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2傷害慰謝料手計算の勧め

新地方裁判所支払基準

 
2傷害慰謝料手計算の勧め
 
ネット上では計算ソフトも手に入りますが、どうしても誤差が生じています。
やや面倒ですが、交通事故110番は、手計算を推奨しています。
 

手計算の約束事

1ヵ月は、すべて30日として計算すること、

入通院の慰謝料の計算では、入院慰謝料を積算、次に総治療期間の通院慰謝料を算出、
ここから入院期間に対応する通院慰謝料を控除して、通院慰謝料を求めること、

15ヵ月目以降の慰謝料は、15ヵ月の慰謝料−14ヵ月の慰謝料を1ヵ月の慰謝料とすること、

外傷性頚・腰部症候群では、別表兇鯏用すること、

1ヵ月当たりの平均通院実日数が、1ないし2日では、治療実日数×3.5の修正通院率を適用、妥当な治療期間を求めること、

入院を伴う場合の傷害慰謝料の計算?
‘院分の慰謝料を計算、
∩躊間に対応する通院の慰謝料を計算、
F院日数に対応する通院慰謝料を計算、
ぁ´◆櫚=通院慰謝料、
ァ´ 椨ぁ疇通院の慰謝料となります。
実際の入院や通院がピッタリ30日で完了することは、通常ありません。 
それ故、慰謝料表の入通院の交差する数値は概算、目安であり、正確には手計算で求めることになります。

例 左脛・腓骨の開放性粉砕骨折と左PCL断裂の受傷で、総期間185日、入院92日、通院37日の場合の
傷害部分の慰謝料は?

この場合は、別表気鮖藩僂靴瞳彁擦靴泙后
先ず入院分、入院92日は3ヵ月+2日と読み替えます。 
3ヵ月は、145万円、
2日は、(184−145万円)÷30日×2日=2万6000円、
(4ヵ月の入院慰謝料−3ヵ月の入院慰謝料)÷30日×2日で求めるのです。
92日分に対応する入院慰謝料は、145万円+2万6000円=147万6000円となります。

次に通院分です。
総期間に対応する通院の慰謝料を求めます。
総期間185日は、6ヵ月+5日と読み替えます。
6ヵ月は、116万円、
5日は、(124−116万円)÷30日×5日=1万3000円、
(7ヵ月の通院慰謝料−6ヵ月の通院慰謝料)÷30日×5日で求めます。
総期間185日に対応する通院慰謝料は、116万円+1万3000円=117万3000円となります。

総期間の内、入院の92日分は先に計算を完了しており、このままでは重複計算となります。
したがって、この部分の通院慰謝料を差引く必要が出てくるのです。
92日分の通院慰謝料は、上記に同じく3ヵ月+2日と読み替えます。
3ヵ月は、73万円、
2日は、(90万円−73万円)÷30日×2日=1万1000円、
(4ヵ月の通院慰謝料−3ヵ月の通院慰謝料)÷30日×2日で求めます。
92日の入院に対応する通院慰謝料は、74万1000円となります。
117万3000円−74万1000円=43万2000円が通院慰謝料となります。
総期間に対応する通院慰謝料−入院期間に対応する通院慰謝料=通院慰謝料の計算式です。

入通院慰謝料は、147万6000円+43万2000円=190万8000円となります。

任意保険支払基準でも、計算方法は全く同じです。
先と同条件で積算すると、任意保険ベースでは114万2094円となり、地裁基準の59.85%です。
このケースでは、地裁基準は保険屋さんの基準の1.6倍となります。

例 外傷性頚部症候群で、総期間187日、通院実日数100日の場合の傷害部分の慰謝料は?

