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交通事故外傷と後遺障害


■任意保険支払基準 1保険屋さんの理屈click!

任意保険支払基準 2覚えておくこと

任意保険支払基準

 

2覚えておくこと

 

(1)傷害部分

損害の項目

支払基準

治療費

自由診療・健康保険・労災保険の選択

看護料

(1) 12才未満は証明書不要、近親者の付添は入院4100円、通院2050円
(2) 職業介護人は必要かつ妥当な実費

入院雑費

1100円×入院実日数

通院交通費

必要かつ妥当な実費、自家用車による通院は1kmにつき15円で精算

休業損害

(1)

有職者

  現実の収入減とする。その額は、休業損害証明書、公的証明書等を参考に認定する。
  休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基本とし、傷害の態様、
  実治療日数等を勘案して治療期間の範囲内の妥当な日数とする。
(2) 家事従事者
  現実に家事に従事出来なかった日数に対して、収入の減少があったものとして、
  1日につき5700円とする、 家庭内の地位、及び家事労働の実態等を考慮して
  これを超える金額を認定することが妥当な場合は、その額とする、
(3) 損害賠償額が自賠責保険額を下回る場合は、自賠責基準による、
(4) 収入が労働の対価と見なされない場合は、休業損害を認定しない、
(5) 公序良俗に反する収入は、認定しない、
(6) 公租公課は年収2000万円以上の場合、控除する、

慰謝料

総治療期間・入通院実日数から、手計算で算出します。
(1) 軽傷(打撲、捻挫、挫傷、挫創) 計算通りの金額、
(2) 通常(骨折・・脱臼) 計算結果×1.1
(3) 重傷(脳挫傷・腹部損傷破裂) 計算結果×1.2
 
 

(2)入・通院慰謝料 

入院
通院

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

25.2

50.4

75.6

95.8

113.4

128.5

141.1

152.5

162.5

170.1

177.7

184.0

189.0

192.8

196.6

1

12.6

37.8

63.0

85.7

104.6

121.0

134.8

147.4

157.5

167.5

173.9

180.2

186.6

191.5

195.3

199.1

2

25.2

50.4

73.1

94.5

112.2

127.3

141.1

152.4

162.5

171.3

176.4

182.8

189.1

194.0

197.8

201.6

3

37.8

60.5

81.9

102.1

118.5

133.6

146.1

157.4

166.3

173.8

179.0

185.3

191.6

196.5

200.3

204.1

4

47.9

69.3

89.5

108.4

124.8

138.6

151.1

161.2

168.8

176.4

181.5

187.8

194.1

199.0

202.8

206.6

5

56.7

76.9

95.8

114.7

129.8

143.6

154.9

163.7

171.4

178.9

184.0

190.3

196.6

201.5

205.3

209.1

6

64.3

83.2

102.1

119.7

134.8

147.4

157.4

166.3

173.9

181.4

186.5

192.8

199.1

204.0

207.8

 

7

70.6

89.5

107.1

124.7

138.6

149.9

160.0

168.8

176.4

183.9

189.0

195.3

201.6

206.5

 

 

8

76.9

94.5

112.1

128.5

141.1

152.5

162.5

171.3

178.9

186.4

191.5

197.8

204.1

 

 

 

9

81.9

99.5

115.9

131.0

143.7

155.0

165.0

173.8

181.4

188.9

194.0

200.3

 

 

 

 

10

86.9

103.3

118.4

133.6

146.2

157.5

167.5

176.3

183.9

191.4

196.5

 

 

 

 

 

11

90.7

105.8

121.0

136.1

148.7

160.0

170.0

178.8

186.4

193.9

 

 

 

 

 

 

12

93.2

108.4

123.5

138.6

151.2

162.5

172.5

181.3

188.9

 

 

 

 

 

 

 

13

95.8

110.9

126.0

141.1

153.7

165.0

175.0

183.8

 

 

 

 

 

 

 

 

14

98.3

113.4

128.5

143.6

156.2

167.5

177.5

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15

100.8

115.9

131.0

146.1

158.7

170.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

―病名による割増

軽傷・通常・重傷の区分と係数

軽傷

係数

通常、重傷以外のものでは、割増はありません。

通常

×1.1

骨折、骨折と同程度の傷害、入院事案、後遺障害の残存するもの、但し、
頚腰部捻挫と打撲は除外されています。

重傷

×1.2

頭蓋骨骨折、脳挫傷、硬膜外血腫、硬膜下血腫、視神経損傷、眼球破裂、
髄液漏、脊椎脱臼骨折、頚髄損傷、上腕神経叢完全損傷、臓器損傷・破裂、
上下肢の切断(手・足関節以上)、熱傷供銑掘並良縮未30%以上)
 
