交通事故110番_支払基準

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　■総論

　■傷害部分の損害1

治療費、鍼灸・マッサージ等東洋医学、温泉療養費、個室・特別室の利用、付添看護料、通院交通費、医師への謝礼、将来の手術費、

　■傷害部分の損害2

学生・生徒・幼児の学習費、装具・器具、家屋・自動車の改造費、帰国費用、症状固定後の治療費、

　■傷害部分の損害3

休業損害（給与所得者、事業所得者、会社役員、家事従事者、無職者、学生・生徒・幼児、将来の休損）

会社役員の報酬については、労務提供の対価部分は休業損害として認められていますが、利益配当の実質を持つ部分については消極的な判断が示されています。

千葉地裁判決H6-2-22　建物解体工事・建材卸業の会社代表者の休業損害について、個人会社であり、被害者の職務内容も肉体労働が多いこと等を理由として、月額100万円の役員報酬の全額を労務提供の対価として休業損害として認めています。

東京地裁判決H11-10-20　鉄工業の会社の代表者（男・高卒・62才）の休業損害について、会社は事故当時営業損失を出していたが、年間1200万円の役員報酬が支払われていたこと、賃金センサス、他の役員報酬や従業員の賃金との比較等を併せて考えると役員報酬額の70％である年間840万円を労務の対価と認めています。

会社役員の休業損害については、保険屋さんは「支払わない！」を基本としています。
判例を見る限り、かなり突っ込んで認定されていますが、これとて、被害者と弁護士の立証の努力があったればこそ！　の結果です。
当たり前のことですが、訴訟では被害者は積極的に参加しなければなりません。
貴方任せ！　弁護士任せ！　で先の結論は出ないのです。

余談ですが、ショボイ会社なのに、役員だ！　社長だ！　ことさらに説明する被害者がいます。
誇りに感じておられるのは、立派なことですが、こんなことを強調すると、保険屋さんは休業損害を否定し、それが紛争の火種になります。　