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コンテンツ > 保険の約款
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支払基準 > 東京三弁護士会 損害賠償額算定基準
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■総論 |
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| ■傷害部分の損害1 |
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治療費、鍼灸・マッサージ等東洋医学、温泉療養費、個室・特別室の利用、付添看護料、通院交通費、医師への謝礼、将来の手術費、 |
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| ■傷害部分の損害2 |
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学生・生徒・幼児の学習費、装具・器具、家屋・自動車の改造費、帰国費用、症状固定後の治療費、 |
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| ■傷害部分の損害3 |
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休業損害 （給与所得者、事業所得者、会社役員、家事従事者、無職者、学生・生徒・幼児、将来の休損） |
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| ■傷害部分の損害4 |
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慰謝料、傷害慰謝料の手計算、慰謝料の増額事由、 |
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| ■後遺障害部分の損害1 |
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後遺障害慰謝料、 |
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| ■後遺障害部分の損害2 |
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逸失利益 （労働能力喪失率、喪失期間、中間利息の控除）、逸失利益の計算の仕方、 |
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| ●後遺障害の逸失利益？ |
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| ●労働能力喪失率？ |
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| ●労働能力喪失期間？ |
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| ●中間利息の控除？ |
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| ●逸失利益の計算式と例題？ |
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①有職者又は就労可能者の場合、 基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数 症状固定次の年令が50才で年収500万円のサラリーマンが9級10号の後遺障害を残し労働能力が35％低下した場合、 500万円×0.35×11.274＝1973万円 50～67才までの就労可能年数17年、17年に対応するライプニッツ係数11.274 計算を単純化する必要から67才までを現実収入の年収500万円として計算しています。 50才の年令に対応する男女別・年令別平均賃金は月額500700円ですから、年収は600万8400円となります。この平均賃金を採用した場合は、定年前と定年後に分けて計算を行わなければなりません。 ②18才未満の未就労者 基礎収入×労働能力喪失率×（67才までのライプニッツ－18才に達するまでのライプニッツ） 10才の男子が9級10号の後遺障害を残し労働能力が35％低下した場合、 5659100円×0.35×（18.7605－6.4632）＝2436万円 男子労働者学歴計全年令平均賃金 5659100円 症状固定から67才に到達するまでの57年間に対応するライプニッツ係数 18.7605 症状固定から18才に到達するまでの8年間に対応するライプニッツ係数 6.4632 |
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| ■後遺障害部分の損害3 |
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基礎収入 （給与所得者、事業所得者、会社役員、家事従事者、学生・生徒・幼児、高齢者、失業者） |
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| ■後遺障害部分の損害4 |
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自賠よりも高い算定？自賠非該当でも認定？ 自賠よりも上位等級？自賠よりも高い喪失率？ |
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| ■後遺障害部分の損害5 |
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部位別 神経系統の機能と精神の障害、部位別 女子・男子の醜状痕、部位別 味覚・嗅覚の脱失、部位別 脾臓の摘出、部位別 植物状態（遷延意識障害）後遺障害認定後に死亡、高次脳機能障害、 |
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