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1後遺障害による逸失利益

新地方裁判所支払基準

 
 

●逸失利益

1後遺障害による逸失利益

 

 

(5)基礎収入 有職者の基礎収入に対する考え方

ゝ詬申蠧声
原則として事故前の収入を基礎として算出します。
現実の収入が賃金センサスの平均値以下の場合は、平均賃金が得られる蓋然性があれば、それを認めるとされています。30歳未満の若年労働者の場合は、学生と均衡の点もあり、賃金センサス男女別全年令平均賃金を用いて積算するのを原則としています。

東京地裁判決H8-2-28 
長期臨時雇いとしての収入の他に農業所得のあった64歳男子の基礎収入について、その申告所得額が実態を反映していないものとして申告額を否定し、臨時雇員の収入を含んで賃金センサス60〜64歳の平均賃金を認めています。

東京地裁判決H10-11-12 
40才男子会社員の後遺障害1級相当につき、事故前の収入は年額625万円であったが、同収入は就職して間もないところから、これを基礎収入とするのは妥当でないとして、賃金センサス新大卒の男子全年令平均賃金の年収680万9600円を基礎として積算を行っています。

大阪地裁判決H17-7-28
高次脳機能障害で3級3号、言語機能障害で12級相当が認定された男性25歳、精肉店勤務について、事故時は月給23万円、夏冬の賞与がそれぞれ23万円であるが、高校卒業後に職業訓練校電気科を2年間通学して修了している等から、賃金センサス、男性高専・短大卒全年齢平均500万9500円を基礎収入として認めています。

東京地裁判決H17-10-17
左足関節の機能障害で10級11号が認定された49歳の男性、ラーメン店住み込み店員について、給与は10万円程度であるが、住居の一部を廉価で借り受け、食事等の提供を受けていること、以前は月30万円程度の収入を得ており、将来は独立する予定で2000万円以上の貯蓄をしていること等を考慮して、賃金センサス、男性中卒年齢別平均の60%である308万0280円を基礎収入と認定しています。

東京地裁判決H18-4-24
高次脳機能障害、嗅覚脱失、味覚減退で併合4級が認定された31歳男性会社員について、大学を2年で中退、事故前年の年収は、その年の6月1日の就職で588万円であるが、事故の2年前、3年前の年収がいずれも賃金センサス男性大卒全年齢別平均額を上回っており、男性大卒全年齢平均658万7500円を基礎収入と認定しています。

東京地裁判決H18-8-28
右膝関節の機能障害で12級7号、右大腿部の疼痛で14級10号、併合12級が認定された男性31歳の料理人について、事故前年の年収424万円が賃金センサス男性年齢別平均を上回っていたことから、賃金センサス男性全年齢平均542万7000円を基礎収入とし67歳まで14%を認定しています。

名古屋地裁判決H19-2-23
脊柱の変形で11級7号が認定された男性32歳の救急救命士の資格を有する消防士について、学歴は高卒であるが、事故前年の年収は570万円であり、賃金センサス大卒男性全年齢別平均を6%上回っていたことから、賃金センサス大卒男性全年齢別平均の6%増しである696万9288円を基礎に67歳までの20%を認めています。

上記の判決の太字部分が、平均賃金が得られる蓋然性となります。
被害者の相談では、現実収入が賃金センサスよりも低い、なんとか賃金センサスで計算できないか?
言ってみれば、単純なものですが、要望や希望的観測で全年齢平均が採用されるのは、30歳未満に限られます。

事故当時は低かったが、2、3年前はどうであったのか?
住み込み、食事付きであれば、これらを含んだ実際の給与の試算はどうなるのか?
申告所得額が実態を反映しているのか?
将来の夢の実現に、貯蓄等の裏付けがなされるのか?
これらを必死になって、立証しなければなりません。

コラム  父が代表取締役、母が専務取締役、長男とその他1名が社員の会社?
私の経験では、父親が代表取締役、母親が専務取締役、長男とその他1名が社員の会社がありました。
実質的に会社の主力である長男32歳が事故受傷し、高次脳機能障害で3級3号が認定されました。
このとき、長男に支払われていた給与は、月額20万円です。
しかし、長男夫婦と子ども2人は両親と同居しており、家賃、生活費の一切は両親が負担しています。
給与の20万円は、同業者組合の飲食、旅行、仕事上のちょっとした接待に費消されており、実態は、小遣いと営業経費の名目に相当するものです。