 

通院実日数による減額

傷害慰謝料の減額事由

通院実日数が月平均1〜4の場合、

1/3〜1/2に減額、

通院実日数が月平均5〜9の場合、

1/2〜2/3に減額、

通院実日数が月平均10以上、

慰謝料表の計算通り、

 

(3)傷害慰謝料手計算の勧め

ネット上では計算ソフトも手に入りますが、どうしても誤差が生じています。
やや面倒ですが、交通事故110番は、手計算を推奨しています。

 

手計算の約束事

1ヵ月は、すべて30日として計算すること、

入通院の慰謝料の計算では、入院慰謝料を先に計算、次に総治療期間に対応する通院慰謝料を算出、
ここから入院期間に対応する通院慰謝料を控除して、通院慰謝料を求め、入院慰謝料と合算するること、

1ヵ月平均の通院実日数が10日を下回るとき、規定の減額を行うこと、

15ヵ月以降の慰謝料は、15ヵ月の慰謝料−14ヵ月の慰謝料を1ヵ月の慰謝料とすること、
入院1ヵ月は3万8000円、通院1ヵ月は、2万5000円が基礎となること、。

ズ埜紊法求めた慰謝料に重傷・通常の補正を行うこと、

 

入院を伴う場合の傷害慰謝料の計算
‘院分の慰謝料を計算、
∩躊間に対応する通院の慰謝料を計算、
F院日数に対応する通院慰謝料を計算、
ぁ´◆櫚=通院慰謝料を求める、
1ヵ月平均の通院実日数が10日を下回るときは補正を行うこと、
Α´ 椨ぁ疇通院の慰謝料となります。
入・通院慰謝料に重傷・通常の補正を行うこと、

実際の入院や通院がピッタリ30日で完了することは、通常ありません。 
それ故、慰謝料表の入通院の交差する数値は概算、目安であり、正確には手計算で求めることになります。

例 左脛・腓骨の開放性粉砕骨折と左PCL断裂の受傷で、総期間185日、入院92日、通院37日の場合の傷害部分の慰謝料は?

先ず入院分、入院92日は3ヵ月+2日と読み替えます。 
3ヵ月は、75万6000円、
2日は、(95万8000円−75万6000円)÷30日×2日=1万3500円、
(4ヵ月の入院慰謝料−3ヵ月の入院慰謝料)÷30日×2日で求めるのです。
92日分に対応する入院慰謝料は、75万6000円+1万3500円=76万9500円となります。

次に通院分です。
総期間に対応する通院の慰謝料を求めます。
総期間185日は、6ヵ月+5日と読み替えます。
6ヵ月は、64万3000円、
5日は、(70万6000円−64万3000円)÷30日×5日=1万0500円、
(7ヵ月の通院慰謝料−6ヵ月の通院慰謝料)÷30日×5日で求めます。
総期間185日に対応する通院慰謝料は、64万3000円+1万0500円=65万3500円となります。

総期間の内、入院の92日分は先に計算を完了しており、このままでは重複計算となります。
したがって、この部分の通院慰謝料を差引く必要が出てくるのです。
92日分の通院慰謝料は、上記に同じく3ヵ月+2日と読み替えます。
3ヵ月は、37万8000円、
2日は、(47万9000円−37万8000円)÷30日×2日=6700円、
(4ヵ月の通院慰謝料−3ヵ月の通院慰謝料)÷30日×2日で求めます。
92日の入院に対応する通院慰謝料は、38万4700円となります。
65万3500円−38万4700円=26万8800円が通院慰謝料となります。

(185日−92日)÷30日=3.1
37日÷3.1=11.9日
(総期間−入院日数)÷30日=通院期間の月数を算出、
実通院日数÷通院期間の月数=1ヵ月平均の通院実日数
本件の1ヵ月平均の通院実日数は11.9日であり、補正の必要はありません。

入通院慰謝料は、76万9500円+26万8800円=103万8300円となり、ます。
左脛・腓骨の開放性粉砕骨折と左PCL断裂が傷病名であり、傷害区分、通常の補正を行います。
103万8300円×1.1=114万2130円となります。

例 外傷性頚部症候群で、総期間187日、通院実日数100日の場合の傷害部分の慰謝料は?

