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●逸失利益

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(3)労働能力喪失期間と中間利息の控除

労働能力喪失期間の始期は、症状固定日、つまり後遺障害診断日となります。
未就労者の就労の始期については原則として18歳、大学卒業を前提とする場合は、大学卒業時とします。
労働能力喪失期間の終期は原則として67歳までとします。
症状固定時から67歳までの年数が平均余命の2分の1より短くなる高齢者の労働能力喪失期間は、原則として平均余命の2分の1とします。 ただし、労働能力喪失期間の終期は、職業、地位、健康状態、能力等により上記原則と異なった判断がなされる場合が考えられます。
また逓減法により、期間に応じた喪失率の逓減が認められることもあります。
中間利息を単利で計算したものをホフマン方式、複利で計算したものをライプニッツ方式と言います。
東京地裁、名古屋地裁、大阪地裁は合議し、ライプニッツ方式を採用しており、現在は、これが主流です。
現在採用されているライプニッツ係数は、5%の複利となっています。

 

18才未満の者の死亡・後遺障害の年令別就労可能年数とライプニッツ係数

年令

幼児・学生

有職者

就労可能年数

ライプニッツ

就労可能年数

ライプニッツ

0

49

7.549

67

19.239

1

49

7.927

66

19.201

2

49

8.323

65

19.161

3

49

8.739

64

19.119

4

49

9.176

63

19.075

5

49

9.635

62

19.029

6

49

10.117

61

18.980

7

49

10.623

60

18.929

8

49

11.154

59

18.876

9

49

11.712

58

18.820

10

49

12.297

57

18.761

11

49

12.912

56

18.699

12

49

13.558

55

18.633

13

49

14.236

54

18.565

14

49

14.947

53

18.493

15

49

15.695

52

18.418

16

49

16.480

51

18.339

17

49

17.304

50

18.256

上記の幼児・学生には、働く意思と能力を有する者が含まれています。

 

3才幼児の計算例は、以下の通りです。
就労の終期、67才までの年数67−3=64、ライプニッツ19.119 就労の始期、18才までの年数18−3=15、
ライプニッツ10.380 就労可能年数64−15=49、適用する係数は19.119−10.380=8.739となります。

 

18才以上の者の死亡・後遺障害の年令別就労可能年数とライプニッツ係数

年令

就労年数

ライプ

年令

就労年数

ライプ

年令

就労年数

ライプ

18

49

18.169

46

21

12.821

74

65

5.076

19

48

18.077

47

20

12.462

75

5

4.329

20

47

17.981

48

19

12.085

76

5

4.329

21

46

17.880

49

18

11.690

77

5

4.329

22

45

17.774

50

17

11.274

78

5

4.329

23

44

17.663

51

16

10.838

79

4

3.546

24

43

17.546

52

15

10.380

80

4

3.546

25

42

17.423

53

14

9.899

81

4

3.546

26

41

17.294

54

13

9.394

82

4

3.546

27

40

17.159

55

13

9.394

83

3

2.723

28

39

17.017

56

12

8.863

84

3

2.723

29

38

16.868

57

12

8.863

85

3

2.723

30

37

16.711

58

11

8.306

86

3

2.723

31

36

16.547

59

11

8.306

87

3

2.723

32

35

16.374

60

11

8.306

88

3

2.723

33

34

16.193

61

10

7.722

89

2

1.859

34

33

16.003

62

10

7.722

90

2

1.859

35

32

15.803

63

9

7.108

91

2

1.859

36

31

15.593

64

9

7.108

92

2

1.859

37

30

15.372

65

9

7.108

93

2

1.859

38

29

15.141

66

8

6.463

94

2

1.859

39

28

14.898

67

8

6.463

95

2

1.859

40

27

14.643

68

8

6.463

96

2

1.859

41

26

14.375

69

7

5.786

97

2

1.859

42

25

14.094

70

7

5.786

98

2

1.859

43

24

13.799

71

7

5.786

99

2

1.859

44

23

13.489

72

6

5.076

100〜

1

1.859

45

22

13.163

73

6

5.076

 

 

0.952

 

ヽ綾性頚腰部症候群の特例
頚・腰部捻挫の場合は、保険屋さんは、12級13号で5年程度、14級9号で2年以下に制限する例が多く見られますが、後遺障害の具体的症状に応じて適宜判断されるべきであるとの見解です。

 

頚腰部捻挫の労働能力喪失期間

財団法人 交通事故紛争処理センター東京本部

任意保険

傾向として12級は7年、14級は5年、

12級は5年、14級は2年
いずれにしても自賠責保険の認定額を提示、

 

 

コラム  中間利息の控除率3%、素晴らしい立証?
H16-7-16、札幌高裁判決
逸失利益の計算における中間利息の控除率を3%と認定しています。

事務所名 青野法律事務所
所在地  〒060-0042札幌市中央区大通西11丁目第二大通藤井ビル3階
TEL    011-233-7001
青野 渉 弁護士

上記の判決を獲得されたのは、青野 渉弁護士です。
日本における昭和31年〜平成14年までの47年間における1年ものの定期預金の税引き後の金利と所得成長率との差がプラスとなった年は16回、マイナスとなった年は31回であること、そのうち+2%を超えたのは3回、最大値は+2.3%で、−5%を下回った年は16回、最小値は−21.4%であり、全期間の平均値は−3.32%であり、直近の平成8年〜平成14年までの期間の平均値は0.25%であることが認められる。

これによれば、実際の実質金利の動向と年5%の法定利率とが著しく乖離していることが明らかであり、実質金利について、少なくとも年3%を超えることはなく、将来における変動を考慮しても中間利息控除率として年3%は十分に控え目な利率である。

逸失利益は、交通事故による被害者が交通事故に遭わなければ将来において得ることができた収入であり、その現在価値の算定をする上で中間利息を控除することが許されるのは、中間利息を控除してもなお、将来にわたる分割支給に比して不足を生じないだけの経済的利益が一般的に肯定されなければならない。

経済的利益において不利益がないと一般的に肯定されるためには、被害者が中間利息控除後の一括金を受給することによって、少なくとも名目金利と賃金上昇率または、物価上昇率との差に当たる実質金利相当の資金運用が可能な状態でなければならない。

つまり、認定された逸失利益は、5%複利のライプニッツ係数で中間利息が控除されているが、これでは、金融市場において、どのように運用しても3%以上にはなり得ないとして、3%の判決を求めたものです。

この5%が現行の金利情勢に合わないとして、2%、3%で計算された判決が平成13年に津地裁、長野地裁で認められています。当時は、画期的な判決と注目されたのですが、いずれも高裁で5%に訂正されました。
…拘間にわたる金利情勢の見通しが不確定であること、
延滞利息は5%で計算がなされているではないか?を理由としています。
これに再び挑戦されたのが、青野弁護士で、札幌高裁は判決で3%を認めました。
津地裁、長野地裁に比較して、実に緻密な立証がなされており、しかも、札幌高裁の判決を獲得していますから、青野弁護士の優秀さと努力には頭が下がります。
しかし、この判決も、H17-6-14、最高裁は、「中間利息控除率は5%でなければならない!」として、札幌高裁判決を退けています。2歩前進、1歩後退と言ったところです。

 

 

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