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自賠責保険各論 23死亡に至るまでの傷害による損害

自賠責保険 各論

 

23死亡に至るまでの傷害による損害

 

(1)認定の基本

死亡に至るまでの傷害による損害は、傷害による損害の支払基準が準用されます。
ただし、事故当日または事故の翌日に死亡されたときは、積極損害、つまり診療費、治療関係費、文書料、その他の費用のみが認められるにとどまります。

遺体引取費は、死亡による損害の葬儀料に含まれます。
死亡診断書、死体検案書は診断書等の費用に含まれます。
その他の費用とは、例えば谷間に落ちた遺体の引上げに要した費用等になります。

 
(2)具体的認定方法

〇故発生から翌日までの間に死亡した事案の扱い

 

即死の場合は、慰謝料、休業損害、慰謝料、入院雑費の計算はなされません。
即死を除く、当日死亡と翌日死亡については診療費、治療関係費、文書料、入院雑費が計上されるのみです。
即死とは死亡診断書により、事故発生時と死亡時が同時刻のときです。
3日目以降に死亡されたときは、診断書に基づき傷害部分の全額が計上されます。

 

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霊安室安置料は、遺体が医療機関にある間の損害ですが、この費用は、死亡に至るまでの傷害による損害に計上されます。
実に細かい話ですが、遺体に着用させる着物代が診療報酬明細書に記載されているときは、治療費として、領収書で請求されたケースでは、その他の損害として計上します。

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遺体運搬費用は、死亡に至るまでの損害として計上されますが、医療機関からの遺体引取費は葬儀費の一部として認定されるのです。

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すでに、交通事故で死亡した被害者から、複数例の臓器移植が実行されています。
脳死した者の身体への処置がなされたとき、当該処置に係わる費用は、死亡に至るまでの傷害による損害として扱いがなされます。

 

 

平成9年、法律第104号 臓器移植に関する法律 6条、
医師は死亡した者が生存中に臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合であって、その旨の告知を受けた遺族が当該臓器の摘出を拒まないときまたは遺族がないときは、この法律に基づき、移植術に使用されるための臓器を死体(脳死した者の身体)から摘出することができる。

前項に規定する「脳死した者の身体」とは、その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって脳幹を含む全能の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定されたものの身体をいう。
臓器の摘出に係る前項の判定は、当該者が第1項に規定する意思の表示に併せて前項による判定に従う意思を書面により表示している場合であって、その旨の告知を受けたその者の家族が当該判定を拒まないときまたは家族がないときに限り、行うことができる。

 


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