総期間187日は、6ヵ月+7日と読み替えます。
6ヵ月は、64万3000円、
7日は、(70万6000円−64万3000円)÷30日×7日=1万4700円、
(7ヵ月の通院慰謝料−6ヵ月の通院慰謝料)÷30日×7日で求めます。
187日の総期間に対する慰謝料は、64万3000円+1万4700円=65万7700円となります。

187日÷30日=6.23
100日÷6.23=16.05日
総治療期間÷30日=通院期間の月数を算出、
実通院日数÷通院期間の月数=1ヵ月平均の通院実日数

1ヵ月平均の通院実日数は16.05日であり、通院の補正はありません。
傷病名が外傷性頚部症候群であれば、軽傷の扱いとなり、ここでも補正はありません。
以上から、本件の通院慰謝料は65万7700円となります。

 

例 入通院が15ヵ月を超えた場合の計算方法?

任意保険支払基準 傷害部分の慰謝料

 

入院

通院

1ヵ月の慰謝料

196万6000−192万8000=3万8000円

100万8000−98万3000=2万5000円

15ヵ月以降は逓減されることなく、上記の慰謝料が続きます。

 

入通院期間が15ヵ月を超えて継続している場合、慰謝料表では15ヵ月以上の記載がありません。
慌てる被害者が多いのですが、15ヵ月の慰謝料−14ヵ月の慰謝料が逓減することなく続くと考えてください。

総治療期間765日であれば、25ヵ月+15日と読み替えます。
25ヵ月は、15ヵ月+10ヵ月、
15ヵ月の慰謝料は、100万8000円、
残り10ヵ月の慰謝料は、2万5000円×10ヵ月=25万円、
100万8000円+25万円=125万8000円、
15日は、2万5000円÷30日×15日=1万2500円、
通院慰謝料は127万0500円となります。

例 固定術と抜釘術等で2回の入院が認められる場合の計算方法?

骨折等で入院、固定術がなされたときは、期間の経過で骨癒合が完成した時点で抜釘術の再入院となります。
このときの入院の慰謝料は、厳密には、受傷後なんヵ月目の入院かを計算して求めることになりますが、実務上は、先の入院期間に合算して入院の慰謝料が計算されています。
入院日数は合算して求めてください。

 

(4)後遺障害部分の慰謝料

 

後遺障害部分の慰謝料 単位万円

等級

地裁基準

任意保険基準

等級

地裁基準

任意基準

1

2800

1300

8

830

400

2

2370

1120

9

690

300

3

1990

950

10

550

200

4

1670

800

11

420

150

5

1400

700

12

290

100

6

1180

600

13

180

60

7

1000

500

14

110

40

 

任意保険では、特別な場合の慰謝料として、後遺障害等級表気1、2級、後遺障害等級表の1〜3級に該当する被害者で、父母、配偶者、子のいずれかがいるときは、1級1800万円、2級1400万円、3級1100万円を認めることとされています。
父母には、養父母、配偶者には、内縁の夫や妻、子には養子が含まれています。

さらに、「また、裁判の動向を勘案して、これを超える金額を認定することが妥当な場合は、その額とする。」 
任意保険支払基準には、涙の出そうな記載がなされていますが、これが適用されることは絶対にありません。
地裁基準との格差は、1級で46%、7級で50%、14級では36%であり、全くお話になりません。
地裁基準の実現は、裁判によらずとも紛センの協議で適用されています。
後遺障害が認められた場合、保険屋さんと協議する理由はどこにもありません。

その他の支払基準は、すべて自賠責保険支払基準、各論の通りです。
そちらで学習をお願いします。

 

(5)地裁基準による示談解決

保険屋さんとの、話し合って地裁基準で示談とする? 
そんな無駄な努力はしないことです。 
仮に、担当者として情にほだされても、それを社内で決裁することができないのです。 

 
 

バスに乗って降りる時にタクシー代を請求されても誰も払いません。
保険屋さんとの協議は、このバスに乗っている状況です。
バスに乗っているのですから、バス代、任意保険支払基準で清算することになります。

○地裁基準で示談なら、交通事故110番・仲間の行政書士・医療コーディネーターに相談してください。

○紛センに提出する計算書は、紛センキットでサポートしています。

○2011年から、交通事故110番では、連携行政書士が全国の案件を対象に、行政書士と連携する弁護士が、
紛センに出向いて、解決することができるようになっています。
弁護士特約に加入であれば、費用の負担はありません。


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