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コンテンツ > 保険の約款
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支払基準 > 東京三弁護士会 損害賠償額算定基準
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■総論 |
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| ■傷害部分の損害1 |
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治療費、鍼灸・マッサージ等東洋医学、温泉療養費、個室・特別室の利用、付添看護料、通院交通費、医師への謝礼、将来の手術費、 |
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| ●治療費 |
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| ●鍼灸・マッサージ等東洋医学？ |
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| ●温泉療養費？ |
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| ●入院中の個室・特別室の使用？ |
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| ●付添看護料？入院付添費？ |
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自賠や任意保険は、治療先の証明を前提としています。 ところが大多数の病院は、厚生労働省の基準看護を取得しており、証明書の発行が出来ません。 従って、入院付添は事実上、被害者が12才以下の幼児・児童に限られていました。
地裁の考えは、 実際に付添っていたのか？ その必要があったのか？ これが問題とされます。 医師の指示又は受傷の程度、被害者の年令等から必要が認められれば、職業付添人については実費の全額、近親者付添人は1日につき6500円が被害者本人の損害として認められます。 尚、自賠責保険や任意保険では、日額4100円と定めています。 症状の程度又は被害者が幼児や児童である場合は、10〜30％の範囲で増額が考慮されます 自宅付添費についても必要があれば認められます。 金額については事案により適宜算定されることになります。 直近の判例では、近親者の入院付添費は日額5500円〜8000円の範囲で認められています。 |
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| ●自宅付添費？ |
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| ●通院付添費？ |
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| ●入院雑費？ |
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| ●通院交通費・宿泊等？ |
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| ●医師への謝礼？ |
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| ●将来の手術費・治療費・通院交通費・雑費等？ |
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| ■傷害部分の損害2 |
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学生・生徒・幼児の学習費、装具・器具、家屋・自動車の改造費、帰国費用、症状固定後の治療費、 |
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| ■傷害部分の損害3 |
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休業損害 （給与所得者、事業所得者、会社役員、家事従事者、無職者、学生・生徒・幼児、将来の休損） |
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| ■傷害部分の損害4 |
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慰謝料、傷害慰謝料の手計算、慰謝料の増額事由、 |
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| ■後遺障害部分の損害1 |
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後遺障害慰謝料、 |
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| ■後遺障害部分の損害2 |
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逸失利益 （労働能力喪失率、喪失期間、中間利息の控除）、逸失利益の計算の仕方、 |
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| ■後遺障害部分の損害3 |
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基礎収入 （給与所得者、事業所得者、会社役員、家事従事者、学生・生徒・幼児、高齢者、失業者） |
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| ■後遺障害部分の損害4 |
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自賠よりも高い算定？自賠非該当でも認定？ 自賠よりも上位等級？自賠よりも高い喪失率？ |
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| ■後遺障害部分の損害5 |
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部位別 神経系統の機能と精神の障害、部位別 女子・男子の醜状痕、部位別 味覚・嗅覚の脱失、部位別 脾臓の摘出、部位別 植物状態（遷延意識障害）後遺障害認定後に死亡、高次脳機能障害、 |
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