事故直後の相談であり、まだ保険屋さんに休業損害の請求をしていなかった時期でしたので、税理士を交えて、給与の実態を再計算することにしました。
本来は負担すべき家賃、光熱費、通信費、子どもの養育と教育費、夫の小遣い等を徹底的に洗い出した結果、給与は40万円、年収480万円が相当との結果が得られました。
これなら賃金センサスの男性学歴計年齢別30〜34歳484万6900円と比較しても遜色はありません。

そこで、父、母、長男の所得を再配分して、過去3年間の修正申告を行ったのです。
これらを完了してから、労災保険に業務災害の申請を行い、休業給付金+休業特別支給金の請求を行い、不足分は保険屋さんに請求したのです。

これは、実態に応じた所得の組み替えであり、脱税でも過剰申告でもありません。
当然、税務署は、この申告を問題なく受け容れました。
保険屋さんや労働基準監督署には、修正申告?そんな余分なことは一切説明しません。

逸失利益は、いずれ代表取締役に就任することが約束されているとして、大卒全年齢平均680万7600円を基礎収入として請求、これが認定されています。

裁判の判決でも、これらが認定されていますが、それは優秀な弁護士が実態を立証したときに限られます。
本件の成功は、事故直後に手を打てたこと、私はそのように考えています。

∋業所得者
自営業者、自由業者、農林水産業等については、申告所得を参考にします。
申告額と実収入額が異なる場合については、立証が可能であれば実収入額を基礎とします。
被害者の所得が資本利得や家族の労働等の総体の上で形成されている場合には、所得に対する被害者本人の寄与部分の割合によって算定することになります。
現実収入が平均賃金以下の場合、平均賃金が得られる蓋然性があれば、男女別の賃金センサスを使用することができます。さらに、現実収入の証明が困難な時は、各種統計資料を用いて算定を行うとされています。

東京地裁判決H8-5-15 
50歳女性のバー経営等自営業者の逸失利益について、大卒であること等を考慮し、症状固定時の賃金センサス女子新大卒50歳の平均賃金で算定しています。

 

 

京都地裁判決H13-11-30 
確定申告書記載の事業収入244万9661円、所得は24万円、他に事業所得を的確に把握すべき証拠のない57歳の染色業の男子について自宅兼工場のローンを返済し、家族4人を扶養していることを根拠に税務申告額を基準にしないで、中卒男子労働者全年令平均賃金を基礎収入としています。 

大阪地裁判決H13-6-28 
年間所得を134万円余と申告していた男子41歳の土木請負業者について、常雇いの従業員を7名、臨時雇いを数名雇用していたこと、申告売上額が517万円余あったこと、原告の生活レベル等から確定申告の所得額によらず40〜44歳の年令別平均賃金の80%に当る527万8080円を基礎収入と認定しています。

東京地裁判決H18-3-14
嗅覚の脱失、頭部外傷後の神経症状で併合11級が認定された、花店経営の30歳女性について、事故後に申告した事故前年の所得403万円は排斥したものの、顧客の増加により事故前々年よりも売り上げが大幅に増えていたこと、花関係の会社に勤めていたときに、賃金センサス女性・高専短大卒年齢別平均よりも高額の給与を得ていたこと、被害者が健康であれば、花屋を閉店して会社に正社員として復帰できる蓋然性もあることから、賃金センサス全年齢平均383万3400円を基礎収入として認めています。

大阪地裁判決H18-6-14
右第3、4足指の欠損で13級が認定されたお米と灯油の卸、配管工事業の56歳男性について、確定申告上は所得がマイナスであり、実際の所得も明らかではないが、現実に労働能力の一部を喪失し、これが事故後の事業の縮小と無関係ではないとし、家族の寄与等を考慮して平成14年度の各種商品小売業者全労働者平均459万1200円の70%を基礎収入と認めています。

神戸地裁判決H18-11-17
脳挫傷による神経症状と上肢関節機能障害で併合4級が認定された建設業を自営する37歳男性について、事故前々年の所得は196万円、事故前年の所得は307万円であるが、営業収入が7000万円を超えており、32歳当時には賃金センサスを上回る574万円の所得があったこと、原価や経費として計上された金額の一部に個人使用分が含まれていること等を勘案して、賃金センサス男性35〜39歳の576万8600円を基礎収入と認めています。

2饉厂魄
会社役員の報酬については、労務提供の対価部分は許容されるが、利益配当の実質を持つ部分の認定は消極的です。

コラム 役員報酬?
私の保険調査員時代の経験です。
休業損害証明書の職種・役職欄に、代表取締役とか専務取締役を記載するのは、いつの場合でも、決まってショボイ会社の役員に多いのです。 
私も当時は、総合保険センター株式会社のレッキとした代表取締役です。
父ちゃん、母ちゃんで運営しておりましたから、さんちゃんセンターと呼ばれていました。 「ホットイテ!」
代表取締役を認識したことも、名乗ったことも一度もありません。

