支払がなされません、

 

重過失の減額適用事案では、減額適用後の金額から、葬儀費を減額することなく支出者に優先認定し、残額をそれぞれの取得分で按分計算します。

民法817条 特別養子の扱い
民法817条2〜10で特別養子を規定しています。 特別養子が家庭裁判所の審判で成立したとき、養子と実親の関係は完全に切断され、遺産相続が開始されることもありません。


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■自賠責保険各論 27損害額の算出方法click!

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