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交通事故外傷と後遺障害


1被害者請求とは

被害者請求
 

1被害者請求とは、
2被害者請求の流れ、
コラム 保険屋さんの強引な打ち切り?
3被害者請求のメリット、
(1)認定に至る時間が早い?
(2)露骨な嫌がらせを受けない?
(3)自賠責保険の認定額を握られない?
(4)自賠責保険の約束事?
4請求に必要な書類と取り付け先
コラム 被害者請求キット?
5請求の仕方と異議の申立
6被害者請求Q&A
7記入例
(1)自動車損害賠償責任保険支払請求書
(2)後遺障害診断書
(3)事故発生状況報告書
(4)通院交通費明細書
(5)休業損害証明書
(6)賞与減額証明書
(7)委任状
8送り状のひな形

 

交通事故に遭えば、すべて加害者の保険屋さんが親切に対応してくれる? 
保険屋さんの魂胆は、なにもかも保険屋さんの都合のいいように解決されると言葉を置き換えれば明白です。

後遺障害は、なにがなんでも被害者請求でなければならない! 
2000年5月、被害者請求は、交通事故110番が日本で初めて仕掛けたのです。
2001年2月から、5000部の被害者請求キットを配布、被害者請求をギンギンに推進したのです。
多くの被害者の理解を得て、この方式は浸透、保険屋さんの妨害も殆ど目立たなくなりました。

昨今、行政書士がこの領域に進出しているのですが、彼等は全員が被害者請求の推進者です。
どうして、委任による被害者請求で自賠責の保険金が振り込まれれば、トリッパグレがないからです。
なんとも皮肉なゴキブリ書士の登場で、面はゆく感じているところです。
それはそうと、交通事故110番の指定行政書士は、そもそも委任請求を行いません。
トリッパグレが懸念される、いい加減な被害者対応をしていないこと、名前を明らかにして委任請求を行うとNliro調査事務所に目をつけられるだけで、被害者に不利となることが分かっているからです。
さて、なぜ、こんな面倒なことを仕掛けたのか?
日本の自動車保険は、自賠責保険+任意保険の2階建て構造となっています。
1階の自賠責保険は、必要最低限の対人保険に過ぎませんが、自賠法で厳しく規定されており、建物で例えるなら、小さいながらも、鉄筋コンクリート造りです。

 
 

ところが、2階の任意保険と言えば、木造の建て売り仕様で、見かけ倒しが丸見えなのです。
お二階は、事故を起こさない人、事故にあった人が損をするシステムを構築して利益を上げており、とてもじゃありませんが、
信用して頼れる存在では全くないのです。

 
 

であれば、後遺障害=実利は、被害者自身が立証、自らの手でつかみ取らなければなりません。 
このように考えて、やや面倒な被害者請求を、一生懸命、必死になって推進してきたのです。

 

1被害者請求とは

 

受傷後6ヵ月を経過した時点で、残存した後遺障害について、被害者請求で申請することです。
受傷後6ヵ月は、平均的な目安で、傷病名によっては、例外もたくさんあることを、お含みください。

日本の自動車保険は、自賠責保険+任意保険の2階建て構造であり、これが理解の出発点です。
自賠責保険に対する請求は、加害者請求と被害者請求の2種類があり、加害者請求は自賠法15条、被害者請求は自賠法16条で規定されています。

一般的には、事故後、保険屋さんから連絡が入り、治療費、休業損害等、任意一括対応が始まります。
保険屋さんは、自賠責保険を担保に、内払いを開始、以下の4つのタイミングで自賠責保険から回収しているのですが、
これを加害者請求と呼んでいます。

(1)事故受傷から1年を経過したとき、
(2)内払い損害額が120万円を突破したとき、
(3)示談解決したとき、
(4)被害者請求が行われ、任意一括が解除されたとき、
加害者請求は、既に支払ったものの回収ですから、当然ながら、被害者請求に優先することになります。

これに対する被害者請求は、
_坦下圓任意保険に加入していない?
被害者の過失が大きく、保険屋さんの対応が受けられない?
従来は、上記の2つに限って、やむを得ず被害者自身が請求していたものです。

さて、後遺障害を申請するときから、被害者請求を実施することを、戦略的被害者請求と呼んでいるのです。
被害者請求では、自賠責保険を通じてNliro調査事務所が認定作業に入ります。
自賠責保険がJA共済では、共済連が担当します。
認定結果は被害者に通知され、同時に、被害者の指定口座に自賠責の保険金が振り込まれます。

一方、保険屋さんに後遺障害診断書を渡して認定をお願いしたときは、保険屋さんを通じてNliro調査事務所が認定作業に
入りますが、認定通知は口頭でなされ、示談締結まで、保険金が振り込まれることはありません。 
自賠責保険金は、保険屋さんが握ったままの状態であり、これを事前認定と呼んでいます。

被害者請求は自賠法16条で被害者に認められた固有の権利ですから、被害者がこの権利行使を決断したときには、
すべてに優先され、そして妨害は許されていません。
 

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