先のショボイ会社の役員の場合ですが、「出来れば責任者とでも書いておかれたら如何ですか?」 
訝しげで不満そうな被害者に対しては、「代表取締役なんて記入すると休業損害がまともに計算されませんよ、 役員は労働者ではないのですから?」そのように説明したのです。

私が学校を卒業して勤務した富士ゼロックス株式会社は、6人の係員がいて係長が、その係が2つ以上存在して課長が、課が2つ以上存在して部長が、のピラミッド構造となっていました。
昨日、運転免許の書き換えを終えてラーメン店で食事をしたのですが、ここにも店長と部長の名札を付けたおっさんがおりました。
係も課もない15人も入れば満席のラーメン屋で店長は分かるが、部長とは?
このおっさんも事故受傷すれば休損証明に鼻の穴をふくらまして「部長」なんて書くのかな? 
滑稽で仕方ありませんでした。
思い出しました! 新地のクラブにも常務と呼ばれる黒服がいるのです。

さて、この総合保険センター株式会社はその後、名称変更しエキスパート株式会社となりましたが、交通事故110番をスタートしてからは、休眠状態です。 
でも資本金は1000万円ですから、その辺の有限とは違うのです。(笑)

交通事故110番の私の役職は責任者ですが、コピーを取り、便所掃除をし、火曜と金曜日は必ずゴミ出しもしておりますので、責任者? 代表? 恥ずかしくて名刺にも肩書きはつけておりません。

 

 

仲間内でも宮尾さん、宮ちゃん、おっさん呼ばわりです。
労災保険も特別加入をしており、名実ともにバリバリの一労働者です。

保険調査員の仲間ですが、有限会社の代表取締役がおります。
この人物は元警察官なのですが、役職に異常にこだわりを持っており、名刺も厚手のツルツルしたのを使用し、代表取締役と記載しています。 今度はCEOにしようか? なんて考えています。
私から見ればCCレモン以下なのですが?
役員は休業損害や個室の使用料を気にしません。
これが気になる御仁は、労働者ですから、どうかまぎわらしい役職を持ち出さないように! 
切に願ってやみません。

大阪地裁判決H17-10-18
右足関節の機能障害で10級11号が認定された新聞配達店経営の37歳男性について、会社組織であっても、実態は個人事業と変わらず、新聞配達という肉体労働を伴うものであることを勘案し、現在の報酬は事故前程度に回復しているが収入低下は十分考えられるとして27%で67歳までを認定しています。

東京地裁判決H18-5-26
右膝動揺関節、右股関節機能障害で併合9級が認定された鳶工事の有限会社を経営、かつ鳶職人でもある男性38歳について、同族会社であり、被害者は職人の差配、現場監督の他鳶職として現場作業にも従事、事故後の休職中は給与の支払いを受けていないこと、復職後も給与が780万円に減額されていると、他方で会社の売り上げ、営業利益、および当期利益は事故前と事故後で大差のないこと等から、事故時の給与年額1128万円の65%を労働対価部分として労働能力喪失率を40%と認定しています。

大阪地裁判決H18-7-10
左膝の動揺関節で8級7号が認定された土木工事の施工管理会社役員、男性39歳について、会社は被害者とその妻のみで他に従業員はおらず、実質的に被害者がすべての業務を行っていたこと、被害者自ら施行管理業務をすいこうし、外注している技術者にも助言や指導を行っていたこと等から、月額100万円の役員報酬全額を労務提供部分と認めています。

 

げ隼従事者

家事従事者の逸失利益の基礎収入

地方裁判所

自賠責・任意保険

H19賃金センサス女子労働者全年齢平均賃金346万8800円を基礎として積算、月額で28万9000円、

日額5700円を基礎として算出、月額17万1000円、

 

賃金センサス第1巻第1表「産業計・企業規模計・学歴計 女子労働者の全年齢平均賃金額を基礎とします。
これはS49-7-19の最高裁判例に従っています。

主婦で有職者の場合、実収入が上記平均賃金以上の時は実収入を基礎とし、平均賃金を下回る場合は、平均賃金を基礎に算定します。この場合、家事労働分の加算はなされず、いずれかの選択です。 

日弁連東京支部は、家事従事者を主婦に限定している様子ですが、実際には男で家事従事者も存在します。

 
 

この場合の基礎は、男性の平賃か? 女性を採用するのか? 

