交通事故110番_支払基準

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　■総論

　■傷害部分の損害1

治療費、鍼灸・マッサージ等東洋医学、温泉療養費、個室・特別室の利用、付添看護料、通院交通費、医師への謝礼、将来の手術費、

　■傷害部分の損害2

学生・生徒・幼児の学習費、装具・器具、家屋・自動車の改造費、帰国費用、症状固定後の治療費、

　■傷害部分の損害3

休業損害（給与所得者、事業所得者、会社役員、家事従事者、無職者、学生・生徒・幼児、将来の休損）

　●給与所得者の休業損害？

　●事業所得者の休業損害？

　●固定費用に関する判例？

横浜地裁判決H5-12-16 　そば店経営者の休業損害は、得られたはずの売上額からこれを得るために必要とした筈の原価と経費を差し引いたものであるが、広告宣伝費、接待交際費、損害保険料、修繕費、減価償却費、福利厚生費、諸会費、地代家賃は経費として控除すべきでないとして45日間の休業損害101万円余を認めたほか、出前に売り上げの70％を依存していたところから、休業期間経過後の売り上げ減少による損害として100万円を認めています。

大阪地裁判決H11-11-9　喫茶店経営者の休業損害について、店舗家賃、駐車場、光熱費、自動車保険料、火災保険料、自動車税、個人事業税の支払額を認めています。

京都地裁判決H14-5-23　極めて優秀な業績を上げていた42才女子の生命保険外務員の休業損害につき、事故前2年間の平均年収入1367万円余をもとに休業中も支出を余儀なくされた通信費、接待交際費及び諸会費の合計486万円余を固定経費として加算したものを基礎収入とし、315日間の合計1599万円を認めています。

保険屋さんから固定経費を積極的に認める申し出は絶対にありません。
当然に被害者から請求していかなければなりません。
保険屋さんから派遣された税理士事務所の職員を信用して収支を証明する書類を手渡し、分析をお願いされる被害者がおられます。
大半は、信憑性なし！　そんな烙印が押されて返却され、保険屋さんは日額5700円の休業損害を提示します。　それも通院実日数×5700円の計算です。
この事態に至った被害者は、信頼できる税理士に依頼して、総勘定元帳を含む会計帳簿を作成し、それに基づいて損害請求を行わなければなりません。

保険屋さんを無条件で信用することをお人好しと説明するのです。

①廃業による損害
高松高裁判決H13-3-23 　事故後廃業した美容院経営者（女・50才）の休業損害に対して、事故に遭わなければ美容院の経営を継続していたことが推認されるとして事故から約2年前の開業時に支出した費用564万6200円の50％を損害として認めています。

②間接被害者の損害
大阪地裁判決H5-9-6　事故により受傷した被害者の父母が浴場を休業したことについて、確定申告の年収を元に休業損害を認めています。

③代替労働力による損害
大阪地裁判決H6-8-24プラスチック成型を営む自営業者が、就労不能期間、代替労働力として雇い入れた従業員給与62万2000円（日給8000円）を認めています。

大阪地裁判決H11-8-31　新聞販売店舗を経営する被害者（男・38才）について、事故のため被害者が新聞配達を行えなかった期間、代行の新聞配達要員に支払った派遣料を、事故と相当因果関係のある損害と認めています。

上記損害の内、①と②は保険屋さんレベルでは完全否定です。
③の代替労働は割と認める傾向です。