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2速報 顔面の醜状痕で男女の差別は違憲との判決が確定

新地方裁判所支払基準

 
 

2速報  顔面の醜状痕で男女の差別は違憲との判決が確定

 

H22-5-27、京都地裁は、労災事故で顔や頚部に大火傷を負った35歳の男性に対して、女性よりも後遺障害等級が低いのは男女平等を定めた憲法に反するとの、違憲判断を示し処分を取り消しました。
そして、厚生労働省は、H22-6-10、この違憲判決を受け入れ、控訴しないことを決定しています。

 

 

労災保険法施行規則では、障害等級を1〜14等級に分類、醜状痕については男女差を設定していたのですが、この垣根が撤廃され、男女の区別なく、7〜14級の4段階で認定されることになりました。
新設された9級13の詳細は、まだ発表されていませんが、2/1から施行され、範囲は、違憲判決が確定した昨年6/10に遡っての適用となります。
自賠責保険の支払基準を変更するには政令改正が必要であり、施行には、あと数ヵ月を要します。
これに該当する男性の被害者は、当面は、自賠責保険の被害者請求で、14、12級を確定させ、訴訟で上位等級を目指すことになります。

 

(1)新基準

労災保険 醜状障害の新認定基準

等級

醜状障害の内容

7

12 外貌に著しい醜状を残すもの、

9

13 外貌に相当な醜状を残すもの、

12

13 外貌に醜状を残すもの、
14 女性の外貌に醜状を残すものは、削除されました。

14

3 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの、
4 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの、
10 男性の外貌に醜状を残すものは、削除されました。
 

(2)新基準の検証

 

 

醜状障害に対する労災保険の障害認定基準は改正され、2011年2月1日から施行されているのですが、改正に当たっては、「外貌障害に係わる障害等級の見直しに関する専門検討会報告書」が答申されており、その中味を検証します。

|暴差について、
外貌障害に係る不利益は、男性であっても女性と同様に生じること、
外貌障害が影響する職種は男女を問わず多方面におよぶこと、
これらを踏まえると、現行の女性の障害等級を基本としつつ、性別に関わりなく障害等級を規定する方向で改正を行うことが妥当であると結論しています。

外貌障害に係る治療等、最新の医学的動向について、
治療を行っても、残りうる外貌障害は、線状痕、瘢痕、欠損、ケロイド、血腫や色素沈着などがあり、これらの障害に伴う諸症状に対しては形成外科で治療が行われている。

上記の外貌障害は、基本的に全て業務上の事由で発生する可能性があり、以前は外科的措置等で改善できなかったものが、現在は医療技術が向上し、ある程度目立たなくできるまでに改善できる障害も認められる。

例えば、ケロイドについては、体質の問題はあるものの、放射線治療等を実施することにより、ある程度目立たなくすることが可能となっており、耳の欠損では、他の軟骨を移植、再建することができるようになっている。
ただし、最新の医療技術をもってしても、醜状の全てを、跡形もなく治すことは不可能であり、面としての広がりのある醜状については、未だ軽減が難しい事例が少なくない。

しかしながら、面的な広がりを持たない醜状については、その程度を相当程度軽減できるようになっており、特に線状痕については、真皮縫合と呼ばれる皮下縫合を行うようになり、皮膚の表面を縫わないため、線状痕の形状、傷の方向などによって残りやすさは異なるものの、例えば、シワと同じ方向に生じた場合には、ほとんどシワと変わらない程度に目立たなくすることが可能となっている。

新たな障害等級を設定することについて、
本検討会は、医療技術の進歩により醜状の程度を大幅に軽減できている障害については、当該障害の程度に応じて適切に評価すべきとの結論に至った。
この場合、障害等級表の評価は、医療技術の実情や諸外国の取扱いも参考にしつつ、労働能力の喪失の程度を考慮して行うことが必要であるが、医療技術の進歩に伴い、醜状を相当程度軽減できるとされた障害についても、術後の醜状は術式を行った範囲に広範に残存するものも少なくないことから、単純に現行より下位の等級に当てはめることは妥当ではない。
具体的には、外貌障害に関する現行障害等級表の段階設定を改正しない場合、7級に達しないものは12級で評価することになるが、例えば、長い線状痕は醜状を相当程度軽減できるとして従来の7級を12級と評価すると、なお障害が広範に残るものを適切に評価することが困難となる。
諸外国では、障害の評価を基本的に医師に委ねつつ、評価の幅を示しているが、重いとされた外貌障害の労働能力喪失の程度の中間値は概ね30 %であり、これを我が国の障害等級に当てはめると、9級、労働能力喪失率35%に相当する。
以上のことから、現行の障害等級表を改正し、7級と12級の間に、「外貌に相当な醜状を残すもの」として中間の等級を設定、当該等級を9級とすることが適当である。

また、「外貌に相当な醜状を残すもの」には、現在、「外ぼうの著しい醜状」として評価されている障害のうち、醜状を相当程度軽減できるとされる長い線状痕が当たるとすることが適当である。

ぅ灰瓮鵐
どうやら、線状痕が狙い撃ちにされている様子です。
これまでは、3cm以上の線状痕が後遺障害等級の対象であり12級が、5cm以上となれば7級が認定されていましたが、答申では、醜状を相当程度軽減できるとされる長い線状痕は、9級と認定したいようです。
相当程度軽減できるとされる長い線状痕?この曖昧な表現を巡って、トラブルが急増することを予想しています。

 

神戸地裁判決H3-6-26 7級で49年間について25% 
7級の顔面醜状痕が認められた6歳の女児について、18〜67歳までの49年間、25%の労働能力喪失を認めています。

大阪地裁判決H11-10-15 12級で19年間について14%
18歳短大生の顔面醜状痕について12級に該当するとして、卒業後、航空会社のグランドホステスの就職試験の面接に不合格となったが、その後、他の航空会社のグランドホステスとして就職した場合に、顔の線状痕が採否に影響を与えた可能性があり、年齢、希望する職種、線状痕の形状から就労が制限されていると認められるとし、21〜40歳までの19年間、14%の労働能力喪失を認めています。

東京地裁判決H13-8-7 併合11級で23年間について20% 
顔面醜状、下顎骨折に伴う左顎痛の神経症状、7歯欠損で併合11級が認められた27歳女子会社員について、外貌醜状による接客や対人間関係の障害による就労への悪影響があるとして50歳まで20%の労働能力喪失を認定しています。

岡山地裁判決H12-3-6 併合11級で20年間について20%
1手の拇指の指骨一部の喪失と前額部に3僂料郎を残し併合で11級が認められた車用品店に勤務する19歳の女性に対して、前額部の創痕による外貌醜状は接客業への就業等を制限する要因になるものと見られるとして、1手の拇指の一部喪失と共に労働能力が一部制限されたと認め、女子全年齢平均賃金センサスを基礎に20年間、20%の労働能力喪失を認めています。

 
 

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