外傷性頚部症候群では、別表兇鮖藩僂靴瞳彁擦靴泙后 
総期間187日は、6ヵ月+7日と読み替えます。
別表兇琉崋嬶蘇修砲茲譴弌
6ヵ月は、89万円、
7日は、(97万円−89万円)÷30日=1万9000円、
(7ヵ月の通院慰謝料−6ヵ月の通院慰謝料)÷30日×7日で求めます。
187日の総期間に対する慰謝料は、89万円+1万9000円=90万9000円となります。

任意保険支払基準で計算した場合は、65万7700円、金額差で25万1300円、地裁基準の72.3%です。
後遺障害の認められない頚椎捻挫でも、紛センに持ち込めば、この格差がゲットできます。

傷害部分の慰謝料は、入院1ヶ月が53万円、通院1ヶ月が28万円となっています。
任意保険では、入院1ヶ月が25万2000円、通院1ヶ月が12万6000円となっています。
したがって、単純比較でも2倍以上となります。
ただし、頚椎捻挫等で他覚的所見に乏しい場合は、入院1ヶ月が35万円、通院1ヶ月で19万円となっていますから、
任意ベースと比較して39%増しのレベルとなります。

 

例 入通院が15ヵ月を超えた場合の計算方法?

地方裁判所支払基準 傷害部分の慰謝料

 

別表

別表

入院

340−334万円=月額6万円

228−223万円=月額5万円

通院

164−162万円=月額2万円

122−121万円=月額1万円

15ヶ月以降は、この慰謝料額が続きます。

 

入通院期間が15ヵ月を超えて継続している場合、慰謝料表では15ヵ月以上の記載がありません。
慌てる被害者が多いのですが、15ヵ月の慰謝料−14ヵ月の慰謝料が逓減することなく続くと考えてください。

総治療期間765日であれば、25ヵ月+15日と読み替えます。
25ヵ月は、15ヵ月の慰謝料122万円+(15ヵ月と14ヵ月の慰謝料の差額、1万円×10ヵ月)=132万円、
15日は、1万円÷30日×15日=5000円、
別表兇任△譴弌慰謝料は132万5000円となります。

例 固定術と抜釘術等で2回の入院が認められる場合の計算方法?

骨折等で入院、固定術がなされたときは、期間の経過で骨癒合が完成した時点で抜釘術の再入院となります。
このときの入院の慰謝料は、厳密には、受傷後何ヵ月目の入院かを計算して求めることになりますが、実務上は、先の入院期間に合算して入院の慰謝料が計算されています。
入院日数は合算して求めてください。

例 通院実日数が1ヵ月平均1ないし2回の場合の計算方法?

受傷から治療完了日までの総期間と、この間の実通院日数を基礎として別表機Ν兇鯏用して計算します。
保険屋さんは、1ヵ月当たりの平均通院実日数が10日を下回れば、慰謝料を減額します。
地裁基準では、1ヵ月平均の通院実日数が1ないし2日に限って、修正通院率=通院実日数×3.5を適用、妥当な治療期間を求めます。
10ヵ月で20日の通院であれば、20日×3.5=70日が通院期間となります。
70日であれば、2ヵ月+10日と読み替えて計算します。
ただし、ギプス固定がなされている期間は、通院実日数としてカウントしなければなりません。

赤い本では、傷害慰謝料については、原則として入通院期間を基礎として別表気髻△爐疎任曽匹蚤廠佚所見が認められない場合は、別表兇鯏用します。
この場合、慰謝料算定の通院期間は、総期間を限度として実治療日数の3倍程度を目安とします。

通院が長期にわたり、かつ不規則である場合は、実通院日数の3.5倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることがあります。
被害者が幼児を抱える母親、仕事の都合等、被害者側の事情で特に入院期間を短縮したと認められるときは、上記金額を増額することもあります。
入院待機中の期間、ギプス固定期間等安静を要する自宅療養期間は入院期間と見ることがある。

傷害の部位、程度によっては別表気龍盂曚20〜30%程度増額することがあります。
生死が危ぶまれる状態が継続したとき、麻酔なしの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したときなどは、入通院期間の長短にかかわらず別途増額を考慮することになると説明されています。
一部、重複説明となっていますが、いずれも訴訟解決に限られています。
タダで利用する紛センでは、ここまで個別的な状況に踏み込みません。
紛センであれば、上記の大盛り請求を控えてください。

 

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