広島地裁判決H10-10-29
53歳男子家事従事者の逸失利益について、賃金センサス女子同年齢平均賃金で算定した。
どうやら、女性の平均賃金を採用する傾向です。

神戸地裁判決H12-9-26
パート勤務の37歳主婦の逸失利益の算定に当って、賃金センサス女性労働者学歴計の全年齢平均の年収額341万7900円を基礎収入とせず、パートによる収入を考慮して、同学歴計の35〜39才の年収額389万9100円を基礎収入としています。さらに、休業損害や逸失利益について、家事従事者以外は実際の収入を基礎とし、平均賃金を採用するにはその蓋然性が必要と説明がなされていました。
参考判例を見る限りにおいては、平均賃金が採用されている傾向です。

横浜地裁判決H19-1-17 ポンスケ弁護士の立証不足を原因としており、辛口判決です。
四肢麻痺で1級1号が認定された78歳男性について、事故当時は73歳の妻と会社勤めをしている二女との3人で生活し、3人とも健康上の問題はなく、被害者は家事の一定割合を分担しているとしたが、内容は掃除、食事の配膳、洗濯物干し等の手伝いが中心であり、同年代の主婦の家事労働の40%を超えないとして、賃金センサス女性学歴計65歳以上の平均の40%を基礎に、平均余命の半分、4年を認めています。

名古屋地裁判決H18-12-15 判決を閲覧していませんが、緻密な立証で両方の休業損害を認めさせています。
上肢の疼痛と痺れで12級が認定されたピアノ講師兼主婦について、家事に従事する一方で週に3回、1回あたり半日のピアノ講師で1ヵ月10万円の給与を得ていたことから、家事労働については、賃金センサス女性45〜49歳平均の386万1000円を基礎として週5.5日分、これに給与分を加算した年収423万円を基礎に10年間、14%の労働能力喪失を認めています。

12級レベルの片麻痺の既往症があり、遷延性意識障害等で併合1級が認定された68歳男性について、被害者は既往症により退職後は同居する妻子がフルタイムの仕事に従事していたこと、日常的に掃除、洗濯の一部、ゴミ出し、買い物等の家事を行っていたこと、自給用の野菜を栽培していたこと等から、家事労働に従事していたと認定、賃金センサス女性学歴計65歳以上平均323万0300円を基礎収入として8年間86%の労働能力喪失を認めています。

1級の労働能力喪失は、当然100%ですが、12級レベルの既往症14%が差し引かれ86%となっています。

 

ヌ疑者で学生・生徒・幼児の場合

学生・生徒・幼児

地方裁判所支払基準

任意保険支払基準

賃金センサス学歴計男女別全年令平均賃金を基礎、

全年令平均給与額

賃金センサス第1巻第1表「産業計・企業規模計・学歴計 男女別全年令平均の賃金額」を基礎とします。
 

女子年少者の逸失利益
東京地裁判決H13-3-8
河辺義典裁判長は、女子小学生の交通事故死の逸失利益について、従来の女性労働者の平均賃金を使って算定する方法を、「性の違いで差別する側面があり、男女平等の理念に照らして適当でない!」 とし、男女を含めた全労働者の平均賃金で算出することで額を引き上げる判断を示しました。

 
 

H12-7に奈良地裁葛城支部でも同じ判決が下されていますが、全国的な見直しには、なっていなかったのです。 
今回の河辺義典判事は交通事故訴訟を専門に扱う東京地裁民事第27部に所属しておられ、今回の審理は3人の裁判官の合議で結論を導き出しております。
今後、未就労の年少女子の逸失利益の算出は、全労働者の平均賃金が主流になると考えられます。
被害者が大学生になっていない場合でも、大卒の賃金センサスが基礎収入と認められる場合があります。
但し、この場合は就労の始期が遅れることにより損害額が学歴計平均額を下回る可能性も考えられるので、取り扱いには注意を要します。

大阪地裁判決H10-11-30
事故当時18歳、浪人生の1級後遺障害につき、事故当時受験勉強のため図書館に向かっている途中であったこと、母親は学校の教師であり、妹も大学に進学していることを理由として、本人が大学を卒業したであろう23〜67歳までを症状固定時の新大卒男子の賃金センサスを基礎として逸失利益を算出、また事故当時浪人生でありながらアルバイトをしていたことに照らせば、大学入学後もアルバイトを行った可能性が高いと言うべきとして、症状固定後大学卒業までの2年分のアルバイトの逸失利益も認めています。

東京地裁判決H4-1-21
男子10歳、小学生の右目失明で8級の後遺障害につき、両親は共に大学院修士課程を修了し、父が大学教授であり大学進学を当然と考えていること等から賃金センサス男性大卒全年齢平均の612万1200円を基礎収入と認めています。

東京地裁判決H16-6-29
高次脳機能障害で1級3号が認定された大学院薬学系博士課程在学中の27歳男性について、製薬会社から入社までの奨学金を受け、学寮優秀で研究室から助成金も出ることになっていたこと等から、入社が確実であり、将来少なくとも次長になる蓋然性は高いとして、定年の60歳までは、製薬会社の年収の近似値である賃金センサス男性大卒全年齢平均の1.4倍の944万2580円、以降67歳までは賃金センサス男性大卒60〜64歳平均を基礎収入として逸失利益を積算しています。

東京地裁判決H19-9-25
高次脳機能障害で併合1級が認定された25歳女性大学生について、幼い頃から書道に才能を有し、書道では名門とされる大学に入学、大学での課程を通じて、さらに高度で特別な技能を習得していた状況から、平成14年賃金センサス女性大卒全年齢平均446万5000円に10%を加算して額を基礎収入として認定しています。

高齢者
就労の蓋然性があれば、賃金センサス第1巻第1表、「産業計・企業規模計・学歴計・男女別、年令別平均の賃金額」 これを基礎とします。
保険屋さんの説明する高齢者とは、男女を問わず65才からです。
私は、後3年で到達します。オッサンから高齢者にゆっくり進化している途中です。

 
 

京都地裁判決H14-6-6
徘徊傾向を伴う84歳女子老年期性痴呆者が深夜飲酒運転車に衝突され、右前額部挫創、左下腿骨骨折等で1級3号を残して2年後に死亡した事案で、徘徊傾向を伴う老年期痴呆の既存障害を9級10号と認め、1級との差額65%の労働能力差額を逸失利益と認め、基礎収入として学歴計女性労働者65才以上の80%、痴呆症の素因につき30%の寄与率減額をしています。

名古屋地裁判決H17-8-26
1級1号が認定された80歳男性について、長男が経営する医院で清掃業務に従事して20万円の給与を得ていたが、身分関係等を考慮すると、給与の50%を超える部分は贈与であると判断、120万円の収入を基礎として4年間の逸失利益を認めています。
平成19年賃金センサス男性学歴計の65歳以上は、374万6700円、女性65歳以上は274万4400円です。
上記2件は、就労の蓋然性のほとんどが否定される厳しい判決となっています。

Ъ唆伴
労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性があるものは認められます。
再就職によって得られるであろう収入を基礎とすべきで、その場合、特段の事情がない限り失業前の収入を参考とします。

 
 

失業以前の収入が平均賃金以下の場合は、平均賃金が得られる蓋然性があれば、男女別の賃金センサスを基礎とすることが出来ます。

神戸地裁判決H6-11-24 
女子50歳の生活保護受給者の逸失利益算定について、事故当時兄弟と相談し、商売を始めることを考えており、就労意志と能力を有していたとして、事故時の満18歳女子の平均給与額を基礎にしています。

大阪地裁判決H17-10-12
頚椎捻挫で14級が認定された男性30歳について、勤務先の倒産による離職後再就職が内定していたこと、著明な私大を卒業していること、就職後留学をしてMBAの資格を取得していること、倒産前の勤務先では、大卒平均の1.18倍の給与を得ていたこと等から、就職内定先から年俸1500万円の内約があったこともあり得るとして、1500万円を基礎収入に5年間5%を認定しています。
例外的な判例と思われます。
1500万円×0.05×4.329=324万7000円、後遺障害慰謝料110万円ですから、後遺障害部分の損害額は、434万7000円となります。しかも、頚椎捻挫の14級9号です。

東京地裁判決H18-6-27
下肢の短縮で13級9号が認定された71歳女性について、正看護師の資格を有していること、事故当日に採用の通知を受けていること、以前の職場では施設職員の指導を担当しており、将来も同じ職務を担当することが予想されるとして、事故前年の給与所得305万円を基礎収入として8年間、5%の労働能力喪失を認めています。

福岡地裁判決H18-9-28
高次脳機能障害で3級が認定された28歳の男性について、事故当時、再就職先は決まっていなかったが、比較的若年であり、介護士になる希望を持って専門学校への進学が決まっていたこと、正社員として勤務した前勤務先を退職後も複数のアルバイトに従事して月額10万円程度の収入を得ていたことから、労働能力および労働意欲があり、専門学校を卒業後は就労先を得る蓋然性が高いとして賃金センサス男性全年齢平均555万4600円を基礎収入と認めています。
高次脳機能障害等の1、2、3級は別格の扱いです。

 

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